新語時事用語辞典とは?

2013年8月6日火曜日

バチカン銀行

読み方:バチカンぎんこう
別名:宗教事業協会
別名:神の銀行
別名:IOR

バチカンのローマ教皇庁における財政の管理などを行う組織。バチカン銀行の総裁はローマ法王が指名する。

バチカン銀行は1942年に設立され、主にバチカン市国の財政管理などを行ってきたが、同行を通したマネーロンダリング疑惑などが相次いだ。特に預金者の情報などを公開していなかったため、関係諸国から透明性の改善を迫られていた。

2013年7月にバチカン銀行は、透明性の確保を目的として自身のホームページを公開した。

SOHO

読み方:ソーホー
別名:Small Office/Home Office

パソコンなどの情報通信機器を駆使して、自宅や小さなオフィスなどで仕事をする事業者。会社との間でネットワークを結んで仕事を行うことも多い。

SOHOの拡大は、時間やコストの削減に貢献するとされている。日本においてSOHOは増加傾向にあるが、2013年7月現在、SOHOの明確な定義は確立されていない。

近年ではSOHO向けの低価格のプリンターなどが発売されている。またSOHOと企業をつなぐマッチングサイトやSOHO検定試験なども存在する。

HH-60

HH-60
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別名:HH60
別名:HH-60 ペイブホーク
別名:HH60救難ヘリコプター
英語:HH-60 Pave Hawk

アメリカ軍が保有するヘリコプターの名称。主に戦闘や自然災害などの被害地域に取り残された人々を救出する目的に使用されることが多い。

HH-60は、アメリカ軍以外では韓国軍によって使用されている。またHH-60は東日本大震災時に被災者の救助に使用された。2013年現在、米軍嘉手納基地に10機のHH-60が配備されている。

2013年8月5日には、HH60が沖縄県の米軍基地キャンプハンセンの敷地内に墜落した。HH60が墜落した場所は民家まで約2キロの地点だった。

H2B

読み方:エイチにビー、エイチツービー
別名:H2Bロケット
別名:H-ⅡBロケット

人工衛星打ち上げなどに使用される日本のロケットの名称。JAXA(宇宙航空研究開発機構)と三菱重工が共同で研究開発を行った。

日本では、H2Bロケットが開発される以前は、H2Aロケットが使用されていた。H2Aを引き継いで、更に性能を高めたロケットがH2Bである。H2Bは主に国際宇宙ステーションに物資を運ぶ際に使用される。またH2AとH2Bの両方を使用することで、多くの打ち上げに対応することも可能である。

2013年8月4日、日本は宇宙ステーションに物資を供給するための「こうのとり」を搭載したH2Bの打ち上げに成功した。これにより、日本の宇宙産業の更なる発展が期待されている。

減胎手術

読み方:げんたいしゅじゅつ
別名:減数手術

複数の胎児の妊娠が判明した場合に、その胎児うち一部を中絶する手術。妊娠12週未満に行われることが多い。多胎出産時に比べ、減胎手術によって減胎した方が安全に出産を行うことができるという意見もある。

日本において減胎手術が行われるようになった背景には、排卵誘発剤を使用した不妊治療の副作用によって複数胎児を妊娠するケースが増加したことなどが挙げられる。また減胎手術が行われる前には、全胎児の中絶か全胎児の出産のどちらかを選択しなければならなかった。

2013年7月現在、母体保護法では減胎手術について規定しておらず、他に減胎手術に関する法整備もされていない。また減胎手術は、日本の産婦人科界の学会によって禁止されているがその法的拘束力はない。日本では、減胎手術には倫理的な問題があるとされ、減胎手術に関する議論は停滞している。

2013年8月5日に、長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックが減胎手術を行っていたことが明らかになった。諏訪マタニティークリニックでは、染色体に異常が見られた胎児のみを選んで手術を行っていたとされる。

高度外国人材ポイント制度

読み方:こうどかいこくじんざいポイントせいど
別名:外国人高度人材ポイント制度
別名:高度人材ポイント制度

能力や実績が特に優秀である外国人の出入国管理を優遇する制度。その能力や実績によってポイントを加算するシステムで、特定の基準に達した場合に優遇措置を受けることができる。

能力や実績によって与えられたポイントの合計が70点に達した人を高度人材外国人とみなし、その人の出入国管理の措置などを優先処理するほか、5年間の在留期間の付与、永住権許可の緩和といった優遇措置がとられる。

高度人材の活動内容は主に学術研究活動、技術活動、経営管理活動の3つに分けられ、学歴、職歴、あるいは収入など、それぞれの分野と関係の深い項目にポイントを付与している。

関連サイト
高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について - 法務省入国管理局