夫婦別姓国賠訴訟

読み方：ふうふべっせいこくばいそしょう

夫婦別姓のために法的な婚姻関係を結ばずに事実婚をしている夫婦が、国に賠償を求めた訴訟。2013年5月現在、民法750条では「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と夫婦同姓を規定している。

原告側の5組の夫婦は、民法750条の規定が、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法の規定に反していると主張している。また1996年に「選択的夫婦別姓制度」の導入を法制審議会が促したが、長年法改正されなかったのは国会の怠慢と主張し、国に600万円の賠償を求めた。

2013年5月29日、東京地裁は原告の請求を棄却した。同日の毎日新聞の記事によると、判決は、原告が主張する憲法の規定について、「平等の原則を立法上の指針として示したもので、個々の国民に夫婦別姓を保障したものではない」と指摘した。

関連サイト：
民法 - eGov
夫婦別姓国賠訴訟:原告敗訴　憲法違反認めず - 毎日新聞

アフリカ開発会議

読み方：アフリカかいはつかいぎ
別名：TICAD
英語：Tokyo International Conference on African Development

アフリカ諸国の開発に関する国際会議。会議は1993年以降日本政府の主導で、国連や世界銀行などと共同で開催されている。アフリカのオーナーシップ（自助努力）と国際社会の協調を柱とした国際的な枠組みである。特にアジアとアフリカとの間の協力を特徴としている。

第四回のアフリカ開発会議では、人間の安全保障の確立及び環境気候変動問題への対処を重点事項として会議が行われた。アフリカ各国の首脳や34カ国の開発パートナー諸国及びアジア諸国、あるいは74の国際機関の代表が多数参加した。また、民間セクターやNGOなどの市民社会の代表も3000名以上が参加した。

2013年3月には第5回のアフリカ開発会議の準備会合がエチオピアで開かれ、日本からは岸田文雄外務大臣などが参加した。また第4回と同様に、アフリカ諸国の首脳陣や国際機関の代表、またNGOのスタッフなど合計1000人が参加した。第5回のアフリカ開発会議は2013年6月1日～3日に横浜で行われる。

関連サイト：
第4回アフリカ開発会議（TICAD IV） - 外務省
TICADとは - Tokyo International Conference on African Development

ビジットジャパン事業

別名：訪日旅行促進事業
別名：ビジットジャパン
別名：VJ事業

訪日外国人旅行者数の増加を目指すプロジェクト。将来的に、訪日旅行者数を年間3000万人に拡大することを目標としており、2016年に1800万人を達成するといった中間目標も設けている。主に東アジア諸国とアメリカを中心にプロモーションを展開する。

ビジットジャパンは国土交通省が中心となり、地方公共団体や民間との連携をベースにキャンペーンを展開している。日本政府観光局JNTOによると、海外に拠点を置く海外旅行会社による日本ツアーの企画、あるいはメディアを通じた広報活動などを行っている。

関連サイト：
ビジット・ジャパン事業との連携 - 日本政府観光局

自衛隊法改正案

読み方：じえいたいほうかいせいあん

自衛隊法の一部を改正する法律案。2013年4月19日に国会に提出された。主な改正点として、緊急時に邦人の救出を目的として、危険にさらされている邦人を自衛隊が安全な場所に陸上輸送できるようにすることが挙げられる。

2013年1月に起きたアルジェリア人質拘束事件を受けて改正が踏み切られた。2013年5月28日現在、自衛隊法84条の第3項によると、自衛隊が用いる輸送手段は航空機と船舶によってのみ認められている。改正案ではこれらに加え、陸路で邦人を安全な場所に輸送できる規定を盛り込み、諸外国で起きる緊急事態に適切に対処することを目標としている。

また輸送対象者の範囲の拡大も規定されており、日本政府職員、企業関係者、医師、あるいは被害者の家族といった者が追加される。更に武器の使用に関しても使用場所や防護対象の拡大が盛り込まれている。

自民党の石破茂幹事長は、安全保障のための法整備は迅速であるべきだとの考えを示し、同法案について第183回国会中の成立を目指すと述べた。一方で、野党の民主党は武器使用基準の問題点を指摘しているため、今国会中の成立の見通しは立っていない。

関連サイト：
国会提出法案 - 防衛省・自衛隊
自衛隊法 - e-Gov

原発テロ

読み方：げんぱつテロ
別名：原発テロリズム

原子力発電所やその関連施設などを攻撃対象とするテロ行為の通称。原子力関連施設を標的とすることで恐怖心を煽り、テロ首謀者の政治的または経済的な目標を強制的に達成しようというもの。

2013年5月29日のMSN産経ニュースの記事によると、北朝鮮が日本の原子力発電所施設で自爆テロを起こす計画をしていたことが脱北者の証言で明らかになった。脱北者の証言によると、北朝鮮は日本の原子力関連施設に特殊工作員を送って自爆テロを起こす計画で、原発施設の情報収集や訓練などを行っていた。

脱北者は、日本海側の原発だけでなく太平洋側の原子力発電所も標的だったと証言している。また、テロ攻撃のために施設周辺の撮影や施設内に忍び込むこともあったと述べている。

これまで警視庁や海上保安庁などは、東京電力福島第一原発がテロリストに襲われたときを想定して、テロ対策訓練などを行っている。

関連サイト：
北が対日原発自爆テロを計画、訓練も　韓国侵攻前「戦意そぐ」元軍幹部証言 - MSN産経ニュース

女性版クールビズ

読み方：じょせいばんクールビズ

環境省が提案する、女性を対象としたクールビズ。夏場に職場で着用する衣服を軽装にすることなどを推奨する。

従来のクールビズやスーパークールビズでは、スーツの上着を脱ぐ、ポロシャツを着用するといった、主に男性を対象とする軽装のスタイルを提案していた。環境省は2013年5月、今夏のクールビズからは女性を対象にしたクールビズも推進していくと発表した。

環境省は、女性版クールビズでは通気性や機能性などに優れた女性用衣服の充実や涼しさを演出するヘアメイクを提案するとしている。

関連サイト：
SUPER COOLBIZ 2013 - 環境省

情報公開条例

読み方：じょうほうこうかいじょうれい

地方公共団体が保管している資料などの情報開示について規定した条例。2013年現在、全ての都道府県に加え、市町村なども情報公開条例を定めている。行政機関等が保有する情報を住民等に公開する全ての制度を指す。

一般大衆が必要とする情報を自由に手に入れることができる「知る権利」は、現代の基本的人権の一つとして認識されるようになっている。「知る権利」の一つの要素として情報公開の制度は、公正かつ透明性の高い地方自治の確立のために不可欠なものとされている。

例えば東京都では、都政全般の計画だけでなく、主要事業の進行状況や都知事の交際費などの情報公開も行っている。情報の開示請求は都民、都内に事務所を構える個人や法人などに認められている。開示請求があった場合、情報公開を行うかどうか14日以内に決定することが規定されている。

関連サイト：
情報公開の窓 - 東京都

電気事業法改正案

読み方：でんきじぎょうほうかいせいあん
別名：電気事業法の一部を改正する法律案

電気事業法を改正するために、2013年4月に公表された法案。発電事業と送電事業を別の業者が行うようにする発送電分離や電力の小売全面自由化といった電力システムの改革が盛り込まれている。

改革方針では安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、また需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大の3つを目標にしている。またそれらを3段階に分け、各段階の具体的な内容や実施時期などを定めている。

同法案では、2015年から5年にわたって3段階の改革が実施される。第1段階は広域系統運用機関の設立、第2段階は電気の小売参入全面自由化、第3段階は発送電分離による送電部門の中立性の確保と電力料金の全面自由化がそれぞれ計画されている。

2013年5月28日に電気事業法改正案は衆院本会議で審議入りしたが、野党の反対意見があり、第183回国会中の成立の見通しは立っていない。

関連サイト：
「電気事業法の一部を改正する法律案」の概要 - 経済産業省