はだしのゲン閲覧制限問題

読み方：はだしのゲンえつらんせいげんもんだい

中沢啓治が原爆をテーマに描いたマンガ「はだしのゲン」を、松江市教育委員会が全国の小中学校の図書館で児童が自由に読めない閉架の対象とするべく呼びかけ、松江市内の小中学校では実際に閲覧制限がかけられたが、全国から苦情を受けて閉架の訴えを撤回した、という一連の問題。

松江市教育委員会によれば、閉架の要請は「はだしのゲン」に残酷な暴力描写が含まれているから、だという。「はだしのゲン」は原爆の悲惨さを訴え、その中で生き延びようとする主人公たちの姿を描いたマンガとして知られており、全国の多くの小学校・中学校が通巻で保有している。

松江市では2012年に「はだしのゲン」の閉架の要請があった。松江市議会はこの要請を不採択としたが、その後、松江市市教育委員会事務局が市内の小中学校において閉架措置を取ることを決定・実施した。2013年8月に、要請撤回の陳情を受けて再度の協議が行われ、全国への要請を撤回、閲覧制限するか否かは自主判断に任せるとの結論が取りまとめられた。

所得制限

読み方：しょとくせいげん

ある一定金額以上の所得がある人を、サービスの対象から外すために設定される基準、あるいは所得によって受給できるサービスが制限されること。

一般的に、所得が基準よりも多い人を対象に所得制限が課される場合が多い。例えば、ある一定以上の所得がある家庭は、子ども手当ての対象となる年齢の子どもがいる場合でも手当てを受給することができなかったり、受給金額が減少したりすることがある。

また公立高校の授業料無償化をめぐっては、世帯年収が910万円以上の家庭には適用しないとの所得制限を設けることが2013年8月に決定した。

デスティネーションキャンペーン

別名：ディスキャン
別名：DC
別名：観光キャンペーン

自治体と旧国鉄（JR各社）が中心となって展開する大規模な観光宣伝キャンペーン。観光資源を全国的アピールしたり、スタンプラリーや宝探しなどのイベントを催したりして、観光客の獲得を図ろうとするもの。

多くの場合、デスティネーションキャンペーンは県ごとに行われ、「広島県ディスティネーションキャンペーン」のように呼ばれる。仙台・宮城のように特定地域に特化したり、逆に東北地方全体のように対象地域を拡大したり、群馬・新潟のように複数の県で合同キャンペーンを行ったりする事例もある。

内政不干渉

読み方：ないせいふかんしょう
別名：内政不干渉の原則
英語：Non-interventionism

ある国家の内政に対して、他国が干渉してはいけないとする国際法上のきまり。

他方、内政干渉とは、主に武力をはじめとする強制的な力によって他国の内政に介入し事態を操作することを指す。

内政不干渉の原則は、30年戦争後のヨーロッパの主権国家体制における内政不可侵などがその端緒であるとされる。第二次世界大戦後、国際連合をはじめとする国際的アクターが誕生したものの、2013年現在、主権国家が国際社会における最も主要なアクターであるとの見方が強い。

主権国家体制において、内政不干渉は各国に認められた権利として保障される一方で、各国の政府による対外的な援助要求に基づく軍事行動などは内政干渉としてみなされないことが多い。

また、人道的介入なども議論になっている。特に国際法上の強行法規（ユスコーゲンス）に該当する場合、他国への介入が正当化するべきだとの意見もある。特に内戦などによってその国民の人権が著しく犯されている場合やジェノサイドなどが内政不干渉の原則の例外として挙げられる場合がある。

第三の道

読み方：だいさんのみち
別名：第3の道
英語：The Third Way

2つの相反する政策がある場合に、両者を折衷して新たに打ち出される政策。政治思想における資本主義と社会主義のそれぞれの利点を活かし、新たな政策を打ち出す場合を指して用いることが多い。

特にイギリスのトニー･ブレア政権における政策が第三の道として広く知られている。ブレア政権発足前に支配的であったマーガレット･サッチャーによる新自由主義的な経済政策の一部を、一般的に社会民主主義の姿勢を見せる労働党の政策に導入した。第三の道によって保守党、労働党といった二項対立から、新たな中道路線を生みだしたとされる。

死亡消費税

読み方：しぼうしょうひぜい

個々の財産規模と関係なく、国民全員に対し、死亡する際に保有する財産に課される税金、及びその制度。2013年6月に東京大学大学院の伊藤元重教授が提案し、2013年8月現在、社会保障改革の一つとして議論されている。

2013年8月現在、自然人が死亡した際に保有する財産を対象に相続税が課せられている。しかし相続税が課される対象は、その人が死亡した時点で保有する財産が一定額以上を超える場合のみに限定されているため、国民全員に適用されるわけではない。

死亡消費税の導入によって、年々拡大する社会保障費を賄うことができるとの意見がある一方で、導入にはより精密な制度設計が必要で、実現は困難であるという意見もある。

乳幼児突然死症候群

読み方：にゅうようじとつぜんししょうこうぐん
別名：SIDS
英語：Sudden Infant Death Syndrome

健康だった乳幼児が睡眠中などに突然死に至る病気。2013年現在8月、乳幼児突然死症候群の原因は判明していない。

厚生労働省のウェブサイトによると、乳幼児突然死症候群は6000人から7000人に1人の割合で発症するとされている。乳幼児突然死症候群を発症する乳幼児は早産児や低体重児である場合が多く、うつぶせ寝や両親の喫煙をはじめとする生活習慣が原因であるという説が有力である。

乳幼児突然死症候群によって毎年約100人ほどが死亡しているとされる。乳幼児突然死症候群は特に生後2ヵ月から6ヵ月の子どもに多いが、1歳以上で発症することもある。

関連サイト：
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）について - 厚生労働省

日本版NIH

読み方：にほんばんエヌアイエイチ

先端医療の研究開発を行う独立行政法人。日本版NIHの創設は、第96代安倍政権の政策の一つである。

日本版NIHは、アメリカにある先端医療研究所の国立衛生研究所（National Institutes of Health）をモデルにしているとされる。日本版NIHでは、厚生労働省、文部科学省、経済産業省といった各省庁の医療関係の予算を統合し、最先端医療の実用化を目指した研究開発が行われる予定である。

安倍晋三首相は、日本版NIHをアベノミクスの第三の矢である成長戦略の一つと位置づけている。2013年8月21日のNHKの報道によると、日本版NIHの設立を、成長戦略の重点政策に割り当てられる優先課題推進枠の一つと決めて資金を集めている。

関連サイト：
日本版ＮＩＨ創設など１６００億円余要求へ - NHK NEWS WEB