競馬脱税事件

読み方：けいばだつぜいじけん

男性が競馬で獲得した所得を申告せずに、3年間で約5億7千万円を脱税した罪に問われた事件。いわゆる「外れ馬券」が必要経費に含まれるかどうかが大きな争点となった。

被告人は3年間で合計28億7000万円分の馬券を購入し、合計の当たり馬券で30億1000万円の払い戻しを受け、結果的に1億4000万円の利益を出した。検察は当たり馬券の分だけを控除して申告し、合計5億7000万円を納税すべきと主張した。一方の被告は外れ馬券の購入分も必要経費として認めるべきと主張した。

大阪地裁の西田真基裁判長は、被告は娯楽の範囲を超越しており、いわば投資を目的に馬券を購入していたと述べ、外れ馬券の購入費も経費とすべきとの判断を下した。被告は申告義務を果たさなかったため、所得税法違反で約5000万円の脱税と判断されたが、検察側が主張する納税額を大幅に減らす結果となった。また、被告はこの脱税により有罪判決を受け、懲役2カ月、執行猶予2年を言い渡された。

社会保障・税に関わる番号制度

読み方：しゃかいほしょうぜいにかかわるばんごうせいど
別名：社会保障と税の共通番号
別名：マイナンバー
別名：マイナンバー制度

共通番号制度の導入によって個人や法人に付与される番号のこと。マイナンバーとも呼ばれる。

社会保障・税に関わる番号制度は、住民票コードの付番履歴を有する日本国民、および、中長期在留者、特別永住者などの外国人住民などの個人と、商業・法人登記の申請に係る会社法人等番号を有する法人、法人税の納税義務を有する人格なき社団などに付番される。2012年2月現在、社会保障と税の共通番号は、個人については総務省が、法人については国税庁がそれぞれ付番する予定であるが、付番機関として歳入庁の創設が検討されている。

社会保障・税に関わる番号制度は、年金や医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税、地方税の各税務分野などでの利用が予定されている。

内閣官房は、2014年6月に社会保障・税に関わる番号制度が記されたICカードを配布し、2015年に税務分野から利用を開始する予定としている。2012年2月には根拠となる法案（共通番号法案）が閣議決定した。

2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから個人番号を記載した通知カードを国民に配布し、2016年1月から番号の利用が開始される見通し。

関連サイト：
社会保障・税に関わる番号制度 - 内閣官房
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針 - 内閣官房（PDF）

マイナンバー法案

読み方：マイナンバーほうあん
別名：マイナンバー法
別名：共通番号法案

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度を実現するための法律、または法案。正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」である。個々に与えられる番号によって、社会保障や税、あるいは災害対策に関する利用が見込めるほか、行政費用の縮小などがメリットとして考えられている。

2013年3月22日のFNNの記事によると、同法案が、22日の衆議院本会議で審議入りした。審議の中で安倍首相は税や社会保障の政府管理という目標に加えて、利便性の向上、行政の効率化などを目指すことを強調し、早期に導入する考えを述べた。

内閣官房のウェブサイトの資料によると、同法案は2013年の通常国会で法案成立、2016年から利用開始が予定されている。

2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから個人番号を記載した通知カードを国民に配布し、2016年1月から番号の利用が始まる見通し。

関連サイト：
社会保障・税番号制度の概要 - 内閣官房
マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について - 総務省

マイナンバー関連法案

読み方：マイナンバーかんれんほうあん
別名：共通番号関連法案

国民全てに番号を割り当てるマイナンバー法の施行に伴い、関係法律の整備を目指した関連法案。

2012年2月に民主党が国会に提出し、自民、公明両党との一連の3党協議が行われた。これらの協議により、マイナンバー制度導入に関する認識を与野党で共有した。その後、2012年12月の衆院選で誕生した第二次安倍政権は修正案を作成し、翌年2月、国会に提出した。マイナンバー制度導入に向け、地方自治法や地方税法など、合計36項目の関連法案の改正が議論される。

2013年3月22日のFNNの記事によると、同法案が、22日の衆議院本会議で審議入りした。審議の中で安倍首相は税や社会保障の一元的な管理という目標に加えて、利便性の向上、行政の効率化などを目指すことを強調し、早期に導入する考えを述べた。

2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから個人番号を記載した通知カードを国民に配布し、2016年1月から番号の利用開始が予定されている。


関連サイト：
マイナンバー法案　衆議院本会議で審議入り - FNN
国会提出法案 - 内閣官房

マイナンバー制度

読み方：マイナンバーせいど
別名：共通番号制度
別名：社会保障・税に関わる番号制度
別名：社会保障・税番号制度

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度。単に「番号制度」などと呼ばれる場合も多い。日本では、共通番号制度導入に向けて政府による実務検討会が開かれている。

2011年1月に開かれた実務検討会では、共通番号制度の導入時期を2015年1月からとし、利用範囲については社会保障と税の2つにするとしている。なお、利用範囲は段階的に広げていくとしている。また、共通番号制度の担当省庁を歳入庁（新設）とし、番号制度創設推進本部を設置して国民の理解を求めていくとしている。

海外では、住民登録番号や国民保険番号、社会保険番号、納税者番号などの共通番号により、社会保障や税、住民登録、選挙、兵役などの行政手続きを一元管理している国々がある。

2012年2月に民主党が国会に法案を提出し、自民、公明両党との一連の3党協議が行われた。これらの協議により、マイナンバー制度導入への認識を与野党で共有した。その後、2012年12月の衆院選で誕生した第二次安倍政権は修正案を作成し、翌年2月、国会に提出した。

2013年3月22日のFNNの記事によると、同法案が、22日の衆議院本会議で審議入りした。審議の中で安倍首相は税や社会保障の一元的な管理という目標に加えて、利便性の向上、行政の効率化などを目指すことを強調し、早期に導入する考えを述べた。

また、内閣官房のウェブサイトの資料によると、同法案は2013年の通常国会で法案成立、2016年から利用開始が予定されている。

2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから国民に個人番号を記載した通知カードを配布し、2016年1月から番号の利用開始が予定されている。

関連サイト：
主要国における税務面で利用されている番号制度の概要 - 財務省
マイナンバー法案　衆議院本会議で審議入り - FNN
国会提出法案 - 内閣官房
社会保障・税番号制度の概要 - 内閣官房

緊急事態条項

読み方：きんきゅうじたいじょうこう
別名：緊急事態対処条項
別名：国家非常事態対処条項
別名：国家緊急権

東日本大震災のような大規模災害や他国からの攻撃を受けた場合などの緊急時に、政府や国会の権限を規定するもの。具体的には、緊急時の首相の権限を強化する条項などが挙げられる。また、人権に対して特別の制限が課されることもある。

緊急事態条項は、緊急時に混乱した秩序の迅速な回復などが期待されているが、政府などの一部に権力が集まり、民主主義の存続が脅かされるなどの懸念がある。欧米では国家緊急権として、緊急時に政府が憲法を一時停止することなどが定められている場合もある。そのような国家では、国家緊急権は主権国家が持つ権利の一つとしてみなされる。

2013年5月現在、緊急事態条項を日本国憲法に加えることが議論されている。23日に衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項新設について各党が意見を表明した。

自民党は緊急時の首相の権限強化と国民の一部統制などを提案。また緊急事態条項新設について民主党、維新の会、みんなの党などは前向きに検討している一方で、公明党、共産党などは反対している。

標準時変更案

読み方：ひょうじゅんじへんこうあん
別名：標準時2時間前倒し
別名：標準時変更
別名：日本標準時変更

その国や地域の標準時を変更する案。2013年5月現在、日本の標準時は兵庫県明石市を通る東経135度の線を基準に定められている。

2013年5月22日、政府の産業競争力会議で東京都の猪瀬直樹知事は、標準時を2時間早めて「東京標準時間」を新たに定めることを提案した。

標準時を2時間早くした場合、外国為替市場などが世界で最も早く開くことになり、金融市場において東京の存在感が高まると期待されている。実際にシンガポールでは過去に標準時を1時間早めている。シンガポールなど、急成長を遂げるアジア諸国に対抗することも標準時変更の目的の一つだとされる。

また標準時を2時間早めた場合、東京市場の取引開始時刻は午前7時になる。2013年5月現在、オセアニア市場では、東京よりも早く取引を開始しているが、東京の取引開始が午前7時になることでオーストラリア証券取引所に先立って取引を開始することになる。

東京市場が活性化すれば、外から日本に富が流入しデフレ脱却につながるとの考えを猪瀬知事は示している。しかし標準時は現行のまま、証券取引所の開始時刻だけを早めればいいのではないか、という意見も上がっている。

おんせん県

読み方：おんせんけん

温泉を地域の名物としている県が、県を宣伝するために使用する言葉。大分県が「おんせん県」の商標登録を目指していたが、2013年5月に登録を断念した。大分県のウェブサイトによると、同県の温泉源泉総数は全国1位である。

大分県が地元温泉の宣伝などを理由に商標登録しようとしたが、特許庁からは認められなかった。その理由には、草津温泉で有名な群馬県が「温泉県」という言葉を既に使用していること、また「おんせん県」は他の県にも当てはまるため独自性が弱いことなどが指摘された。

特許庁の判断を受け、大分県の広瀬勝貞知事は商標登録を断念した。しかし今後も「おんせん県」として宣伝を行い、地域の観光振興につなげる考えを表明した。また、群馬県をはじめとする他県とも協力し、おんせん県で連合サミットを行う可能性なども示唆している。

関連サイト：
大分県の日本一 - 大分県

脱法ハウス

読み方：だっぽうハウス
別名：脱法シェアハウス

消防法や建築基準法などが規定する条件を満たしていない住居。一般的には法律違反のシェアハウスを指す。

個室が非常に狭く、広さが2畳ほどの部屋もある。また、一般的なシェアハウスとは異なり、脱法ハウスでは、同じ建物に住んでいる人々はお互いの顔を知らない場合が多い。消防法などの法律に違反しているとされ、災害時に居住人を守れるかどうか疑問視されている。

2013年5月に、東京都中野区にあるシェアハウスが消防法違反の疑いがあると指摘された。運営会社は貸事務所だと主張したが、東京消防庁は共同住宅だとみなした。5月23日の毎日新聞の記事によると、東京消防庁の指摘に対し中野区は「住宅かどうか分からない」としている。運営会社は中野区にある建物を貸事務所と主張している一方で、インターネット上ではシェアハウスと宣伝していた。

関連サイト：
脱法ハウス:1．7畳、手届く四方の壁　住民同士会話なく - 毎日新聞

限定正社員

読み方：げんていせいしゃいん

勤務時間や勤務地、あるいは業務の内容などが一定程度に限られている正社員。子育てや介護などの必要性が高まる傾向に合わせた雇用形態の一つである。正社員と非正規労働者の中間とも呼ばれる。

一般的に派遣社員などの非正規労働者よりも厚い待遇を受けられる。具体的には、派遣社員のように雇用期間が決まっておらず、より安定した収入や福利厚生が保障されるといったものがある。また非正規労働者を限定正社員に格上げする案も検討されている。2013年5月現在、解雇規制緩和を含む雇用改革が日本政府によって議論されている。

正社員が育児などの理由で、一時的に限定正社員になることもある。その場合、給与は正社員時と比較すると減少するが、育児にあてる時間が増え、仕事と家庭の両立につながると考えられている。個人の生活様式に合わせた柔軟な働き方を促進することを政府は目指している。

限定正社員の解雇規定をめぐって様々な意見がある。政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループがまとめる骨子案では、限定正社員の解雇について経営上のやむを得ない事情が必要だとしている。一方で、経団連などは、正社員よりも解雇しやすい条件をはじめとする解雇規制緩和を要望している。

関連サイト：
勤務地などの「限定正社員」　解雇条件緩和へ新制度 - 東京新聞

原爆投下は神罰発言

読み方：げんばくとうかはしんばつはつげん
別名：原爆投下は神の懲罰発言

韓国紙・中央日報電子版の本誌コラム「時視各角」において2013年5月20日に掲載された発言。ドレスデン爆撃や、広島と長崎への原爆投下は、「神の懲罰であり人間の復讐だった」というもの。

コラムの内容は日本の歴史認識を批判するものである。コラムの見出しは「安倍、丸太の復讐を忘れたか」というもので、記事本文の説明によれば「丸太」とは731部隊に実験対象とされ死んでいった人々の通称だという。

本文では「日本が太平洋戦争で行った」と韓国側が主張する「非人道的行為」と、ナチスのホロコーストが対比されている。日本は広島・長崎への原爆投下を受け、ドイツはドレスデン爆撃を受けたが、これらの空爆が「神の懲罰」と表現されている。

「原爆投下は神罰」の内容が掲載された後、在韓国日本大使館は中央日報に抗議し、松井一実広島市長は「読むに堪えない」と述べた。石原慎太郎・日本維新の会共同代表は「許しがたい」と述べている。