新語時事用語辞典とは?

2013年6月18日火曜日

レイシャルプロファイリング

別名:人種による追求差別
英語:Racial profiling

主に警察が、人種や年齢などによって調査対象を絞って捜査を行うこと。アメリカ合衆国の一部で行われている可能性があるとされ、人種差別の観点から批判の声があがっている。

ニューヨークでは警察が街中で不審人物を発見した場合に、ストップアンドフリスクという身体検査や尋問などを行っている。特に若い黒人男性はストップアンドフリスクの対象となることが多く、公の場で突然尋問や身体検査が行われることもある。

レイシャルプロファインリングは合衆国憲法などの規定に抵触するとされ、実際は禁止されている捜査手法である。ニューヨーク市警は、ストップアンドフリスクを行うにあたって、人種によって捜査対象を選別していないと主張している。

ストップ・アンド・フリスク

別名:ストップ&フリスク
英語:stop&frisk
英語:stop and frisk
英語:stop-question and frisk

警官が街中で、不審な人物を発見した場合に、呼び止めて、身体検査や尋問などを行うこと。

アメリカにおいてストップアンドフリスクは、捜査令状がない場合は人を拘束できないとする合衆国憲法修正第4条の例外規定とされている。2013年6月17日のMSN産経ニュースの記事によると、ニューヨーク市ではストップアンドフリスクを活用したことで、過去20年間の殺人事件数が約8割減少したとされている。

非白人層である黒人やヒスパニックなどが呼び止められることが多く、人種差別的で平等権に反するという意見もあがっている。

関連サイト:
訴えられたNY市警 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 - MSN産経ニュース

18増23減

読み方:じゅうはちぞうにじゅうさんげん

みんなの党が独自に作成した選挙区の議員定数を調整する案。小選挙区制の選挙で生じる「1票の格差」を是正することが目的である。

2012年12月の衆院選で1票の格差が問題となった。各地の高等裁判所が、同衆院選について違憲判決を出したことで、2013年6月現在、選挙区改定の議論が続いている。各裁判所は1票の格差が2倍以上にならないように求めている。

2013年6月現在、与党が提出した0増5減の区割り改定案では、1票の格差が依然として2倍以上になる可能性があるとされ、みんなの党は18増23減という独自の改定案を提出した。

18増23減では定数の5減は維持しつつも、都道府県ごとの人口に基づいて比例配分し、議席を決定するとされている。

関連サイト:
18増23減法案、提出 - みんなの党

ヴィシェグラード4

読み方:ヴィシェグラードフォー
別名:ヴィシェグラードグループ
別名:ヴィシェグラード4ヵ国
別名:ビシェグラード4

チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランドの中央ヨーロッパ4ヵ国による地域協力機構。2013年現在は、その地域における文化、防衛、あるいはエネルギーなど、多くの分野で協力が行われている。

1991年当時のヴィシェグラードグループは、チェコスロバキア、ハンガリー、ポーランドの3カ国の友好関係を推進することを目的にした枠組みとして誕生し、主にEU加盟に向けた協力が行われていた。1993年のチェコスロバキア分離によって現在の4ヵ国で構成され、ヴィシェグラード4と呼ばれるようになった。

ヴィシェグラード4は、地域内協力だけでなく、ベネルクス諸国やバルト三国をはじめとする地域外とも協力関係を築いている。

日本との間でも、観光や経済などの分野で協力が進められ、外務大臣レベルの対話も行われてきた。2013年6月16日には、安倍晋三首相がヴィシェグラード4の各国首脳と会談をした。首脳レベルの会談は今回が初めてで、主に原子力などのエネルギー分野での協力を更に強化するという意見で一致している。

関連サイト:
「V4+日本」対話・協力 - 外務省

物言う株主

読み方:ものいうかぶぬし
別名:もの言う株主

株主総会などの場で自身の意見を表明することで、企業の経営に積極的に関与しようという姿勢をみせる株主。

物言う株主は、株主総会で独自の案を発表したり、経営陣に対して批判や叱咤激励をしたりする。日本では村上ファンドを設立した村上世彰が物言う株主の代表的な例とされている。

また米国では、主に投資ファンドをはじめとする物言う株主の存在感が増しており、大規模のM&Aを仕掛けることもあるという。

関連サイト:
アップル、ソニー、西武…企業は恐々 米で「物言う株主」存在感 - MSN産経ニュース

タリンマニュアル

英語:Tallinn Manual

サイバー戦争と国際法の関係性を記載した文書。インターネット空間を既存の国際法の適用範囲にすることが目的とされている。

サイバー攻撃によって不正に機密情報を入手するといった行為が国際的に問題になっている。いずれ勃発すると考えられているサイバー戦争の可能性を少しでも低下させるため、国際法をインターネット空間にも適用し、サイバー戦争を抑止することが目標にされている。

2013年3月、NATOの専門委員会がタリンマニュアルをまとめた。タリンマニュアルでは、ある主体がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権行使を認めることなどが明記されている。

関連サイト:
防衛戦略研究会議概要 - 防衛省