歴史的猛暑

読み方：れきしてきもうしょ

夏の厳しい暑さの中でも歴史上ほとんど類を見ない程ひどい暑さ。歴史に残る猛暑。気象用語としての公式な表現ではない。

例年に比べてひどく暑い夏に対して「記録的猛暑」の表現が用いられることは比較的多い。「記録的」とは観測史上において特筆すべきといった意味である。きわめて大ざっぱな括りで言えば、ここ100年ほどの話である。

気象予報士であり天気予報サービスを提供するウェザーマップの代表でもある森田正光は、毎年のように記録的猛暑を更新する2010年代の夏を「千年猛暑」と形容している。森田によれば、有史以来最も気温の高かった頃は10世紀前後であり、ここ最近の夏の暑さはその1000年前と比べても酷い暑さだという。

関連サイト：
千年猛暑

オスプレイ横田配備

読み方：オスプレイよこたはいび
別名：オスプレイ横田基地配備
別名：横田配備

アメリカ空軍の輸送機オスプレイを東京都の横田基地に配備する案。2013年7月現在、アメリカ太平洋空軍司令官がオスプレイの配備先の候補として横田基地を挙げたことで議論になっている。

2011年6月にアメリカ国防省は沖縄の普天間基地にオスプレイを配備する計画を示した。オスプレイはプロペラ機のような飛行とヘリコプターのような飛行の両方を実現している一方で、墜落事故などが起きているため、普天間周辺の住民からはオスプレイの配備に対して反対の声が上がっている。オスプレイは当初山口県の岩国基地に試験的に配備され、その後普天間基地に配備された。また、大阪の橋下徹市長が大阪の八尾空港にオスプレイの訓練地を移すことを提案したことから、防衛省と米国当局は八尾空港への配備も検討しているとされている。

アメリカがオスプレイを横田基地に配備する案について、2013年7月30日の記者会見で菅義偉官房長官は、米国から連絡がないことを強調した。墜落事故などの不安から横田基地周辺の住民はオスプレイの配備に反対しているとみられる。オスプレイの横田基地配備の背景には、沖縄の負担軽減などがあるとされている。

共済年金

読み方：きょうさいねんきん

主に公務員が加入する年金。共済年金には、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済の3つが含まれる。

日本の年金制度において公的年金は、国民年金、厚生年金、共済年金の3つに分けられる。このうち主に民間企業に勤める人が厚生年金に加入し、公務員が共済年金に加入する。民間企業と公的機関の両方に勤めた人は、両方の年金を受け取ることができる。

共済年金の給付内容には、退職共済年金、遺族共済年金、障害共済年金の3種類がある。また厚生年金と比べると共済年金には職域加算があるため、会社員より少ない保険料で、より多くの年金を受け取ることができるとされている。

ストーカー規制法

読み方：ストーカーきせいほう
別名：ストーカー行為等の規制等に関する法律

いわゆるストーカー行為を規制し、ストーカー行為の被害者を援助することを主な目的として制定された法律。2000年内に成立および施行された。

ストーカー規制法では、一方的な恋慕や怨恨などから付きまとうことを「つきまとい行為」、同一人物に対しつきまとい行為を繰り返すことを「ストーカー行為」と規定し、つきまとい行為とストーカー行為の両方を禁じている。

ストーカー規制法の適用は原則として被害者からの通報により行われる。該当行為がストーカー規制法に抵触していると判断された場合、警察は加害者に対して警告をする。警告後もつきまとい行為・ストーカー行為が続けられた場合は禁止命令が下される。禁止命令に背くと処罰の対象となり、罰金または懲役刑が科される。

2013年6月にはストーカー規正法が一部改正され、電子メールを送信する行為を規制する規定が新たに盛り込まれた。嫌がる相手にメールを連続で送信することなどが規制の対象となる。

関連サイト：
ストーカー行為等の規制等に関する法律 - e-Gov
ストーカー規制法 - 警視庁

被曝2世

読み方：ひばくにせい
別名：被爆2世
別名：被爆二世
別名：被曝二世

1945年に広島及び長崎に投下された原爆の被爆者の子ども。

被曝2世の詳しい数は判明していないが、数十万人いるとされている。一方の被曝者は2011年3月時点で全国約22万人いると厚生労働省は発表している。被曝者本人には被曝者健康手帳が配布される。被曝者は、被曝者健康手帳と健康保険証を各都道府県が指定した医療機関に持参すれば、診断、入院、治療などを無料で受けることができる。

他方、被曝2世に認められている国の医療保障は、無料の健康診断のみである。被曝2世の調査は主に「放射線影響研究所」が行っており、同研究所の調査では親の被曝による遺伝的な影響はないとされているが、2013年現在も各研究機関などで白血病と被曝2世の関係についての研究が続けられている。

関連サイト：
被爆2世への被爆者健康手帳や健康診断はどうなっていますか - 広島市

中国製ギョーザ問題

読み方：ちゅうごくせいギョーザもんだい
別名：中国製ギョーザ事件
別名：中国製餃子事件
別名：中国製餃子問題
別名：中国製冷凍ギョーザ事件
別名：中国製冷凍ギョーザ中毒事件
別名：中国製冷凍餃子事件
別名：中国製冷凍餃子中毒事件
別名：中国製冷凍餃子問題
別名：中国製冷凍ギョーザ中毒問題

2007年末から2008年初頭にかけて、中国の天洋食品が製造した冷凍餃子を食べた日本人合計10人が下痢などの中毒症状を訴えた事件。調査の結果、殺虫剤などに使用される毒物が混入していたことが判明しており、「毒入り餃子事件」などと呼ばれることもある。

問題となった製品に混入していた成分はメタミドホスと呼ばれる有機リン系の化合物で、農薬や殺虫剤などに用いられることがある。事件発生当時の日本でも中国でも、農薬としての使用は認められていない状況だった。

中国製ギョーザ問題は、どの時点でギョーザに毒物が混入したのかをめぐって日中間で対立し、両国の外交問題まで発展した。当初、中国側は日本国内の流通過程で毒物が混入し、中国国内では混入していないという主張をしていた。

日本での中毒事件後に、中国国内でも天洋食品の餃子を食べた中国人が中毒症状を起こしていたとされている。2008年の北京五輪後に、中国の胡錦濤元主席が中国公安に再調査することを指示した。数年にわたる調査の結果、2010年に危険物質混入罪の疑いで、天洋食品元従業員の呂月庭が拘束された。

2013年7月30日にギョーザ事件の初公判が開かれ、呂月庭被告は天洋食品製の冷凍ギョーザに毒物を混入したことを認めた。毒物混入の動機は、会社での不遇といった個人的なものであり、その鬱憤を晴らすために毒物を混入したとされている。

非労働力人口

読み方：ひろうどうりょくじんこう

その国の満15歳以上の人口のうち、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口。

他方で労働力人口とは、仕事によって収入を得ている者、休業中の者、完全失業者を合計した人口である。アルバイトをしている学生やパートの主婦も労働力人口に含まれる。

具体的に非労働力人口は、ニートや定年後の高齢者などを指す。また、働きに出られない専業主婦も非労働力人口に含まれる。