読み方：でんしとうひょう
別名：電磁的記録式投票制度
電子機器を利用して投票を行うこと。投票所でタッチパネルなどを利用して投票することと、インターネットを通じて投票を行うことなどがある。
日本では2002年、地方自治体向けに電子投票法が定められ、主に地方公共団体の首長を選ぶ選挙などにタッチパネルを利用した電子投票が行われてきた。電子投票を利用することで、開票にかかる時間を短縮できるなどのメリットがある一方で、投票機械のトラブルなどで選挙が無効になった実例もある。
日本では2013年夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁されるが、国政選挙に電子投票が適用される見通しは立っていない。電子投票を支持する人々の中には、海外にいても投票できるインターネット投票も解禁すべきとの意見もある。
エストニアでは2005年からインターネットでの投票が解禁されている。個人を識別するICカードを利用し、インターネットで投票をすることができる。
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骨太の方針
読み方：ほねぶとのほうしん
別名：骨太方針
政府の経済財政諮問会議が、財政運営の方向性を示すために作成する基本方針。
骨太の方針とは、2001年から2009年にかけて、政府の経済財政諮問会議が発表した経済財政に関する基本方針の通称に用いられていた表現だが、2012年12月に誕生した安倍晋三政権下でも用いられている表現である。安倍政権では、日本経済の再生の10年に向けた経済財政運営及び基本戦略として位置づけられている。
安倍政権は、主に経済の再生と財政再建を両立することを目標に掲げている。縮小均衡の分配政策から、成長と富の創出の好循環への転換を目指している。特に経済再生については、金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として実行していく予定である。
政府は三本の矢を軸に、1人当たりの名目国民総所得を中長期的に3％成長させ、10年後には1人当たりの所得を150万円以上拡大することなども目指している。
安倍政権が掲げる骨太の方針は2013年6月14日に閣議決定される予定である。
関連サイト：
骨太方針（仮称）素案のポイント - 内閣府
別名：骨太方針
政府の経済財政諮問会議が、財政運営の方向性を示すために作成する基本方針。
骨太の方針とは、2001年から2009年にかけて、政府の経済財政諮問会議が発表した経済財政に関する基本方針の通称に用いられていた表現だが、2012年12月に誕生した安倍晋三政権下でも用いられている表現である。安倍政権では、日本経済の再生の10年に向けた経済財政運営及び基本戦略として位置づけられている。
安倍政権は、主に経済の再生と財政再建を両立することを目標に掲げている。縮小均衡の分配政策から、成長と富の創出の好循環への転換を目指している。特に経済再生については、金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として実行していく予定である。
政府は三本の矢を軸に、1人当たりの名目国民総所得を中長期的に3％成長させ、10年後には1人当たりの所得を150万円以上拡大することなども目指している。
安倍政権が掲げる骨太の方針は2013年6月14日に閣議決定される予定である。
関連サイト：
骨太方針（仮称）素案のポイント - 内閣府
ペット保険
読み方：ペットほけん
ペットが怪我や病気などをした場合の費用を補償する保険。主に治療費や入院費用に適用される。またペット保険に加入した場合、ペット保険証が発行されることもある。
ペットの平均寿命が延びていることに伴い、ペットが怪我や病気になる可能性も増えている。2013年現在、ペットを動物病院で治療した場合、自由診療として扱われる。自由診療では治療費が全額負担になり、高額の治療費を飼い主などが支払うことが多い。
ペットが家族の一員として人間と同等に扱われるようになっていることなどから、ペット保険の需要が高まっている。2013年6月11日の日本経済新聞の記事によると、ペット保険を提供する各社の合計契約件数は80万件を超えている。
関連サイト：
広がるペット保険、200億円市場に - 日本経済新聞
ペットが怪我や病気などをした場合の費用を補償する保険。主に治療費や入院費用に適用される。またペット保険に加入した場合、ペット保険証が発行されることもある。
ペットの平均寿命が延びていることに伴い、ペットが怪我や病気になる可能性も増えている。2013年現在、ペットを動物病院で治療した場合、自由診療として扱われる。自由診療では治療費が全額負担になり、高額の治療費を飼い主などが支払うことが多い。
ペットが家族の一員として人間と同等に扱われるようになっていることなどから、ペット保険の需要が高まっている。2013年6月11日の日本経済新聞の記事によると、ペット保険を提供する各社の合計契約件数は80万件を超えている。
関連サイト：
広がるペット保険、200億円市場に - 日本経済新聞
ハーグ条約
別名：ヘーグ条約
別名：ヘイグ条約
別名：ハーグコンベンション
英語：Hague Convention
ハーグ国際私法会議において採択された条約の総称。特に、「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」を指すことが多い。
「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」は、児童の拉致、あるいは、国際結婚した後の親権争いで、親の一方が子供を自国に連れ出す、といった場合に適用される。子供が16歳未満で、それまでの居住地から強制的に国外などに連れ出された場合には、原則的に、それまでの居住地へ返還することが規定している。
このハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）は、1980年に締結された。2011年7月現在、日本は批准していないが、国際的な離婚問題が多くなるに連れて米国などから批准を要請されている。2011年7月末に日本政府はハーグ条約の加盟を決定した。
日本の家族法では夫婦間で離婚が成立した場合、一方の親が子どもの親権を得ることになっており、共同親権が認められていない。大多数の場合、母親が親権を握る。特にアメリカ人と結婚した日本人女性が離婚後に子どもを連れて帰国する場合がトラブルになることが多く、これがハーグ条約違反に当たるという。米国の連邦捜査局(FBI)では誘拐事件として、子どもを連れて帰った元日本人妻のリスト化もされている。
2013年5月現在、世界89カ国がハーグ条約に批准している。日本は主要8カ国の中で、唯一加盟していない国家であるが、5月22日に参院本会議でハーグ条約への加盟案が可決された。
ハーグ条約に加盟すれば、子どもを連れ戻しやすくなる一方で、元パートナーのもとへ引き渡さなければならない場合もある。
別名：ヘイグ条約
別名：ハーグコンベンション
英語：Hague Convention
ハーグ国際私法会議において採択された条約の総称。特に、「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」を指すことが多い。
「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」は、児童の拉致、あるいは、国際結婚した後の親権争いで、親の一方が子供を自国に連れ出す、といった場合に適用される。子供が16歳未満で、それまでの居住地から強制的に国外などに連れ出された場合には、原則的に、それまでの居住地へ返還することが規定している。
このハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）は、1980年に締結された。2011年7月現在、日本は批准していないが、国際的な離婚問題が多くなるに連れて米国などから批准を要請されている。2011年7月末に日本政府はハーグ条約の加盟を決定した。
日本の家族法では夫婦間で離婚が成立した場合、一方の親が子どもの親権を得ることになっており、共同親権が認められていない。大多数の場合、母親が親権を握る。特にアメリカ人と結婚した日本人女性が離婚後に子どもを連れて帰国する場合がトラブルになることが多く、これがハーグ条約違反に当たるという。米国の連邦捜査局(FBI)では誘拐事件として、子どもを連れて帰った元日本人妻のリスト化もされている。
2013年5月現在、世界89カ国がハーグ条約に批准している。日本は主要8カ国の中で、唯一加盟していない国家であるが、5月22日に参院本会議でハーグ条約への加盟案が可決された。
ハーグ条約に加盟すれば、子どもを連れ戻しやすくなる一方で、元パートナーのもとへ引き渡さなければならない場合もある。
国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約
英語：Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction
ハーグ国際私法会議によって策定された、いわゆる「ハーグ条約」のうち、16歳未満の子供が国外に不法に連れ出された際の対応について規定する国際条約。
この条約は、離婚夫婦の親権争いに対しても効果を持つ。つまり、国際結婚から離婚に至り、一方の親が子供を自分の国へ、強制的に連れ帰ろうとした場合に、強制力を持って元の居住地に留まらせることで、子供を保護すると共に、親の対話の機会を与えるものである。最終的に子供がどちら側に引き取られるかは、別の問題として進められることになる。
「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」は1980年に策定されたが、日本は2011年まで批准していなかった。2011年7月に批准を決定した際にも、米国から「遅い」と苦言が漏れたことが報道されている。
日本の家族法では夫婦間で離婚が成立した場合、一方の親が子どもの親権を得ることになっており、共同親権が認められていない。大多数の場合、母親が親権を握る。特にアメリカ人と結婚した日本人女性が離婚後に子どもを連れて帰国する場合がトラブルになることが多く、これがハーグ条約違反に当たるという。米国の連邦捜査局(FBI)では誘拐事件として、子どもを連れて帰った元日本人妻のリスト化もされている。
2013年5月現在、世界89カ国がハーグ条約に批准している。日本は主要8カ国の中で、唯一加盟していない国家であるが、5月22日に参院本会議でハーグ条約への加盟案が可決された。
ハーグ条約に加盟すれば、子どもを連れ戻しやすくなる一方で、元パートナーのもとへ引き渡さなければならない場合もある。
ハーグ国際私法会議によって策定された、いわゆる「ハーグ条約」のうち、16歳未満の子供が国外に不法に連れ出された際の対応について規定する国際条約。
この条約は、離婚夫婦の親権争いに対しても効果を持つ。つまり、国際結婚から離婚に至り、一方の親が子供を自分の国へ、強制的に連れ帰ろうとした場合に、強制力を持って元の居住地に留まらせることで、子供を保護すると共に、親の対話の機会を与えるものである。最終的に子供がどちら側に引き取られるかは、別の問題として進められることになる。
「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」は1980年に策定されたが、日本は2011年まで批准していなかった。2011年7月に批准を決定した際にも、米国から「遅い」と苦言が漏れたことが報道されている。
日本の家族法では夫婦間で離婚が成立した場合、一方の親が子どもの親権を得ることになっており、共同親権が認められていない。大多数の場合、母親が親権を握る。特にアメリカ人と結婚した日本人女性が離婚後に子どもを連れて帰国する場合がトラブルになることが多く、これがハーグ条約違反に当たるという。米国の連邦捜査局(FBI)では誘拐事件として、子どもを連れて帰った元日本人妻のリスト化もされている。
2013年5月現在、世界89カ国がハーグ条約に批准している。日本は主要8カ国の中で、唯一加盟していない国家であるが、5月22日に参院本会議でハーグ条約への加盟案が可決された。
ハーグ条約に加盟すれば、子どもを連れ戻しやすくなる一方で、元パートナーのもとへ引き渡さなければならない場合もある。
裁判外紛争解決手続
読み方：さいばんがいふんそうかいけつてつづき
別名：ADR
英語：Alternative Dispute Resolution
法的なトラブルが生じた場合に裁判を起こすことなく、当事者以外の第三者の関与を受けて問題の解決を目指す制度。法的な問題の解決を望む一般的な消費者が、裁判よりも利用しやすいものを目指した制度である。
裁判外紛争解決手続によって、通常の裁判でかかる費用や時間を削減できるほか、当事者同士では解決が難しい問題について、中立である第三者の意見を元にトラブルの解決につなげようとする狙いがある。裁判外紛争解決手続を行うためには相手側の同意が必要で、手続き自体は非公開で行われる。
裁判外紛争解決手続は大きく分けて和解を目指す調停型、第三者の判断に委ねる裁断型に分かれる。また裁判外紛争解決手続の提供主体は、裁判所や行政機関、あるいは民間の弁護士会や消費者団体などである。
関連サイト：
ADRについて - 独立行政法人国民生活センター
別名：ADR
英語：Alternative Dispute Resolution
法的なトラブルが生じた場合に裁判を起こすことなく、当事者以外の第三者の関与を受けて問題の解決を目指す制度。法的な問題の解決を望む一般的な消費者が、裁判よりも利用しやすいものを目指した制度である。
裁判外紛争解決手続によって、通常の裁判でかかる費用や時間を削減できるほか、当事者同士では解決が難しい問題について、中立である第三者の意見を元にトラブルの解決につなげようとする狙いがある。裁判外紛争解決手続を行うためには相手側の同意が必要で、手続き自体は非公開で行われる。
裁判外紛争解決手続は大きく分けて和解を目指す調停型、第三者の判断に委ねる裁断型に分かれる。また裁判外紛争解決手続の提供主体は、裁判所や行政機関、あるいは民間の弁護士会や消費者団体などである。
関連サイト：
ADRについて - 独立行政法人国民生活センター
教育資金贈与信託
読み方：きょういくしきんぞうよしんたく
別名：教育信託
主に高齢者が保有する資産を孫の教育資金として信託銀行などへ預け入れ、あらかじめ設定した払い出し規定に従って教育資金を孫に支払う信託商品。受益者が30歳を迎える日まで、資金を安定して運用するサービスと言われている。
各種学校といった教育機関に向けた支払いの場合、孫1人当たり1500万円までは贈与税がかからないという制度に合わせて信託銀行が教育信託のサービスを開始した。2013年6月7日の日本経済新聞の記事によると、4月から同サービスを始めた信託大手4行の申し込み額は合計で700億円になった。
高齢者層が持つ資産を若い世代へ円滑に移転することによって、消費の増加などにつながることが期待されている。
関連サイト：
孫への教育資金贈与信託、申込額700億円突破 ４月開始の４行 - 日本経済新聞
別名：教育信託
主に高齢者が保有する資産を孫の教育資金として信託銀行などへ預け入れ、あらかじめ設定した払い出し規定に従って教育資金を孫に支払う信託商品。受益者が30歳を迎える日まで、資金を安定して運用するサービスと言われている。
各種学校といった教育機関に向けた支払いの場合、孫1人当たり1500万円までは贈与税がかからないという制度に合わせて信託銀行が教育信託のサービスを開始した。2013年6月7日の日本経済新聞の記事によると、4月から同サービスを始めた信託大手4行の申し込み額は合計で700億円になった。
高齢者層が持つ資産を若い世代へ円滑に移転することによって、消費の増加などにつながることが期待されている。
関連サイト：
孫への教育資金贈与信託、申込額700億円突破 ４月開始の４行 - 日本経済新聞