予備的国民投票

読み方：よびてきこくみんとうひょう

憲法改正を検討している際に、その改正の対象となっている項目の改正の是非について、国民がいかに考えているかを把握するするために行う投票。憲法改正に関する世論調査のともいえる。

憲法改正の一般国民投票に先立って予備的国民投票が行われることで、改正すべき点と改正すべきでない点が明確になり、以後の議論や一般国民投票が円滑に行われるとされている。

3つの宿題

読み方：3つのしゅくだい
別名：三つの宿題
別名：国民投票法の3つの宿題
別名：憲法改正の3つの宿題
別名：国民投票法の三つの宿題
別名：憲法改正の三つの宿題

国民投票法に関して、議論になっている3つの項目を指して用いる語。具体的には、選挙権を得る年齢、公務員の政治行為、国民投票の対象を拡大することの3つが議論されている。

2013年7月現在、憲法改正の際に行われる国民投票では、日本国籍を持つ18歳以上の人に選挙権が認められている。しかし日本では満20歳以上が成人として認められ、選挙権を与えられており、国民投票法が規定する有権者の年齢は他の法律と一致していない。したがって、国民投票法にあわせる形で、選挙権を得る年齢を18歳に引き下げ、全ての法律において整合性が取れるようにすることが第一の宿題である。

第二の宿題は、公務員の政治的行為である。憲法改正の国民投票時には、公務員の中立性が配慮されるべきであるとの意見があるが、他方、公務員も一人の国民として意見を表明する権利がある。第二の宿題では、国民投票時における公務員の政治的行為に関する詳細規定を定めることが検討されている。

第三の宿題は、国民投票制度の対象の拡大である。2013年現在、国民投票は憲法改正の是非を問う場合に限って行われるが、この範囲を憲法改正に関わるような諸問題などにも広げるなどの議論がされている。

国民投票法の3つの宿題に関しては、主に衆議院憲法審査会で議論されているが、各党の意見にバラつきが生じている。

中国海警局

主に東シナ海や南シナ海などの海洋における監視及び警備活動を目的として、2013年7月に結成された中国の組織。

中国海警局は中国国家海洋局に属しており、2013年7月22日の読売新聞の記事によれば、日本の海上保安庁に相当するものだとされている。

中国海警局は海上パトロールを行うほか、合計で11の海警総隊を設置する。また中国国家海洋局の権限を拡大し、東シナ海や南シナ海での監視体制を一本化する意図があるとされている。

関連サイト：
中国海警局、正式に発足…武器配備との報道も - 読売新聞

海洋温度差発電

読み方：かいようおんどさはつでん
英語：Ocean Thermal Energy Conversion

海の深層部の海水と表面に近い海水の温度差を利用した発電方法。

海洋温度差発電は、水深約1000mあたりの温度の低い海水を海水表面までくみ上げ、表面付近の温かい海水との温度差によってエネルギーを発生させる仕組みである。

主に海水の温度差を利用して発電するため、環境に優しいエネルギーとして注目されているほか、太陽光や風力といった他の再生可能エネルギーに比べて、安定したエネルギー供給を行うことができるという利点があるとされている。また、深海の水を利用するため、鉱物資源の調査・開発といった副次的な効果も期待されている。

絶対安定多数

読み方：ぜったいあんていたすう

政権与党が国会運営を安定して行うために必要だとされる議席の数。日本では衆議院の議席数を指して用いられることが多いが、参議院でも同様に用いられる表現である。

衆参両院に設置される各委員会の委員は、各党の議席比率にしたがって決定される。そのうち全ての常任委員会における委員長のポストを、与党が独占することのできる議席数を「安定多数」と言う。

各常任委員会の委員長ポストの独占を意味する安定多数の状態に加えて、各種委員会に所属する委員の過半数を与党議員が占めることができる議席数を「絶対安定多数」と言う。

絶対安定多数を獲得することで、与党はより円滑で安定した政権運営を行うことができるとされている。

排他的探査権

読み方：はいたてきたんさけん
英語：exclusive exploration rights

資源の開発や調査を目的として、ある特定の地域や場所を独占的に探査することができる権利。主に海底資源の調査などに排他的探査権が認められる場合が多い。

排他的探査権は国際海底機構によって認められることが一般的である。国際海底機構は、深海底の資源開発を進展させ、資源によって生じた利益を資源を公平に分配する目的で設立された。

経済産業省によると、2013年7月、南鳥島沖の公海のコバルトリッチクラスト鉱区について、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は国際海底機構から、同地域を独占的に探査する権利が認められた。

JOGMECは1987年から西太平洋地域の探査を行っていた。2012年7月にコバルトリッチクラスト鉱区の鉱区申請が可能になったため、日本は南鳥島沖地域の鉱区の申請を行っていた。

関連サイト：
南鳥島沖の公海域におけるコバルトリッチクラストの探査鉱区が承認されました - 経済産業省

産科医療補償制度

読み方：さんかいりょうほしょうせいど

分娩に際して、生まれた子どもが重度の脳性麻痺になった場合に、その家庭の経済的な負担を軽減するために補償を行う制度。また、脳性麻痺が生じた原因の調査・分析も行い、関連した情報の提供を行うことも制度の一部である。

産科医療補償制度は2009年1月に開始した制度である。同制度を運営するのは、公益財団法人日本医療機能評価機構である。補償を受けるためには、同機構が定めた基準を全て満たす必要がある。その基準には、先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺であること、身体障害者手帳1・2級にあたる脳性麻痺であることなどがある。

以上の条件に加えて、産科医療補償制度の補償を受けるためには、妊婦が出産をする医療機関が制度に加入していることが前提となる。また補償申請は原則的に満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までと規定されている。

関連サイト：
お産の「もしも」を支える「産科医療補償制度」 - 政府広報オンライン