到達度テスト

読み方：とうたつどテスト

大学入試改革の一つとして2013年6月現在議論されている、日本の高校在学中に複数回受けることが可能なテスト。6日に政府の議論が開始した。到達度テスト導入に伴い、大学入試センター試験の廃止も検討されている。

到達度テスト導入には、既存の大学入試センター試験や各大学の入学試験といった一発勝負方式の試験を見直す目的がある。少子化の影響で入学試験の多様化が進み、学力試験以外の評価基準が増えてきたことから、一部の教育関係者から高校で生徒の学力を測る仕組みが必要という声が上がっていた。

到達度テストは高校在学中に複数回受験でき、その結果に加え、論文や面接などを行い大学の合否を決定することが考えられている。受験生の正確な学力を把握できるほか、高校教育の質の向上も見込まれている一方で、問題作成のコストや高校生の負担増加などが懸念されている。

関連サイト：
「到達度テスト」導入議論　センター試験廃止も　教育再生実行会議 - MSN産経ニュース

認定こども園

読み方：にんていこどもえん

小学校就学前の子どもやその親に対して、保育や教育といった子育てに関する包括的なサービスを提供する幼稚園や保育所、またその関連施設。認定こども園は各都道府県知事によって認定される。

認定こども園の制度は2006年10月に始まった。親が働いている、いないに関わらず子どもを受け入れて、教育と保育を一体として行う。またその地域の子育て支援の一環として、教育相談をはじめとするサービスも行い、親子の集いの場としても機能する。

認定こども園は、認可幼稚園と認可保育所の関係などによって主に4つに分けられる。両者が一体となった幼保連携型、認可幼稚園が保育機能を備える幼稚園型、認可保育所が保育に欠ける子ども以外を受け入れる保育所型、複数の施設が一体となってサービスを提供する地方裁量型の4つである。

認定こども園は、多様化する教育または保育のニーズに合わせて誕生した。子育てをめぐる社会環境の変化に伴い、幼稚園と保育所それぞれの長所を活かした施設とされている。

関連サイト：
認定こども園 - 文部科学省・厚生労働省　幼保連携推進室

第2子半額

読み方：だいにしはんがく
別名：第二子半額

家庭内に、幼稚園から小学校3年までの子どもが複数いる場合、2人目の子どもの幼稚園保育料を半額にする仕組み。下村博文文部科学相らが2013年6月6日に提案し、2014年度からの導入が検討されている。

2013年6月6日現在、同時に3人以上が幼稚園に通う場合のみ第3子からの保育料が無償化される。下村博文文部科学相らが提出した案では、第2子半額に加え、第3子の幼稚園保育料について無料にするとしている。また生活保護を受けている家庭は、第1子から幼稚園保育料を無償化することが検討されている。

また第1子の年齢によって幼稚園保育料の無償化には所得制限がかけられている。これらの制限を緩和するため、所得制限の撤廃などが行われる。

保険外併用療養費

読み方：ほけんがいへいようりょうようひ
別名：保険外併用療養費制度

厚生労働大臣によって定められた特定の混合診療が行われた場合に、その全体の医療費のうち、通常の保険診療にあたる部分の医療費を保障するために給付される金、またその制度。

2013年6月時点で、日本では保険診療と保険外診療の併用、いわゆる混合診療が禁止されている。一般的にそれらを併用した場合は全体が保険外診療とみなされ、医療費は全額負担になる。

厚生労働省によると、厚生労働大臣が定める評価療養と選定医療が行われた場合は保険診療と保険外診療の併用が認められている。その場合、医療費全体のうち、通常の治療と共通する診察料や検査料金などに該当する項目に給付されるのが保険外併用医療費である。ただし保険外併用療養費が給付された場合でも、自由診療分（保険外診療分）は患者の自己負担になる。

保険外併用療養費は国民がより幅広い選択肢から自由に医療サービスを選択でき、利便性の向上などが見込まれる一方で、十分な安全性のない医療が実施されてしまうおそれなどがある。

2013年6月5日、安倍晋三総理大臣は、iPS細胞を利用した再生医療を先進医療とみなし、保険外併用療養費の一つとして適用していく考えを示した。

関連サイト：
保険診療と保険外診療の併用について - 厚生労働省

国家戦略特区

読み方：こっかせんりゃくとっく

安倍晋三第96代内閣総理大臣が構想する新たな経済特区。政府主導で規制緩和や税制優遇といった措置をとる。多くの企業やヒト、モノ、カネなどを国内外から呼び込み、国際的なビジネス環境を整備する意図があり、2013年6月現在、主に東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に特区を設置することを政府は検討している。

国家戦略特区は「アベノミクス特区」を踏まえ、国家戦略特区諮問会議を中心として、政府主導で推進される。特区ごとに統合推進本部が置かれ、各種ワーキンググループなどと一体となって特区の推進を行う。また、アベノミクスの第三の矢と呼ばれる「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、実体経済を持ち上げる先導的な試みとして位置づけられている。

国家特区戦略では、特に法人税率の引き下げや規制緩和などが議論されている。特に大阪府では法人の実効税率を20％に軽減し、かつインフラやエネルギー関連の事業は0％にするといった提案がされている。また外国人が利用しやすい医療施設などを増加させることで、住みやすく、働きやすい環境を整えて外資の呼び込みにつなげることを政府は検討している。

更に国際的な環境整備の一環として、インターナショナルスクールの拡充なども構想されており、外国から企業だけでなく、人を呼び込んで国際的な環境にするという意図がある。外国からの資本の流入に加えて、ニューヨークのマンハッタンのように、職場に近い場所での居住環境の充実を目指して、建物の容積率緩和も行う予定である。

国家戦略特区構想は2013年6月14日で閣議決定される予定である。

関連サイト：
第１回国家戦略特区ワーキンググループ（議事概要） - 首相官邸