別名：日本うなぎ
別名：日本ウナギ
別名：日本鰻
別名：Anguilla japonica
英語：Japanese eel
日本をはじめ東アジア圏で漁獲されるウナギ。「鰻の蒲焼き」の食材として特に愛好されている。
ニホンウナギには、外洋で孵化した後、海流に乗って陸地の沿岸に来遊し、そこから川を上るという生態が知られている。生活史の中でも特に、産卵場所は長らく謎とされてきたが、東京大学海洋研究所の研究グループにより、2000年代後半になって初めて特定された。日本から2500キロメートル南に位置する、マリアナ海溝の西の海山付近がニホンウナギの産卵場所であるという。
近年、ニホンウナギの個体数は急激に減少傾向にあることが知られている。ニホンウナギの減少は、価格の高騰を招くレベルにとどまらず、すでに絶滅が危惧されるレベルに達している。2013年2月1日に発表された環境省の改訂版レッドリストでは、ニホンウナギが絶滅危惧1B類として指定された。生息数の減少に伴い、養殖用の稚魚（種苗）の確保が困難になることが懸念されているが、独立行政法人水産総合研究センターが2010年に世界で初めてニホンウナギの完全養殖に成功し、2013年12月現在、実用化の目途が立ったといわれている。
日本に生息するウナギの種としては、ニホンウナギの他にはオオウナギがある。これは全長2メートルにも達する文字通り大きなウナギで、国の天然記念物に指定されている。
欧州にもヨーロッパウナギというウナギの種がおり、食用とされてきたが、ヨーロッパウナギも近年は個体数の減少が問題となっているという。
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領土・主権対策企画調整室
読み方：りょうどしゅけんたいさくきかくちょうせいしつ
別名：領土対策調整室
領土問題に関する日本の立場や主張について内外に効果的に発信していくことを目的とする機関。2013年2月に、内閣官房に設置することが正式に発表された。
領土・主権対策企画調整室では、竹島、尖閣諸島、北方領土を主な対象としている。島の現状を調査し、従来は外務省や内閣などが別個に行なってきた広報活動を総合・調整して、世論の啓発や国際社会に向けての発信を進めていくという。
領土・主権対策企画調整室の設置は2月5日に発表された。ちなみに毎年2月は「北方領土返還運動全国強調月間」である。
関連サイト：
内閣官房
別名：領土対策調整室
領土問題に関する日本の立場や主張について内外に効果的に発信していくことを目的とする機関。2013年2月に、内閣官房に設置することが正式に発表された。
領土・主権対策企画調整室では、竹島、尖閣諸島、北方領土を主な対象としている。島の現状を調査し、従来は外務省や内閣などが別個に行なってきた広報活動を総合・調整して、世論の啓発や国際社会に向けての発信を進めていくという。
領土・主権対策企画調整室の設置は2月5日に発表された。ちなみに毎年2月は「北方領土返還運動全国強調月間」である。
関連サイト：
内閣官房
尖閣諸島寄附金
読み方：せんかくしょとうきふきん
別名：東京都尖閣諸島寄附金
別名：尖閣寄附金
別名：尖閣寄付
東京都が尖閣諸島の購入と活用を目的として募集を開始した寄付金。2012年4月から2013年1月までの期間にわたり募金を受け付けていた。
尖閣諸島寄附金は、石原慎太郎東京都知事（当時）により都の尖閣購入構想が発表されたことに伴い開設された。開設から1週間とたたないうちに募金総額は1億円を超え、話題となった。最終的に受付件数は10万件を超え、募金総額は14億円に上っている。
2012年9月に、政府が尖閣諸島を購入する方針を決定、地権者とも合意し、尖閣諸島の国有化に踏み切った。東京都が集めた尖閣諸島寄附金は宙に浮く形となった。都は尖閣諸島寄附金を一旦基金とした上で、国が尖閣諸島の整備を進めるならば寄付金を譲渡する意向を示した。
関連サイト：
東京都尖閣諸島ホームページ - 東京都知事本局
別名：東京都尖閣諸島寄附金
別名：尖閣寄附金
別名：尖閣寄付
東京都が尖閣諸島の購入と活用を目的として募集を開始した寄付金。2012年4月から2013年1月までの期間にわたり募金を受け付けていた。
尖閣諸島寄附金は、石原慎太郎東京都知事（当時）により都の尖閣購入構想が発表されたことに伴い開設された。開設から1週間とたたないうちに募金総額は1億円を超え、話題となった。最終的に受付件数は10万件を超え、募金総額は14億円に上っている。
2012年9月に、政府が尖閣諸島を購入する方針を決定、地権者とも合意し、尖閣諸島の国有化に踏み切った。東京都が集めた尖閣諸島寄附金は宙に浮く形となった。都は尖閣諸島寄附金を一旦基金とした上で、国が尖閣諸島の整備を進めるならば寄付金を譲渡する意向を示した。
関連サイト：
東京都尖閣諸島ホームページ - 東京都知事本局
竜巻発生確度ナウキャスト
読み方：たつまきはっせいかくどナウキャスト
竜巻が発生する可能性の度合い（確度）を予測するシステム。10キロメートル単位のメッシュ状で、10分の更新頻度で竜巻発生の確度情報を表示する。
竜巻発生確度ナウキャストにより、竜巻が発生する可能性があると予測された地域には、竜巻注意情報が出される。竜巻注意情報が出された場合の予測の的中率は5～10パーセント程度と言われている。
ナウキャストには、竜巻発生確度ナウキャストの他に降雨を予測する「降水ナウキャスト」、雷の発生を予測する「雷ナウキャスト」がある。
関連サイト：
竜巻発生確度ナウキャストとは - 気象庁
竜巻が発生する可能性の度合い（確度）を予測するシステム。10キロメートル単位のメッシュ状で、10分の更新頻度で竜巻発生の確度情報を表示する。
竜巻発生確度ナウキャストにより、竜巻が発生する可能性があると予測された地域には、竜巻注意情報が出される。竜巻注意情報が出された場合の予測の的中率は5～10パーセント程度と言われている。
ナウキャストには、竜巻発生確度ナウキャストの他に降雨を予測する「降水ナウキャスト」、雷の発生を予測する「雷ナウキャスト」がある。
関連サイト：
竜巻発生確度ナウキャストとは - 気象庁
生活費指数
読み方：せいかつひしすう
別名：生活費インデックス
英語：Cost of Living Index
各国の都市や地域を対象とし、そこでの生活費を指数化したもの。海外赴任者への手当てを算出する用途の他、各国主要都市の物価を比較対照する目的でも参照される。
生活費指数は、各都市で販売されているさまざまな商品・サービスの価格を調査し、それぞれ比較することで算出される。調査対象となる商品やサービスの種類は幅広く、食料品、衣料品、住居費、交通費、光熱費、あるいは娯楽費など、百数十～数百の品目が調査比較される。
生活費指数の算出に当っては、任意の都市・地域が基準に設定されるが、一般的にはニューヨークが基準とされる。ちなみにニューヨークには国連本部が所在する。
生活費指数はいくつかの機関が調査を実施している。国連によるものや、コンサルティング会社マーサー（Mercer）によるものなどがよく知られている。
関連サイト：
The Cost-of-living Division - 国際連合
Cost of Living Survey - マーサー
別名：生活費インデックス
英語：Cost of Living Index
各国の都市や地域を対象とし、そこでの生活費を指数化したもの。海外赴任者への手当てを算出する用途の他、各国主要都市の物価を比較対照する目的でも参照される。
生活費指数は、各都市で販売されているさまざまな商品・サービスの価格を調査し、それぞれ比較することで算出される。調査対象となる商品やサービスの種類は幅広く、食料品、衣料品、住居費、交通費、光熱費、あるいは娯楽費など、百数十～数百の品目が調査比較される。
生活費指数の算出に当っては、任意の都市・地域が基準に設定されるが、一般的にはニューヨークが基準とされる。ちなみにニューヨークには国連本部が所在する。
生活費指数はいくつかの機関が調査を実施している。国連によるものや、コンサルティング会社マーサー（Mercer）によるものなどがよく知られている。
関連サイト：
The Cost-of-living Division - 国際連合
Cost of Living Survey - マーサー