アベノリスク

第96代安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに対して、主にアベノミクス反対派の人々がアベノミクスの裏に潜むリスクを表現する場合に使用する語。

アベノリスクという語を使用する人々は、主にアベノミクスの金融緩和によってもたらされる円安が貿易赤字を拡大する、物価だけが上昇し賃金が上がらないといった主張をするなど、アベノミクスによる実質的な経済の復活は不可能であるという立場をとることが多い。

アベノリスクに関する本も出版されている。また、民主党の海江田万里氏が自民党の政策を批判するためにアベノリスクという語を使用したこともある。

テーザー銃

読み方：テーザーじゅう
英語：Taser
別名：テーザー
別名：テーザーガン

アメリカのTaser International社が製造するスタンガンの一種。

テーザー銃は相手を死傷させることなく気絶させることができるとされている。一般的なスタンガンとは異なり、テーザー銃は銃の形をしており、電極が数メートル飛び出る構造になっている。したがって適度な距離を保ったまま接近することなく、相手を無力化できるとされている。

テーザー銃によって死に至ることはないとされているが、実際にテーザー銃で撃たれた人が死亡する事故も生じており、非致死性に疑問の声も上がっている。

緑ナンバー

読み方：みどりナンバー

主に事業用の車両がつけるナンバー。緑色のプレートに白色の文字が記載される。

緑ナンバーに対して、自家用車には白色のナンバーが取り付けられる。また自家用軽自動車には黄色のプレートに黒字、事業用軽自動車には黒色のプレートに黄色の文字のナンバーが取り付けられる。

緑ナンバーは、有料で物品を運送する事業を行う車両につけられる。例えば、他人の荷物を運ぶ事業者の所有する車両が事業用とみなされる一方で、法人が所有する車両でも自社の物品を運ぶ車両は自家用とみなされ白いプレートを取り付ける。

夏型過敏性肺炎

読み方：なつがたかびんせいはいえん
別名：夏型過敏性肺臓炎

高温多湿の環境下で繁殖したカビなどによって生じる肺炎。日本では主に梅雨以降に発症することが多く、夏型過敏性肺炎と呼ばれる。

夏型過敏性肺炎はエアコンなどで繁殖したトリコスポロンというカビの一種によって引き起こされるとされている。

夏型過敏性肺炎を発症した場合、咳、頭痛、発熱などの症状が生じる。30代から50代の大人に発症するケースが多く見られる疾患である。症状が似ていることから、単に夏風邪と診断されることも少なくない。

民有地マッチング

読み方：みんゆうちマッチング

主に地方自治体が、民間の土地所有者と保育所事業者をマッチングさせて保育園整備を行う方法。その地域の待機児童問題を解消するための政策とされる。

民有地マッチングは、厚生労働省が2013年8月に提示した待機児童解消加速化プランの一つである。

民有地マッチングでは、行政側が土地の所有者に対して公募をし、保育所関連の事業者とマッチングさせる。2013年に待機児童ゼロを実現した横浜市が取り入れた政策で、同年8月現在、他の自治体からも注目を集め、首都圏の自治体を中心に民有地マッチングが導入される予定である。

与党内野党

読み方：よとうないやとう

主に連立与党内において、与党の政策決定を慎重に行わせるように牽制する一部の集団。多くの場合、与党第一党と連立を組む少数政党を指して用いられる。

連立は主に各党間の政策や利害関係が一致した場合に組まれるが、連立与党内部においても特定分野をめぐって意見が分かれることがある。連立与党の内部で各党が意見を異にすることによって、より慎重な意思決定過程へと促す効果があるとされる。与党内野党は議会における野党のような役割を連立与党内で担う。

2009年に政権交代をした民主党は当初、社民党、国民新党との連立政権であったが、普天間基地移設問題をめぐって各党の意見が与党内で対立、移設問題の意思決定が先送りされた。

2013年現在、第一党の自民党は公明党との間に連立を組んでいるが、両党の間では憲法改正などをめぐって意見が割れている。公明党の山口那津男代表は、公明党を与党内野党とし、自民党の政策を牽制することで党の存在感を示そうとしている。

強行規範

読み方：きょうこうきはん
別名：ユスコーゲンス

国際法上の概念で、絶対に破ることのできない規定、あるいは一部の国家の間で合意形成に至ったとしても排除することができない規定。ウィーン条約法条約では、国際社会全体が強行規範を受け入れるものとされている。

強行規範の具体例として、ジェノサイド、人道に対する罪、奴隷制度、拷問などが挙げられる。強行規範は国際法上比較的新しいもので、未だ国際社会において確立していないという意見もある。

強行規範は他の国際法規に優先して効力を発揮するとされる。強行規範とみなされた場合、他の国際法上の規範にかかわらず、介入などの行為を正当化できる場合もある。