ソーラーシェアリング

別名：営農型発電設備

農地に太陽光パネルを設置し、発電と農業生産を両立する仕組み、またその取り組み。

農地の上にソーラーパネルを備えた高台を設置し、そのパネルによって農作物にとって適度な量の太陽光を確保する仕組みである。農作物に加え、電気を売ることで日本の農家の所得増加にもつながると期待されている。

農地を別の目的に転用するためには原則として、都道府県知事、あるいは農林水産大臣の許可が必要である。農林水産省はソーラーシェアリングの設備について、一時転用許可の対象とすることを2013年3月に発表した。また農林水産省は、太陽光設備による収入のみに依存せず、農地で農業が継続して行われるようにすることが重要だとの考えを示している。

関連サイト：
支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて - 農林水産省

定期接種

読み方：ていきせっしゅ
別名：定期予防接種

定期的な予防接種。政府が実施している予防接種のうち、臨時接種との対比において「強く推奨される」種類の接種を指す場合が比較的多い。原則的に費用は公費で負担するため、無料で受けることができる。定期接種については、各市町村が実施主体である。

定期接種では、対象者と接種を受ける期間などを定めており、対象者以外の人、または対象者であっても接種期間外の場合、任意接種扱いとなることがある。2013年6月現在、ジフテリア、百日せきなどが定期予防接種の対象である。

また、流行や危険性の増加などに合わせて、新たに定期接種の対象として認められる疾患もある。

関連サイト：
予防接種情報 - 厚生労働省

任意接種

読み方：にんいせっしゅ
別名:任意予防接種

受けるかどうかが個人の判断に任されている予防接種。一般的に予防接種は子どもが受ける場合が多いため、判断は保護者に委ねられる場合が多い。

国や地方公共団体が、乳幼児を対象にに予防接種を強く勧めているものは定期接種と呼ばれ、費用は国や自治体が負担する。任意接種の場合、健康保険が適用されないため、費用は全額自己負担になる。また、定期接種を対象期間内に受けなかった場合も任意接種扱いとなる。

任意接種には、主にインフルエンザやA型肝炎などがある。病気の流行度などに応じて、定期接種に引き上げられたり、臨時接種として扱われる場合もある。

臨時接種

読み方：りんじせっしゅ
別名：臨時予防接種

予防接種法によって定められた特定の疾病に対して、臨時的に行われる予防接種。臨時接種の場合、国や地方自治体がその費用を負担する。

予防接種法では、一類疾病または二類疾病として定められた疾病のうち、厚生労働大臣が緊急性の高さ、あるいはパンデミックの危険性などを認めた場合に、臨時で予防接種を行うことができるとしている。また厚生労働大臣は都道府県や市区町村に、臨時接種を行うように要請することもできる。

2013年6月には、先天性風疹症候群(CRS)という障害を持つ子どもの母親らが、風疹を臨時接種の対象とする要望を厚生労働省に提出した。2012年ごろから若い世代を中心に風疹患者が激増しており、特に妊娠初期の女性が風疹を患った場合には、体内の赤ちゃんが先天性風疹症候群を引き起こす可能性があるとされている。

関連サイト：
現行の予防接種法の臨時接種について - 厚生労働省

1年間4学期制

読み方：いちねんかんよんがっきせい
別名：1年4学期制
別名：4学期制

大学の1年間の授業時期を4つに分ける制度。

2013年6月、東京大学は2015年度末までに4学期制の導入を決定した。それぞれの学期を2ヶ月ごとに分けるという。主に欧米の大学の開始時期に合わせ、留学などをしやすいようにすることが目的の一つである。具体的には、4月から5月を1学期、6月から8月を夏休みにし、残りの期間をいくつかに分類する予定であるという。

東京大学では、1年間4学期制の導入を決定する他に、秋入学への移行などが考えられていた。しかし秋入学の場合、公務員試験などの日程とずれてしまうことや、欧米以外の大学への留学を検討している生徒などに支障がでることが懸念されていた。

財政法

読み方：ざいせいほう

その国家の財政に関する法律。日本の財政法は1947年に公布され、主に会計区分や予算といった財政運営について規定している。

財政法は、民主主義に基づいて運営されなければならないという、日本国憲法で規定された財政民主主義の考えに基づいている。

広義には、国だけでなく地方公共団体に関する法律を総じて財政法と呼ぶ場合もある。その場合、地方財政法や租税法、あるいは会計法なども財政法の一部としてみなされることが多い。

関連サイト：
財政法 - e-Gov

ネット予備校

読み方：ネットよびこう
別名：インターネット予備校


インターネットを介して運営される予備校。ネットを通して授業の配信を行うなど、新しい教育の形とされている。ネット予備校と呼ばれる予備校は、実際の校舎を構えていないことが多く、運営に関する全てをインターネット上で管理していることが一般的である。

ネット予備校によって、従来の予備校の欠点などが克服できると期待されている。従来の予備校では、受けたい講義が行われる時間に、その講義が行われる場所まで足を運ぶ必要があったが、ネット予備校では時と場所を選ばずに授業を受けることができる。また、従来の予備校では、講義によって受講生の定員などが決まっており、受けたくても受けることができない生徒がいた。一方のネット予備校では、その予備校の有名講師による人気授業も、定員を気にせず簡単に受講することができるとされている。

校舎に通う必要がないため、生徒個人の学習意欲の程度などによっては望ましい効果が出ない可能性もある。また、授業内での不明な点などを対面で質問することができないといった問題点もある。

ネット予備校は日本だけでなく、新興国での新たな教育の手段としても注目されている。

財政ファイナンス

読み方：ざいせいファイナンス

主に国家の財政赤字が生じた場合に、国債発行によってではなく、その国の通貨を追加発行して赤字分を補うこと。

日本の財政ファイナンスでは、政府が発行した国債に対して、日銀が日本銀行券を発行して政府に融通するという手段が取られる。インフレなどが懸念されるため、2013年6月現在、財政ファイナンスは日本の財政法で禁止されている。