痴漢多発警報

読み方：ちかんたはつけいほう
別名：痴漢等多発警報

滋賀県や滋賀県警などで構成される「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり実践県民会議」の会長が発令する警報のこと。「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり実践県民会議」の会長は、嘉田由紀子・滋賀県知事が務めている。

痴漢多発警報は、滋賀県内でのわいせつ事件が多発した場合に、滋賀県警と嘉田由紀子・滋賀県知事が協議の上、発令される。発令期間は10日間に決められているが、例外として最大10日間まで延長することができる。

滋賀県では、痴漢多発警報の他に自転車盗多発注意報、ひったくり多発警報、車上狙い多発注意報なども発令している。

関連サイト：
犯罪多発警報・注意報発令状況 - 滋賀県

資源株

 読み方：しげんかぶ
別名：資源開発株

非鉄株や石油株、資源開発株など、資源の加工、生産、輸入などを行っている銘柄の総称。

資源株の多くは国外から資源を調達するため、為替レートの変動によって収益が大きく変わることがある。

資源株には、三井金属や三菱マテリアル、住友軽金属工業、昭和シェル石油、コスモ石油、出光興産、国際石油開発、三菱商事などが挙げられる。

金価格

読み方：きんかかく

先物市場で取引されている金の価格のこと。

金の先物市場は、ロンドン、ニューヨーク、チューリヒ、香港などがあり、特に取引高が多いため、4大金市場と呼んでいる。その中でも、ロンドンでの取引高が最も多いため、ロンドンでの価格が金の標準価格として扱われることが多い。

金価格は、1トロイオンス（およそ31グラム）あたりの値段を米ドルで表す。そのため、日本で取引する場合には、米ドルとの為替差損が発生することがある。

逆乖離

読み方：ぎゃくかいり

転換社債の時価が理論価格（パリティ）を下回っている状態のこと。

例えば、転換社債の時価が110円で理論価格が105円の場合、乖離率は次の計算式で求められる。

乖離率＝（110-105）÷105×100≒4.76%

次に、転換社債の時価が110円で理論価格が115円の場合、乖離率は次の計算式で求められる。

乖離率＝（110-115）÷115×100≒-4.35%

このように乖離率がマイナスの場合を逆乖離と呼ぶ。

逆乖離になった場合には、転換社債を株式に転換して売却することで利益が得られる。

アンドラペセタ

別名：ADP

過去のアンドラの通貨単位のこと。

アンドラペセタは、アンドラがユーロを導入したことにより使われなくなった。
なお、アンドラは欧州連合（EU）には加盟していないが、ユーロを導入している。同じように、ユーロを導入して欧州連合に加盟していない国には、バチカンやモナコ、コソボなどが挙げられる。

アンドラペセタは、ISO 4217ではADPと表記する。ADが国のコード、Pが通貨を表している。

ヘンリーハブ

別名：ヘンリーハブ価格
英語：Henry hub

天然ガスの相場として参照される指標銘柄・指標価格。

ヘンリーハブは、そもそもは米国ルイジアナ州にある天然ガスのパイプラインの接続地点（ハブ）の呼び名である。州内外の十数のパイプライン網がヘンリーハブに接続し、そこに天然ガスを集積している。ヘンリーハブは天然ガス取引における米国内で最も活発な市場であり、米国全体のガス取引価格の指標となっている。

旅行者による世界の都市調査

読み方：りょこうしゃによるせかいのとしちょうさ
別名：トリップアドバイザー世界都市調査
英語：TripAdvisor World City Survey

米国に本拠を置く旅行サイト大手・トリップアドバイザー（TripAdvisor）が発表している、旅行者の都市に対する評価をまとめたもの。

「旅行者による世界の都市調査」では世界40の主要都市を対象とし、「治安」や「清潔さ」「ショッピングの満足度」などの10の項目をそれぞれ10段階で評価してもらうという手法をとっている。2012年の調査では7万5000人の旅行者による評価が集められた。

40都市は各国の代表的な都市がそれぞれ選出されている。例えば日本からは東京、米国からはニューヨークの1都市が挙げられている。

2012年の「旅行者による世界の都市調査」では、10項目のうち、「タクシー運転手の親切さ」「タクシーのサービス」「街の清潔さ」「公共交通機関」「安全」の5つの項目で東京が第1位の評価を獲得した。また、全項目の総合評価でも東京が第1位となった。

関連サイト：
7万5000人の旅行者が回答、旅先の都市の最高評価は東京！ 「旅行者による世界の都市調査」を発表 - トリップアドバイザー

山田NPO問題

読み方：やまだエヌピーオーもんだい
別名：山田のNPO問題
別名：山田NPO法人問題

岩手県山田町で緊急雇用創出事業を受託していた特定非営利活動法人（NPO法人）「大雪りばぁねっと。」の運営に絡む一連の問題。東日本大震災の復興支援事業の予算7億9千万円を年度内に使いきり、その使途が不明である、また、予算を使い果たしたため従業員に給与が支払えないとして、140名近い従業員を突如解雇した、など。

「大雪りばぁねっと。」は北海道旭川市を本拠として2005年に設立された。大雪山や石狩川を中心とする環境保全や事故発生時の不明者捜索などに従事してきたとされる。2011年5月に、東日本大震災で被災した山田町から緊急雇用創出事業の委託を受け、山田町在住者を雇用した事業運営に携わった。

主な事業内容は、物資輸送、救援・救護・救助、公共施設の設営などであり、自衛隊が行っていた復興支援活動の位置づけのものが多い。しかし、災害対応用の機材としてメルセデスベンツのトラックを用いるなど、不必要に高額な機材を購入またはリースしていたことが明らかになっている。

2012年12月、「大雪りばぁねっと。」が町に補正予算を要求し、町が要求を却下すると、従業員に給与を支払えなくなったことを理由として従業員が全員解雇された。町は翌2013年1月に事業委託契約を解除した。同法人の代表は行方をくらましているという。