外国子会社合算税制

読み方：がいこくこがいしゃがっさんぜいせい
別名：タックスヘイブン対策税制

日本の法人が税制の低い外国にもつ子会社等の所得にあたる額を、その親会社の所得と合計して課税する制度。特に法定税率20％以下の地に設立される外国子会社等を対象とする場合が多い。

税負担の低い外国や地域、いわゆるタックスヘイブンに外国子会社を設立し、その子会社を通じて国際取引を行うことによって、本来支払う義務のある税負担を軽減するといった課税逃れが生じている。

外国子会社合算税制は、こうした企業の租税回避を規制する目的で1978年に導入された制度である。外国子会社とは、具体的には外国関係会社と呼ぶ。

外国関係会社とは、内国法人が発行済株式の50%以上を保有している会社のうち、法人の所得に課される税がない国や地域に置かれた子会社や、租税額が所得の20％以下である国や地域にある会社が含まれる。

ソーシャルリスニング

別名：ソーシャルメディアリスニング

ソーシャルメディア上で、日常的に人々が行っている会話などのデータを集めて分析することで、その会社の製品やサービスへの評判などを確認するといったマーケティング手法。

特にTwitterやfacebookなどでユーザーがやり取りする内容を収集し、製品やサービスの改善につなげることができるとされている。また、ソーシャルリスニングによって社会のトレンドを把握したり、近い将来の流行などを予想したりすることができるとされ、戦略の決定やリスクマネジメントなどの点で多くの利点があるといわれている。

ソーシャルリスニングは欧米の多くの企業で既に活用されているマーケティング戦略で、日本でも導入する企業が徐々に増加している。またソーシャルリスニングのツールを提供する企業も出現している。

留守児童

読み方：るすじどう

都市部などに出稼ぎに行く両親が、農村に残していく子どもを指す語。留守児童は主に中国で見られることが多い。

出稼ぎに出る農村部の農民は、都市部で安定した仕事に就くことが困難であるため、仕事によって移動を繰り返すことが多いとされる。その場合に子どもを連れて移動したり、新たな居住場所を確保したりする余裕がないため、故郷の農村に子どもを置いていくことが一般的である。

留守児童の多くは、祖母などの親族と生活することが多いが、親の不在が子どもに与える心理的な影響が懸念されている。また、留守児童の数は判明しているだけでも6000万人以上いるとされ、中国の社会問題の一つとなっている。

エドワード・ジョセフ・スノーデン

別名：エドワード・スノーデン
英語：Edward Joseph Snowden

アメリカ中央情報局(CIA)と国家安全保障局(NSA)でアメリカ合衆国の情報収集活動に従事していたとされる人物。2013年6月現在、アメリカ政府が行っていたとされる情報収集活動を暴露したことで、合衆国政府に訴追されているため、複数国に亡命申請をしている。

スノーデン氏は、2013年6月に香港に移動した。香港で欧米の複数のメディアの取材を受け、アメリカの諜報活動などについて暴露を行った。その後、同氏はロシアやエクアドルなどを亡命先の候補として挙げていたが、情報の暴露を中止することが亡命を許可する条件となっていたため、スノーデン氏は亡命申請を取り下げた。

また、スノーデン氏を取材したイギリスのガーディアン紙は、アメリカが日本や欧州諸国などの在米大使館などの通信を盗聴していた疑いがあると報じた。これを受けて、欧州連合側は反発の姿勢をみせており、国際的な問題に発展する可能性があるとされている。

ガス輸出国フォーラム

読み方：ガスゆしゅつこくフォーラム
英語:GECF
英語：The Gas Exporting Countries Forum

世界の主なガス生産国が集まる会合。ガスの国際的な市場を形成し、リードしていくことが目的の一つだとされている。

ガス輸出国フォーラムは、2001年に第一回の会合が開かれた。現在ではイランやロシアといったガスの生産国13ヶ国と、オランダやノルウェーなどのオブザーバー4ヵ国で構成されている。ガス輸出フォーラムに加盟する国で、世界のガス生産の80％を占めるとされている。

2013年7月1日にガス輸出国フォーラムがモスクワで開催された。会合で加盟国は、アメリカがシェールガスの生産量を増大させ、ガス価格を引き下げていることに対抗する姿勢をみせた。