朝鮮学校無償化

読み方：ちょうせんがっこうむしょうか
別名：朝鮮学校の無償化
別名：朝鮮高校の無償化

在日朝鮮人に朝鮮語を使用した教育を行う「朝鮮学校」の授業料を無償化する構想。

朝鮮学校にも複数の課程があるが、無償化の主な検討対象とされるのは、日本の高等学校に相当する課程である。日本の高校は2010年4月に「高校無償化法」が施行され、公立校は無償化、私立校においても授業料の低減が実施されている。朝鮮学校無償化は高校無償化法に対応するものといえる。

朝鮮学校の高校無償化の是非を巡っては、賛否両論いずれの見解もある。教育を受ける権利を均等に与えるという観点から、無償化すべきだという意見もあれば、朝鮮語で授業を行う朝鮮学校は実態として反日教育、主体思想教育の場と化しているなどの理由から、無償化に反対する意見もある。

ちなみに、朝鮮学校は学校教育法第1条が定める「学校」には含まれない。

朝鮮学校無償化の検討・審査は民主党政権下において推進された。菅直人・第94代内閣総理大臣の在任中、北朝鮮の砲撃事件を背景に審査が一旦停止されたが、2011年8月の退陣直前に審査を再開するよう指示し、方々から「唐突すぎる」「国際情勢を無視している」などの批判を受けた。2011年10月7日には鹿児島県議会が、同月18日には宮城県議会が、朝鮮学校無償化に反対する意見書の提出を議会で可決するなどしている。

菅直人による審査再開の指示の後、2012年12月まで、審査に目立った進展はなかった。2012年12月26日に自民党政権の第2次安倍内閣が発足し、12月28日までに、朝鮮学校無償化は行わない方針を明確にしている。

日本未来の党

読み方：にほんみらいのとう

嘉田由紀子・滋賀県知事らが中心となり立ち上げられた政党。2012年11月27日に発足した政党、および、同政党を離脱した嘉田由紀子が2012年12月28日に改めて立ち上げを表明した同名の政党。

日本未来の党は、嘉田由紀子により2012年11月27日に発足が表明され、翌28日に政党設立届が提出された。嘉田自身が提唱する「卒原発」をスローガンに掲げ、10年後の2022年までに原発ゼロを目指すと表明した。また、TPP参加や消費増税に対しては反対の立場を示した。

発足表明の翌日となる11月28日、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が日本未来の党に合流することを表明した。この党は亀井静香・元国民新党代表、山田正彦・農林水産相、河村たかし・名古屋市長の3者が合流して11月22日に発足した新党である。同日、小沢一郎が代表を務める「国民の生活が第一」も合流を表明、「みどりの風」からも3名の合流者が現れた。

日本未来の党への相次ぐ合流は、「脱原発」を主眼におく第三極政党が集した形となった。安倍晋三・自民党総裁が「選挙に勝つためだけの政党だ」と評した他、既存政党の議員からは野合だ、選挙互助会だといった批判の声が上がった。

2012年12月27日、日本未来の党は党名を「生活の党」に改める届出を提出した。党代表は嘉田由紀子に代わり森裕子が就任した。嘉田由紀子は阿部知子と共に離党し、別途、新たに「日本未来の党」を結党する見通しであるとされた。

旧・日本未来の党は、ほぼ丸ごと生活の党に引き継がれ、嘉田由紀子・阿部知子の両名は党名のみを引き継ぐ形となる。先の衆議院議員選挙で旧・日本未来の党は政党要件を満たし、政党交付金が支給されることになっているが、新・日本未来の党は政党要件を満たさないため、交付金は生活の党に支給されることになる。産経新聞の試算によれば、支給額は8億円を超えるという。

河野談話

読み方：こうのだんわ
別名：河野官房長官談話
別名：河野内閣官房長官談話
別名：河野洋平官房長官談話
別名：河野洋平官房長官（当時）談話

1993年に、河野洋平・第55代内閣官房長官が発表した談話。「日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」と、日本側が事実として認めたことを示す談話として一般に認識されている。

河野談話に先立ち、政府は「いわゆる従軍慰安婦問題」の実態について調査を行っている。1993年8月4日付けの調査報告書には、「慰安所」が「軍当局の要請により」設置され、旧日本軍は「慰安所の設置や管理に直接関与した」ことや、慰安婦が「自由もない、痛ましい生活を強いられた」ことなどを認める旨の記載がある。

従軍慰安婦の数について、1993年の報告書では、資料もなく不明とされていると同時に「数多く存在したものと認められる」と結論付けられている。

河野談話が公開された翌年の1994年には、村山富市・第81代内閣総理大臣が韓国に対して謝罪の意を表している。以後、河野談話はたびたび韓国に対日賠償請求の論拠として利用されている。

河野談話は明確な根拠がないまま日本の非を認めている点が問題であるとして、再検証を求める声がある。2007年には、第1次安倍内閣の元で河野談話の内容を検討し直す趣旨の閣議決定がなされたが、安倍晋三が病気により退陣したこともあり、これといった進展は見られなかった。

2012年12月26日に成立した第2次安倍内閣において内閣官房長官に就任した菅義偉は、12月27日に河野談話の内容は学術的観点から再検討する必要があるとの見解を示している。

関連サイト：
いわゆる従軍慰安婦問題について - 内閣官房内閣外政審議室

第2次安倍内閣

読み方：だいにじあべないかく
別名：第二次安倍内閣

安倍晋三を第96代内閣総理大臣とし、2012年12月26日に成立する内閣の通称。

安倍晋三は、2006年9月に第90代内閣総理大臣に任命され、第1次安倍内閣および安倍改造内閣を発足させている。安倍は病を患って2007年9月に首相を退陣し、内閣は福田康夫内閣へと引き継がれた。その後、福田改造内閣、麻生内閣、民主党政権を経て、再登板することとなった。

第2次安倍内閣の主な閣僚人事は以下のようになった。

役職名	氏名
内閣総理大臣	安倍晋三
副総理 財務大臣 金融担当大臣	麻生太郎（第92代内閣総理大臣）
内閣官房長官	菅義偉（自民党幹事長代行）
外務大臣	岸田文雄（元・沖縄及び北方対策担当大臣）
文部科学大臣 教育再生担当大臣	下村博文（元・官房副長官）
厚生労働大事	田村憲久（元・総務副大臣）
農林水産大臣	林芳正（元・防衛大臣）
防衛大臣	小野寺五典（元・外務副大臣）
総務大臣 地方分権改革担当大臣	新藤義孝（元・経済産業副大臣）
経済産業大臣	茂木敏充（元・金融担当大臣）
国家公安委員会委員長 拉致問題担当大臣	古屋圭司（元・経済産業副大臣）
経済再生担当大臣 社会保障と税の一体改革担当大臣	甘利明（元・経済産業大臣）
国土交通大臣	太田昭宏（前 公明党代表）
環境大臣 原子力防災担当大臣	石原伸晃（前 自民党幹事長）
法務大臣	谷垣禎一（前 自民党総裁）
復興大臣	根本匠（元・総理補佐官）
沖縄及び北方対策担当大臣	山本一太
消費者及び食品安全担当大臣	森まさこ
行政改革担当対人 クールジャパン戦略担当大臣	稲田朋美

なお、復興大臣・根元匠は福島県郡山市出身で福島県を選挙区とする議員である。

内閣法第九条の第一順位指定大臣

読み方：ないかくほうだいきゅうじょうのだいいちじゅんいしていだいじん
別名：内閣法第9条の第1順位指定大臣
別名：副総理
別名：副首相

内閣総理大臣に事故があった場合、または出張などで不在にする場合などに、首相代理として臨時にその職務を行うよう指定されている国務大臣。一般的には「副総理」の呼称が用いられている。位置づけは副首相に等しい。

内閣法の第九条は次のような規定となっており、これが内閣法第九条の第一順位指定大臣を指定する根拠となっている。

　内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
 

内閣法第九条の第一順位指定大臣は、緊急時すなわち内閣総理大臣を欠く機会がなければ、内閣総理大臣に相当する権限を行使することはできない。「総理に次ぐポスト」という象徴的な意味合いにおいて認識される場合もある。

臨時に内閣総理大臣の職務を遂行する副首相の立場は、「第一順位指定大臣」を筆頭に第五位まで定められている。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣では、麻生太郎・第92代内閣総理大臣が、内閣法第九条の第一順位指定大臣に任命されている。なお麻生太郎は、第2次安倍内閣では財務大臣、金融担当大臣を兼務する。

関連サイト：
内閣法 - e-Gov