新語時事用語辞典とは?

2013年6月26日水曜日

ゲリコマ

別名:ゲリラコマンド
別名:ゲリラ&コマンド

ゲリラコマンドの略称。少人数の特殊部隊が、敵地に侵入して破壊工作などを行うこと。

ゲリコマは特殊な訓練を受けた少人数で構成され、隠密に行動を行うことが多い。2013年5月には、北朝鮮が日本の原子力発電所関連施設などに特殊工作員を送り込んでいたことが明らかになった。これを受けて、自民党はゲリコマ対策に本格的に着手することを提案している。

自民党の案では、自衛隊や警察、あるいは海上保安庁などの間で情報共有を行うとともに、連携強化を図り、共同で訓練を行う必要性も主張されている。

シビリアンコントロール

別名:文民統制

軍部の人間ではなく、民主的な選挙によって選出された代表が、その国の軍隊をコントロールする権利を持つこと、あるいはその状態。

シビリアンコントロールは、主に民主主義体制下の国家で見られ、軍部が政治に介入することを防ぐ目的があるとされている。

軍を動かす権利は、実質的にその国の首相や大統領に委ねられるが、選挙によって選ばれた首長にその権利があるという点で、主権者である国民が、名目上、軍をコントールできるという形式である。

シビリアンコントロールは軍よりも政治が優位であるという形式であるが、軍部は政府に対して、安全保障政策などについて助言をすることもある。

軍事リバランス

読み方:ぐんじリバランス
別名:リバランス
別名:アジアリバランス
別名:太平洋リバランス
英語:Rebalancing

米国が、今後の対外戦略をアジア及び太平洋地域を重視した方針に移行する動き。主に軍事的な対外政策の路線変更がその中心であるとされる。アメリカでは「Rebalancing」のほかに、「pivot」とも言われている。

第二次世界大戦以降のアメリカは、唯一の超大国としての位置を維持している。その中心的な対外戦略は、米国の国益に関わるならば、世界中のどの場所にも介入するというもので、しばしばその動きは「World police」と揶揄されることもあった。特に中東地域などへの軍事介入はその顕著な例であった。

近年、アジア諸国が著しい発展をみせていることで、アメリカは中東やその他地域への軍事介入を弱め、主にアジア地域を重視する動きに変わっている。特に中国の経済的、政治的、あるいは軍事的な台頭に伴い、アメリカの関心はアジア地域に向いていった。

軍事リバランスの中心的な意図は、発展を続ける地域大国である中国との政治的、または経済的関係の現状維持と同時に、日本や韓国といった伝統的な同盟諸国と軍事的協力を深めて中国を牽制することにある。

またアメリカは、日本や韓国以外にも、近年発展の著しいインドやタイ、あるいはミャンマーといったアジアの新興国との関係強化も図っている。これらアメリカの動きは、21世紀に入ってから論争になっている米国衰退論や、米中間のパワーシフト論などへの対抗とみる向きもある。

主にバラク・オバマ大統領就任後に軍事リバランスの動きが強まった。中東への介入を緩和し、アジア重視の政策や外交が目立つようになったとされている。これに加え、太平洋地域に位置する同盟国との連携強化も図っている。特にオーストラリアとの間では、軍事的な連携の強化やTPPといった経済的な枠組みの構築などにより、その結びつきを強めている。

内閣人事局

読み方:ないかくじんじきょく

国家公務員の人事をまとめて管理する当局。国家公務員制度改革の一環である。

内閣人事局は、2008年の国家公務員制度改革基本法で設置することが決まったが、官僚の反対などによって、実際に設置されることはなかった。

内閣人事局は主に、幹部クラスの国家公務員の人事権を握る。内閣人事局は内閣官房に設置され、内閣官房長官が一元管理する。これまで国家公務員の人事権は、実質的に各省庁にあった。

2013年、内閣人事局の設置が再び議論されている。内閣人事局の設置によって、政治主導で機動的な人事を行う期待がされている。

犯罪人引渡し協定

読み方:はんざいにんひきわたしきょうてい
別名:犯罪人引き渡し協定
別名:犯罪人引渡協定

外国に逃亡した犯罪者及び容疑者の引渡しについて定めている条約。犯罪者の取り締まりなどに関して国際的な協力をすることが目的である。

2013年現在、犯罪人引渡し協定は二国間で結ばれることが一般的である。日本は、アメリカと韓国の2カ国と犯罪人引渡し協定を結んでいる。これは他国と比べて非常に少ないとされており、イギリスなどは100カ国以上と犯罪人引渡し協定を結んでいる。

一般的に、各国間によって引渡しの条件が異なり、中でも政治犯については例外事項として、相手国に引き渡さない場合もある。

バーナンキショック

英語:Bernanke shock

経済学者でありFRB(米連邦準備制度理事会)第14代議長を務めるベン・バーナンキの発言を引き金として生じた世界金融市場の動揺。

2013年6月に開かれたFOMC(米連邦公開市場委員会)の後、ベン・バーナンキが量的緩和の縮小・引き締めを行う方針であると明らかにしたことで、投資家が一斉に慎重姿勢に転じ、株式市場では大量に株が売られて株価が軒並み暴落し、債券市場では金利が急上昇するなどした。