新語時事用語辞典とは?

2013年7月19日金曜日

資源ナショナリズム

読み方:しげんナショナリズム
英語:resource nationalism

主に資源を保有する国家が、その資源を自国主導で管理するとともに、輸出などの際に自国の利益を最優先とするような姿勢をとる動き。発展途上国では、資源ナショナリズムが自国の資源に関する主権の回復であるという見方もある。

かつて植民地であった発展途上国においては、欧米先進国の企業によって資源が開発されることが多かった。次第に植民地が先進国から独立をするにつれて、自国の資源を自主管理しようという動きが活発化した。

特に資源保有国内での外国企業に対する規制や、公正な利益分配が主張されることが多い。

1973年のオイルショック以降、資源ナショナリズムは、先進国に対する資源保有国の外交カードとして威力を発揮するようになった。特に石油の産出国は、先進国への外交カードとして資源を活用している。

理財商品

読み方:りざいしょうひん
別名:ウェルスマネジメント商品

金利の高い金融商品のこと。中国の政府当局の規制を回避できるとされ、中国で広く出回っている。

主に証券会社や信託会社などが理財商品を取り扱っているとされ、通常の預金や融資とは別の経路で資金を収集することから、シャドーバンキングの代表的なものとされている。

中国の銀行では、政府によって預金金利などが設定されているが、理財商品はそれらよりも高い金利が設定されることが多い。銀行が通常業務のほかに、高金利の理財商品を扱っていることも明らかになっている。

2013年7月17日のブルームバーグの記事によると、中国国内の数億の世帯や企業などが貯蓄を資産運用商品に移しているとされる。

関連サイト:
安全神話でリスク膨らむ-個人も企業も「理財商品」に走る - Bloomberg.co.jp

戦時作戦統制権

読み方:せんじさくせんとうせいけん

その地域において有事の際に軍の作戦を統制する権限。特に朝鮮半島における戦時作戦統制権を指して用いられることが多い語である。

1950年から53年にかけて起きた朝鮮戦争では、朝鮮半島に国連軍が派遣された。当時の国連軍は米国主導であったこともあり、韓国は自国の軍の作戦指揮権を国連軍部に譲り渡していた。作戦指揮権は、53年に締結された米韓相互防衛条約によって現在の「作戦統制権」という名称に変更された。

北朝鮮の脅威が増大したことを背景に、韓国国内では作戦統制権を自国主導に移管するべきだとの意見が強まる中、1978年に発足した米韓連合軍司令部はこの戦時作戦統制権を国連軍から引き継いだ。

2006年、盧武鉉大統領とブッシュ大統領は戦時作戦統制権の移譲について合意した。当時の盧武鉉政権は戦時作戦統制権を取り戻すことを主要な政策の一つとみなしていた。一方で、2010年に発足した李明博政権では、戦時作戦統制権の移譲延期の議論が活発化した。

核実験を行うなど強硬な姿勢をとる金正恩政権誕生後の北朝鮮によって、朝鮮半島の安保環境が悪化しているとの見解から、韓国国防省は戦時作戦統制権の移譲を再延期する提案をした。再提案以前は、2015年12月に戦時作戦統制権が米軍から韓国軍に移譲される予定だった。

在外投票

読み方:ざいがいとうひょう

日本国外に居住する在留邦人が、国政選挙の際に海外で行う投票。日本国籍を持つ20歳以上の有権者が対象である。

在外投票は、2000年の衆院選から導入された仕組みだったが、当時は比例代表選のみに投票できるといった選挙権の制限があった。

在外投票を行うためには、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を有していることが必要である。在外選挙人名簿に登録されるには、居住地域を管轄している在外公館に登録申請を行う必要がある。原則的に、申請には3ヶ月以上その管轄地域に住んでいることが条件である。

公選法の一部改正によって、2007年6月1日以降に実施される国政選挙において、比例代表選だけでなく選挙区選での投票も可能になった。また2007年1月1日から、在外公館が管轄する地域に3ヶ月以上住んでいない場合でも、在外選挙人名簿の登録申請であれば行うことが可能になった。

関連サイト:
在外選挙 - 外務省

湖水爆発

読み方:こすいばくはつ
英語:Limnic eruption

火山の噴火口にできた火山湖に蓄積した二酸化炭素が流れ出ること。水中の二酸化炭素の量が増加することで爆発が起きるとされているが、2013年現在、爆発の引き金などの詳細は解明されていない。

湖水爆発が生じた場合、湖中に含まれていた大量の二酸化炭素が外部に放出され、周辺大気中の二酸化炭素濃度が上昇する。1986年、カメルーンの二オス湖で起きた湖水爆発では、近隣に住む約1800人が犠牲になった。二オス湖のように湖水爆発を起こす可能性のある湖は世界でも少数で、ニオス湖のほかにカメルーンのマヌーン湖とルワンダのキブ湖などがある。

2013年現在、湖にパイプを通して二酸化炭素を人工的に排出させる対処を行ってきた。日本政府は政府開発援助を通して、パイプやポンプの設置に貢献している。