新語時事用語辞典とは?

2013年8月23日金曜日

一般特恵関税制度

読み方:いっぱんとっけいかんぜいせいど
別名:一般特恵制度
別名:特恵関税制度
別名:特恵制度
別名:GSP
英語:Generalized System of Preferences

発展途上国から先進国に輸入される産品に対して、他国との間に設定されている関税率よりも低い関税を課す制度。

WTO協定では、ある国が一つの貿易相手国に与える最も有利な待遇を、他の加盟国全てに与えるとする最恵国待遇が原則的に定められているが、一般特恵制度はこの例外である。

一般特恵制度は、途上国の産業の発展や開発を目的としており、途上国の産品が先進国に輸出しやすい状況を作る制度だとされ、先進国と途上国の格差問題を解消する一つの手段とみなされている。

日本は一般特恵制度を1971年から実施している。日本における一般特恵制度では、農産品と工業製品それぞれに異なる関税率が課せられていることに加え、品目別で関税率が異なることもある。

関連サイト:
特恵関税制度の概要 - 税関

数次ビザ

読み方:すうじビザ
英語:Multiple Entry Visa

そのビザが有効である間、何度でも出入国できることを許可するビザ。ビザ申請の段階で、一次ビザが数次ビザを選択して申請することが一般的である。

数次ビザの発給は、国家間の合意によって決定されることが一般的である。数次ビザの発給によって二国間の人の流れが増加することでビジネスや観光が活発化すると共に、二国間の友好関係の進展にも寄与すると期待されている。

2013年8月現在、日本は主に中国やASEAN諸国の特定の条件を満たす国民に対して数次ビザの発給を認めている。

原産地規則

読み方:げんさんちきそく

その商品の原産地はどこであるかを決めるルール。主に貿易産品に対して適用される。

グローバル化の進展に伴い、貿易産品の原産地の決定が困難になる一方で、国家間における一般特恵制度や経済連携協定などの増加によって、原産地を明確に決定する必要が生じている。

特に低い関税率がかけられる特恵受益国との貿易などにおいては、その特恵関税が適用されるために、輸出入品がそのその特恵受益国原産であることを証明する必要がある。

2013年8月現在、原産地規則に関する国際的な統一ルールが存在しないため、各アクター間での独自のルールが適用されている。多国間の貿易協定やEUをはじめとする地域統合体が国際社会に現れたことによって、原産地規則に関する国際的なルール設定が求められている。

小切手外交

読み方:こぎってがいこう
英語:Checkbook diplomacy

国際社会における経済的な援助や融資を中心とした外交政策。

主に対外的に融資などを行い、諸外国から支持を得て、国際世論を自国の有利な方向に向けることが目的とされている。あるいは、有事の際して多国籍軍などが結成された場合に、軍事力を保持しない国家が資金協力を行うことなども「小切手外交」と呼ばれる。

特に戦力を保持しないと憲法で規定されている日本は、これまで湾岸戦争などの際に多くの資金援助を行っているが、その外交姿勢が「小切手外交」と揶揄されることが多い。

ジニ係数

読み方:ジニけいすう
英語:Gini coefficient

ある社会内部における格差を表す値。主に所得やエネルギー消費の不平等を表す場合に用いられることが多い。ローレンツ曲線を元にイタリアのジニが考案した。

ジニ係数は0から1の値で表される。0に近いほどその社会は平等な分配がなされているとされ、1に近づくほど社会内部での格差が拡大していることを表す。

日本ワイン

読み方:にほんワイン

日本国内で生産されたワイン。原料であるぶどうの生産の段階から日本国内で行うものを日本ワインと呼ぶ。

原料であるぶどうが外国産であっても、国内で醸造されたワインであれば国産ワインと名乗ることができる。国産ワインの一方で、ぶどうの生産からワインの醸造まで全てを日本国内で行ったワインを「日本ワイン」と呼ぶ。

日本ワインを愛する会のウェブサイトによると、「日本ワイン」という語は2003年に、同団体会長の山本博氏が初めて用いたとしている。

2013年8月22日の日本経済新聞の記事によると、サッポロビールをはじめとするワイン各社が日本ワインの生産を拡大することを発表した。

関連サイト:
日本ワインを愛する会
純国産「日本ワイン」生産広がる サッポロやキッコーマン - 日本経済新聞