新語時事用語辞典とは?

2013年5月8日水曜日

連結PBR

読み方:れんけつピービーアール

企業の連結決算ベースでの株価純資産倍率のこと。

連結PBRは、企業の子会社や孫会社をはじめ、関連会社などを1つの経営体とした場合の株価純資産倍率である。連結PBRは次の計算式で求めることができる。

連結PBR=株価÷1株あたりの連結決算ベースの自己資本

連結PBRは0.9倍、1.5倍のように「倍」の単位で表す。一般的に、連結PBRが1倍未満であれば割安といわれる。なお、1株あたりの連結決算ベースの自己資本がマイナスの場合には、連結PBRは算出できない。

連結PER

読み方:れんけつピーイーアール

企業の連結決算ベースでの株価収益率のこと。

連結PERは、企業の子会社や孫会社をはじめ、関連会社などを1つの経営体とした場合の株価収益率である。連結PERは次の計算式で求めることができる。

連結PER=株価÷1株あたりの連結決算ベースの純利益

連結PERは20倍、30倍のように「倍」の単位で表す。一般的に、連結PERの値が小さいほど割安といわれる。なお、1株あたりの連結決算ベースの純利益がマイナスの場合には、連結PERは算出できない。

円安株高

読み方:えんやすかぶだか

外国為替相場において円の価値が低くなり、かつ、日本の株式市場に上場している銘柄の大部分が値上がりしている状態のこと。

一般的に、円の価値が低くなれば日本の株価は値下がりする。これは他国でも同じである。しかし、円安株高では円の価値が低くなり株価が上昇する特殊なケースである。

2013年5月現在、2012年11月頃から米ドル/円がおよそ80円から99円まで円安へ進行し、日経平均株価指数がおよそ9000円から14000円まで値上がりし、円安株高の状態が続いている。

株安

読み方:かぶやす

株式市場に上場している銘柄の大部分が値下がりしている状態のこと。

株安は、日経平均株価指数やTOPIXの値が前日よりも下降した状態を指す。そのため、一部の銘柄は値上がりしていることもある。なお、アメリカ合衆国の場合には、ナスダック総合指数やS&P 500、ダウ平均株価などの指数が下降した時に株安という。

株安は、その国の経済状況が思わしくない、あるいは、悪化の傾向にある時に見られる。国内投資家はもとより、海外投資家も株式市場に参加して、主要株を中心としてさまざまな銘柄が売られる。

株高

読み方:かぶだか

株式市場に上場している銘柄の大部分が値上がりしている状態のこと。

株高は、日経平均株価指数やTOPIXの値が前日よりも上昇した状態を指す。そのため、一部の銘柄は値下がりしていることもある。なお、アメリカ合衆国の場合には、ナスダック総合指数やS&P 500、ダウ平均株価などの指数が上昇した時に株高という。

株高は、その国の経済状況が良好、あるいは、良化の傾向にある時に見られる。国内投資家はもとより、海外投資家も株式市場に参加して、主要株を中心としてさまざまな銘柄が買われる。

共有型経済

読み方:きょうゆうがたけいざい
別名:シェアリングエコノミー
英語:sharing economy

もの、金、サービス、情報などの交換や共有によって成り立つ経済の形態や仕組み。インターネットを利用し、宿泊場所や車、船などの個人資産を貸し借りすることが多い。

共有型経済は欧米を中心に生まれた概念で、資産を所有することよりも使用することに重点を置いている。代表的な例としてカーシェアリングなどが挙げられるが、消費者同士が交換や共有によって資源の効率化を図ることも一つの特徴といえる。

カーシェアリングの他にも、専門的なスキルを提供するサービスやオフィス空間をレンタルするサービスなど、SNSをはじめとする情報インフラの普及拡大に合わせて、日本でも徐々に市場が拡大している。

関連サイト:
ソーシャルメディアにより広がる「シェアリング・エコノミー(共有型経済)」の大きな可能性 - 現代ビジネス
All eyes on the sharing economy - The Economist

憲法18条

読み方:けんぽうじゅうはちじょう
別名:日本国憲法第18条
別名:日本国憲法18条
別名:憲法第18条
別名:日本国憲法第十八条
別名:日本国憲法十八条
別名:憲法第十八条

日本国憲法のうち、奴隷的拘束や意に反する苦役からの自由を規定している条項。犯罪を犯した場合の処罰については例外としている。

裁判員制度が憲法18条に違反するとの議論がある。法律の素人である一般の日本国民が刑事裁判に裁判員として関与する裁判員制度では、裁判員が事件ごとに選挙人名簿から無作為抽出で選ばれるためである。

福島県で起きた強盗殺害事件の裁判員を務めた女性が、裁判後に急性ストレス障害を患った問題で、その女性は裁判員制度は違憲であるとして訴えを起こした。女性は裁判員制度が憲法18条に反すると主張し、賠償とともに制度やサポート制度の見直しを求めている。

関連サイト:
元裁判員が国家賠償提訴 裁判員制度の見直し求め - 福島民報

公務災害

読み方:こうむさいがい

公務を行っている時に生じた、あるいは公務と大きな関連がある要因によって生じた災害。一般的に公務災害として認定されるには公務遂行性と公務起因性という2つの要件が必要とされている。公務災害は国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法などで補償される。

福島地方裁判所で行われた強盗殺人事件裁判の裁判員だった60代女性がストレス性障害と診断された問題で、女性は国に賠償を求めるとともに、裁判員制度が憲法違反であると主張した。2013年5月8日現在、裁判員経験者が精神疾患を発症したことで、公務災害と認定された事例はないが、裁判員の精神的負担に対するサポート体制の強化が議論されている。

関連サイト:
死刑判決言い渡しの裁判員がストレス障害 「脳裏に殺害現場写真」 地裁郡山支部 - MSN産経ニュース

裁判員メンタルヘルスサポート窓口

読み方:さいばんいんメンタルヘルスサポートまどぐち
別名:裁判員メンタルヘルスサポート窓口制度

裁判員、あるいは補充裁判員であった人を対象に、健康相談やカウンセリングを行う制度。本人の希望や必要に応じて、臨床心理士などが面接対応に当たる場合がある。

裁判員メンタルヘルスサポート窓口制度では、主に電話やメールなどの方法で相談が持ちかけられ、その相談の結果に応じて、面接形式のカウンセリングが行われる。電話やメールによる相談回数に上限は設けられていない一方で、カウンセリングは5回まで無料と規定されている。

内閣府の資料によると、本制度施行後から2011年6月末までの窓口利用件数の内訳は、健康相談が35件、メンタルヘルスケアが71件、計106件だった。

福島地方裁判所で行われた強盗殺人事件裁判の裁判員だった60代女性がストレス性障害と診断された問題で、女性は国に賠償を求めるとともに、裁判員制度が憲法違反であると主張した。またその女性はカウンセリングに向う東京までの交通費などの自己負担が生じるといった本窓口制度の脆弱性も指摘している。

関連サイト:
裁判員メンタルヘルスサポート窓口制度 - 内閣府
裁判員ストレス障害 - 宮崎日日新聞

首都高速道路構造物の大規模更新

読み方:しゅとこうそくどうろこうぞうぶつのだいきぼこうしん
別名:首都高の大規模更新
別名:首都高構造物の大規模更新

首都高速道路(首都高)の老朽化に伴う大規模な改修・修繕事業、またはその構想。2013年5月現在、整備計画のあり方や資金繰りの手段などが検討されている。

首都高速道路は1962年にはじめて試用区間が開通し、2011年には総延長300キロメートルを超える巨大な高速自動車道となっている。通行台数は2011年調査で1日平均112万台に上る。しかし全体の約半分が経過年数30年を超えており、全体の約3 割は経過年数40年以上となるなど、老朽化が深刻な問題となりつつある。はじめて開通した区間は2012年で50年目を迎えた。

首都高速道路構造物の大規模更新の構想は、現在の構造物を刷新して新規の構造物に替える「大規模更新」を中心に、次の50年~100年の共用に耐える大規模な修繕・更新が計画されている。

首都高速道路構造物の大規模更新事業を実施するにあたっては、具体的な施行の方法、長期間の通行止めに伴い生じるボトルネックの解消方法、および、大規模更新に必要となる工費の捻出方法、などの検討が必要となる。改修には総額9000億円~1兆円規模の費用がかかると見込まれている。

2013年5月現在、首都高速道路構造物の大規模更新の費用として、道路の空中権を売却する案が検討されている。

関連サイト:
首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会の提言について - 首都高速道路株式会社 更新情報 2013年01月15日

失独老人

読み方:しつどくろうじん

中国の「一人っ子政策」の下で、ただ一人の子供に先立たれた親を指す語。

中国では1979年から「一人っ子政策」と呼ばれる人口抑制政策が実施されており、一組の夫婦が産み育ててよい子供は1人までと制限されている。その子が事故や病気などによって亡くなった場合、残された親は退職後の経済的不安や老後の健康的不安にさらされることになる。むろん「ただ一人の子を亡くした」という精神的な打撃にも襲われる。

2010年代に入り、一人っ子政策のもとで生まれた世代は30代に、その親は60代前後の高齢世代になりつつある。「北京週報」日本語版では、2012年時点で中国の失独家庭は少なくとも100万世帯に上り、毎年7万6000世帯が失独家庭になっている、というデータを紹介している。失独老人は今後さらに増加するとみられる。

なお、一人っ子政策のもとで生まれた二人目以降の子は、戸籍を持つことができない。そのようにして戸籍を持たずに育った子供は「黒孩子」と呼ばれ、「一人っ子政策」により生じた問題の一つとされている。

関連サイト:
一人っ子に先立たれた「失独老人」に思いやりを - 「北京週報日本語版」2013年3月16日