新語時事用語辞典とは?

2013年5月17日金曜日

上昇一服

読み方:じょうしょういっぷく

株式相場や為替相場において、一時的に価格が上げ止まった状態のこと。

上昇一服は、何らかの要因で価格を上げていたものの、次第に買い圧力が減少してきた時に起きる。しかし、売り圧力が増加しているわけではなく、また、上げ止まったわけではない。

上昇一服といった場合、その後の相場は下がる可能性もあれば再び上がる可能性もある。

上昇一服に対して、一時的に価格が下げ止まった状態のことを下落一服という。

下落一服

読み方:げらくいっぷく

株式相場や為替相場において、一時的に価格が下げ止まった状態のこと。

下落一服は、何らかの要因で価格を下げていたものの、次第に売り圧力が減少してきた時に起きる。しかし、買い圧力が増加しているわけではなく、また、下げ止まったわけではない。

下落一服といった場合、その後の相場は上がる可能性もあれば再び下がる可能性もある。

下落一服に対して、一時的に価格が上げ止まった状態のことを上昇一服という。

教育資金

読み方:きょういくしきん

教育を受けるために学校などへ支払うお金の総称。

教育資金には、入学金や入園料などの初回に発生するお金、授業料や保育料などの毎月、あるいは、毎年発生するお金などが挙げられる。また、入学試験、入園試験の検定料や、学校などの施設設備費なども教育資金に含まれる。

教育資金は、入学後、あるいは、入園後に発生する学用品や給食など、教育に伴う必要な費用も該当する。

また、学校以外の学習塾や水泳、ピアノといった教養向上のための活動に係るお金も教育資金である。

タイヤ株

読み方:タイヤかぶ
別名:タイヤ銘柄

株式市場に上場している銘柄のうち、自動車などのタイヤの製造、販売を主な業務とする銘柄の総称。タイヤ銘柄ともいう。

タイヤ株の値動きは、外国為替レートに左右されやすい。タイヤ株は、円高になると値下がりし、円安になると値上がりする傾向にあり、自動車株と似た値動きをする。

タイヤ株には、ブリヂストンや住友ゴム工業、横浜ゴム、東洋ゴム工業、東海カーボンなどが挙げられる。

消費者金融株

読み方:しょうひしゃきんゆうかぶ
別名:消費者金融銘柄

株式市場に上場している銘柄のうち、消費者に対してお金を融資することを主な業務とする銘柄の総称。消費者金融銘柄ともいう。

消費者金融株は、その他金融業のセクターに属し、銀行業や証券業、保険業などのセクターとは区別される。

消費者金融株には、アイフルや丸井グループ、ストライダーズなどが挙げられる。

農業株

読み方:のうぎょうかぶ
別名:農業関連株
別名:農業銘柄
別名:農業関連銘柄

株式市場に上場している銘柄のうち、稲作に用いる田植機や、野菜の栽培、収穫のための機械の生産、販売を主な業務とする銘柄の総称。農業銘柄ともいう。

農業株はこの他に、農業資材や農薬、種苗事業などを主な業務とする銘柄も含まれる。

農業株には、井関農機やクボタ、カネコ種苗、日本甜菜製糖、日本農薬、クミアイ化学工業などが挙げられる。

安値抜き

読み方:やすねぬき

株価が、ある一定の期間につけた安値よりも安い価格になること。

上場以来の安値抜きを上場来安値という。また、その年の1月以来の安値抜きを年初来安値という。

また、レンジ相場において、サポートラインを上から下へ突き抜けた場合も安値抜きという。

安値抜きに対して、ある一定の期間につけた高値よりも高い価格になることを高値抜きという。

高値抜き

読み方:たかねぬき

株価が、ある一定の期間につけた高値よりも高い価格になること。

上場以来の高値抜きを上場来高値という。また、その年の1月以来の高値抜きを年初来高値という。

また、レンジ相場において、レジスタンスラインを下から上へ突き抜けた場合も高値抜きという。

高値抜きに対して、ある一定の期間につけた安値よりも安い価格になることを安値抜きという。

下降率

読み方:かこうりつ

株式相場や為替相場において、前日の価格に対する当日の価格の値下がり幅をパーセンテージで表したもの。

下降率は、次の計算式で求めることができる。

下降率(%)=-1×(当日の価格÷前日の価格×100-100)

例えば、前日の価格が1000円で、当日の価格が900円の場合、下降率は10%になる。

下降率(%)=-1×(900÷1000×100-100)=10

当日の価格が前日の価格を上回ると下降率はマイナスになるが、その場合には下降率よりも「上昇率」を用いることが多い。

上昇率

読み方:じょうしょうりつ

株式相場や為替相場において、前日の価格に対する当日の価格の値上がり幅をパーセンテージで表したもの。

上昇率は、次の計算式で求めることができる。

上昇率(%)=当日の価格÷前日の価格×100-100

例えば、前日の価格が1000円で、当日の価格が1050円の場合、上昇率は5%になる。

上昇率(%)=1050÷1000×100-100=5

当日の価格が前日の価格を下回ると上昇率はマイナスになるが、その場合には上昇率よりも「下降率」を用いることが多い。

企業版特区

読み方:きぎょうばんとっく

企業を対象とした特区制度。個別の企業が求める規制緩和を特例で承認するもの。アベノミクスの第3の矢である成長戦略の一つとして考えられている。

企業が独自の技術開発や商品の生産拡大などに向けて規制緩和を要求し、政府が有効と判断した場合に特例として応じるもので、これまで特区制度はある一定地域において定められるものだったが、企業版特区では企業が対象となっている。

関連サイト:
「企業版特区」政府が創設方針…成長戦略の柱 - 読売新聞

橋下慰安婦発言

読み方:はしもといあんふはつげん
別名:橋下氏慰安婦発言
別名:慰安婦発言

慰安婦問題に関する橋下徹大阪市長の一連の発言。「軍の規律を守るために必要だった」、「世界各国にあった。日本だけが非難されるのはおかしい」といった内容の発言をしたことで、関係アジア諸国だけでなく、米国をはじめとする先進各国からも批判を受けた。

他国からの批判に加え、日本の各党や閣僚などからも批判が相次いでいる。2013年5月14日のMSN産経ニュースの記事によると、同日の閣僚会議後に、稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦は女性の人権に対する大変な侵害だ」と述べた。また、みんなの党の渡辺喜美代表は、橋下共同代表の発言を受けて、選挙協力を解消する可能性もあると2013年5月に述べた。更にアメリカ政府も不快感を示しており、国務省のサキ報道官は橋下氏の発言を強く非難した。

一方、2013年5月17日のMSN産経ニュースの記事によると、橋下氏の一連の発言について「よく言ってくれた。」と支持する国民もいた。

関連サイト:
閣僚から批判、疑問相次ぐ - MSN産経ニュース
橋下慰安婦発言 「言うべきこと言ってくれた」 - MSN産経ニュース
問5.「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府はどのように考えていますか。 - 外務省

電力安定供給推進議員連盟

読み方:でんりょくあんていきょうきゅうすいしんぎいんれんめい
別名:電力安定供給議連
別名:電力安定供給議員連盟

自民党議員の有志によって結成された電力の安定供給に関する議員連盟。2013年5月14日に発足した。東日本大震災以降問題となっている電力供給について議論し、2013年夏に行われる参院選の公約に反映させることを想定している。

電力安定供給推進議員連盟では、原子力発電が電力の安定供給のベースとなることを前提としながら、再生可能エネルギーなどの新エネルギーによる電力供給について議論する。更に、使用済み核燃料の最終処分場問題なども議論する。また、電力会社や専門家を招き意見の聴取も行う。

2013年5月14日のMSN産経ニュースの記事によると、同議連の設立総会には約40人の議員が出席したという。また、議連発足後は週に1~2回の頻度で会合が開かれる。


関連サイト:
自民が電力安定供給議連設立 原発再稼働含め研究 -MSN産経ニュース

北極評議会

読み方:ほっきょくひょうぎかい
英語:Arctic Council

北極圏の環境管理や資源の利用を話し合う国際機構。1996年のオタワ宣言によって設立された。北極圏に位置する諸国の交流や協調を図ることも趣旨としている。かつては「北極圏環境保護戦略」として北極圏の環境保全を主な目的としていた。

加盟国はカナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、アメリカ合衆国の計8カ国。各種の決定は上記8カ国のコンセンサスによってなされる。加盟国は固定されているが、他国はオブザーバーとして、会議に参加でき、発言や提言ができる。その他に「イヌイット極域評議会」などの先住民族団体が常時参加者に含まれている。隔年で閣僚会議が催されている。

2013年5月15日に加盟8カ国による、閣僚会議が開催され、日本、韓国、中国をはじめとする6ヶ国がオブザーバーとして認められた。一方で、16日の朝日新聞の記事によると、中国がオブザーバーとして参加することに対し、欧米は警戒感を強めている。グリーンランドへの投資など、北極圏における中国のプレゼンスが高まっていることが背景にあるとされている。

関連サイト:
北極評議会(AC:Arctic Council)概要 - 外務省
北極評議会、日・中もオブザーバー国に 情報収集容易に - 朝日新聞

環境権

読み方:かんきょうけん
英語:Environmental Rights
英語:Constitutional Environmental Rights

快適な環境で健康に生活するための権利。新しい人権の一つとして注目されている。2013年現在、幸福追求権や公共の福祉について規定されている日本国憲法第13条を根拠として、憲法上保護されるものとしてみなされることが多い。

周囲の騒音や公害問題など、環境問題が人々の生活に与える影響が増大するにつれて、環境権が主張される機会が増加した。しかし日本の環境に関する各法律や憲法などでは、環境権について明確に規定されているわけではない。そのため2013年5月現在、環境権を憲法の中に盛り込むことが活発に議論されている。

公明党は、憲法96条改正よりも環境権やプライバシーに関する新条文を憲法に盛り込むほうが国民の理解を得やすいとして、憲法96条に先立って改正するべきだと主張している。

自民党の石原伸晃環境相は、公明党が主張する憲法への「環境権」の明記に賛同している。自民党内部では96条改正と環境権の追加をセットで行うべきという意見もあるが、石破茂幹事長はセットでの改正に懐疑的であると述べるなど、2013年5月17日現在、自民党内でも意見がまとまっていない。

関連サイト:
96条と環境権のセットに懐疑的…石破幹事長 - 読売新聞

改正温暖化対策法

読み方:かいせいおんだんかたいさくほう
別名:改正地球温暖化対策法
別名:改正地球温暖化対策推進法
別名:地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

2013年以降の地球温暖化対策のために「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部を改正したもの。2013年3月15日に閣議決定され、5月17日の参議院本会議において賛成多数で可決し、改正温暖化対策法が成立した。

各国の温室効果ガス削減といった地球温暖化対策について規定した京都議定書では、2008年から2012年までを第一約束期間として定めており、その効力は2012年末に終了した。2011年に南アフリカ共和国のダーバンで行われたCOP17では、京都議定書の効力を延長する第二約束期間設置に向けた合意が採択された。しかし日本は、途上国が削減義務を負わないことなど、第二約束期間が将来の包括的な枠組みの構築に資さないと主張し、参加しないとの立場を貫いた。

国際的な枠組みに参加しないことを明らかにした一方で、2013年以降に日本は温室効果ガス削減に向けて自主的な取り組みを行うことを表明した。そのため「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部を改正し、新たな計画に基づいて温暖化対策を進める予定である。

改正された法律では、新たに三フッ化窒素を温室効果ガスとして追加することや、地球温暖化対策計画の策定などが盛り込まれた。

関連サイト:
改正温暖化対策法が成立 - 時事通信
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ) - 環境省

運賃改定

読み方:うんちんかいてい
別名:鉄道運賃改定

鉄道をはじめとする公共交通機関の運賃を改定すること。2013年5月現在、JR東日本と首都圏の大手私鉄各社は10円刻みで運賃を定めているが、ICカード使用時のみ運賃を1円刻みに変更することが検討されている。

2014年に予定されている消費税増税に伴い、増税分を運賃に正確に反映することが目的とされている。また、首都圏で鉄道を使用する場合、JR→東京メトロ→JRと乗り継ぐと、ICカードの使用と切符の購入で運賃が異なる「二重運賃」の解決も目指している。

しかし、2013年5月現在使用されている券売機では1円刻みの対応ができないため、運賃改定後にも切符とICカードの間での運賃の格差が生じることが懸念されている。

関連サイト:
JR東日本:ICカード運賃「1円刻み」検討 - 毎日新聞