民主的平和論

読み方：みんしゅてきへいわろん
別名：デモクラティックピース論
別名：デモクラティックピース理論
英語：Democratic peace theory

民主主義体制の主権国家間では戦争を避け、平和的な紛争解決が行われる傾向があるとする政治理論。

主にカントやドイルなどによって民主的平和論の基礎が構築された。民主主義国家間では、米ソ冷戦時のような大きなイデオロギー対立もないことや、各国でチェックアンドバランスの機能などによる政治的透明性が確保されていることなどの要因によって戦争が起こりにくいとされている。

総額表示方式

読み方：そうがくほうしき
別名：総額方式
別名：総額表示

価格を表示する際に消費税を含んだ金額で表示すること。反対に消費税分を含まない価格表示を「外税方式」と呼ぶ。

日本では2004年4月から総額表示が義務付けられている。総額表示の義務化の背景には、実際に支払う金額が価格表示からのみでは不明瞭であることや、店舗によって表示方式が異なっていたため価格の比較がやりづらいといったことがあった。

2014年4月からの消費増税に併せて、2013年6月には価格表示特別法が成立し、2014年4月から一定期間外税表示が可能になる予定である。消費税の段階的な引き上げにあわせた措置であるとされる。

非嫡出子

読み方：ひちゃくしゅつし

法律上婚姻関係のない男女間に生まれた子ども。婚外子ともいう。反対に婚姻関係にある夫婦の間で生まれた子を嫡出子と呼ぶ。

民法の規定により、非嫡出子は相続などの場合に、嫡出子に比べて法定相続分が少ない。2013年8月現在非嫡出子は嫡出子の2分の1を相続できる。

2013年現在、非嫡出子の法定相続分を規定した民法の合憲性に関する裁判が行われている。

関連サイト：
婚外子相続格差の判断、９月４日に決定　最高裁 - 日本経済新聞

カミカゼ・パイロット

シリア政府軍が用意しているとされる自爆部隊。

2013年8月29日、シリア内戦の悪化に伴い、米英を中心にシリアに軍事介入する可能性が浮上した。軍事介入の動きを見せる国家への反撃としてシリア政府は、自爆部隊を準備していると報道された。

関連サイト：
シリア　米英反撃へ「カミカゼ・パイロット用意」　英紙報道 - MSN産経ニュース

非常任理事国

読み方：ひじょうにんりじこく
英語：non-Permanent members

国際連合の安全保障理事会のうち、常任理事国を除いた10カ国。非常任理事国は国連加盟国から選出される。

非常任理事国の任期は2年で、1年ごとにその半数が改選される。非常任理事国の枠は地域ごとに分配されている。非常任理事国はその枠に基づいて選挙で決定する。

2013年8月現在、韓国、パキスタン、アゼルバイジャン、トーゴ、モロッコ、ルワンダ、オーストラリア、グアテマラ、アルゼンチン、ルクセンブルクが非常任理事国である。

逆差別

読み方：ぎゃくさべつ
英語：reverse discrimination

特定のグループや人々に対する差別的な側面を解消するための優遇措置によって、その優遇を受けないグループや人々などが不利益を受けたり、全体的に公平でなくなったりすること。

逆差別は主に格差是正措置などと共に議論される場合が多い。例えばアメリカでは、大学の入学基準において、アフリカ系アメリカ人などに対して一定の枠を設けるアファーマティブアクションが行われていた一方で、その一定枠が原因で学力が高いのにも関わらず白人が入学できなかった場合もあるとされる。

国連安保理制裁決議

読み方：こくれんあんぽりせいさいけつぎ
別名：国際連合安全保障理事会決議
別名：国連安全保障理事会決議
別名：制裁決議
別名：安保理決議
別名：国連安保理決議

国際連合の安全保障理事会によって採択された制裁決議。安全保障理事会を形成する15ヶ国の理事国のうち、9ヶ国以上の賛成、及び常任理事国の反対が全くなかった場合に決議される。常任理事国には拒否権が認められているため、1ヶ国でも常任理事国が反対すれば、残り14ヶ国が賛成でも決議案は否決となる。

2013年4月現在、常任理事国は5ヶ国、非常任理事国は10ヶ国である。非常任理事国は2年の任期で選挙され、続けて再選される資格はない。国連憲章第5章23条によると、理事国の定数が11から15に増加された後の第1回の非常任理事国の選挙では、追加の4理事国のうち2理事国は、1年の任期で選ばれるとされている。

安保理決議によって武力行使などが認められるが、決議自体には法的拘束力が無く、勧告に留まる。例えば、2013年4月現在では、北朝鮮の核実験に対する制裁決議などが全会一致で採択されている。

関連サイト：
国連憲章 - 国際連合広報センター

国連事務総長

読み方：こくれんじむそうちょう
別名：国際連合事務総長
英語：Secretary-General of the United Nations
英語：UN Secretary-General
英語：Secretary-General

1945年に設立された国際連合の事務局の代表。主に世界各地の様々な問題の解決や国連組織の運営などを行う。

国連事務総長の任期は1期あたり5年間である。これまで3期以上事務総長であった人物はいない。また大国をはじめとする一つの国家への権力の集中を回避するために、常任理事国から国連事務総長が選ばれなかったり、大陸ごとに事務総長を交代で輩出したりすることが慣習である。

国連事務総長は安全保障理事会の推薦に基づいて国連総会にて決定する。2013年現在、韓国の潘基文が事務総長を務めている。

関連サイト：
Secretary-General Ban Ki-moon - United Nations

6章半

読み方：ろくしょうはん
英語：Chapter 6 1/2

国連PKOを指して用いられる語。PKO(平和維持活動)が国連憲章の第6章と第7章の中間的な活動であることから「6章半」と呼ばれるようになった。

国連憲章にはPKOに関して明文化された箇所がない。国連憲章第6章では「紛争の平和的解決」、第7章では「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」がそれぞれ規定されている。特に7章は有事の際の経済制裁や国連軍結成といった集団安全保障の根拠となっているが、米ソ冷戦時にそれが機能しなかったとされる。

第7章の代わりに世界各地の紛争を平和的に解決する手段として、PKOが注目されるようになり、その活動を第二代国連事務総長であるダグ・ハマーショルドが「6章半」と呼んだことで広まった語である。

冷戦終結後、国連PKOは停戦監視などに加えて難民支援や行政の支援、復興の支援などの役割を担うようになった。また、ある国内で人道に反する罪などが生じている場合に、武力行使などによってに介入することができる平和強制型PKOの構想が強まったが、失敗に終わったとされている。

ベルリンマンデート

英語：Berlin mandate

1995年に行われた気候変動枠組条約の第一回締約国会議(COP1)の内容に関する法定文書。後に行われる第三回締約国会議(COP3)にて採択された京都議定書の土台とされている。

ベルリンマンデートでは、先進国の温室効果ガス削減目標や、その手段などについて規定されている。また途上国に対して、既存の義務を遂行すること以外に新たな義務を課さないことなどが規定された。

近年の途上国の急速な発展に伴い、先進国側は途上国にも削減義務を与えるべきだとの意見が強まっている一方で、途上国はまず先進国が削減すべきだとの姿勢を貫いており、意見が対立している。

ホットエア

別名：ホットエアー
英語：Hot Air

京都議定書が削減対象として指定している温室効果ガスを、自国経済の低迷などにより目標値よりも大幅に削減を達成しそうな国々が持つ、余剰分の排出可能量。

ホットエアは、削減目標が策定された後に景気が後退し、当初見込まれた排出量に満たない基準しか生産活動を行わなかった場合などに生じる。ロシアやその周辺諸国が多量のホットエアを保有しているとされる。

枠組条約

読み方：わくぐみじょうやく
別名：枠組み条約
英語：Framework Convention

条約における基本原則や大まかな意図を規定した条約。枠組条約は主に環境問題などに関する条約を締結される場合に用いられることが多い。

枠組条約は複雑かつ越境的な地球規模の問題に関する条約で用いられることが多い。越境的な問題の解決にはより多くの利害関係者が条約に参加することが不可欠であるとされる。

枠組条約で基本的な原則を示した後、詳細を記した議定書などが追加で締結される2段階の過程を経る場合が多い。枠組条約は、一般的かつ基本的な原則が規定されているため、より多くの参加が見込まれ、参加国を一度程度囲い込むことができる効果があるとされている。枠組条約によって参加国を確保した後、個別の詳細規定を追加していくことで条約の適用範囲を次第に拡大していく手段がとられることが一般的である。

枠組条約による条約締結の2段階方式は多くの利害関係者を条約の当事者にする可能性がある一方で、個別の議定書の締結が進まないなど多くの点で限界もある。例えば、地球温暖化などに対する気候変動枠組条約と京都議定書においては、CO2削減という最終的な目標を共有しながらもアメリカが議定書に批准しないことがあった。

宥和政策

読み方：ゆうわせいさく
別名：宥和
英語：appeasement

国際的な問題が生じた場合に、敵対する国家の主張やイデオロギーなどの一部を譲歩して受け入れ、平和的な紛争解決を目指す外交政策。

第一次世界大戦後、ヒトラー政権の軍備拡大をイギリスのチェンバレンなどが黙認したことや、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方問題解決のためにミュンヘンで締結されたミュンヘン協定などが宥和政策の例とされる。ミュンヘンでの一連の動きは、ナチスドイツの拡大を招いたとされ、当時の宥和政策は非難されることが多い。

また現代では、第一次世界大戦後に行われた宥和政策は、他国に介入する際の口実になることもある。特に独裁的な政権を運営する国家への介入や先制攻撃などを行う際に使用される場合が多い。

有事の金買い

読み方：ゆうじのきんがい
別名：有事の金

紛争や治安の著しい低下などが生じた場合に、金が買われること。

特に戦争などの有事の際には、通貨や証券よりも、実物資産である金を買う動きが増える傾向にある。また、紛争勃発時のほかにも金融危機をはじめとする経済的に有事である場合に金が買われることも「有事の金買い」と呼ぶ。

有事の金買いの動きは、米ソ冷戦下の核戦争の脅威を警戒して活発化した。冷戦終結後に金買いの傾向は弱まったとされるが、2001年の同時多発テロによって再び盛んになったとされる。またその後のイラク戦争やリーマンショックなどの際にも「有事の金買い」が活発化したとされる。

ダイノサウロイド

別名：ディノサウロイド
別名：デイノサウロイド
英語：Dinosauroid

恐竜が進化を続けた場合、人間のような形になるという仮説。恐竜人間そのものを指す場合にも用いられる場合もある。

ダイノサウロイドはカナダの生物学者であるデイル・ラッセルが提唱した説である。白亜紀に生息していたとされるトロオドンといった恐竜の知能が比較的高ったことから生じた考えである。

ダイノサウロイドの根拠として、足で物をつかむことができたことや、立体視ができたこと、体長に対して脳の比率が大きいことなどが挙げられている。

WNISAT-1

読み方：ダブリューエヌアイサットワン

ウェザーニュースとアクセルスペースが共同で打ち上げる商用小型衛星。

WNISAT-1は27センチメートル四方のほぼ立方体で、重さ約10キログラムの超小型衛生である。北極海域の海氷のモニタリングを目的とする。

WNISAT-1は2012年9月に、民間企業として世界で初めて打ち上げる商用の超小型衛星として、ロシアのヤスネ宇宙基地から打ち上げられる予定であったが、打ち上げは延期されていた。2013年8月に、同年11月～12月中に改めて打ち上げられることが決定した。

関連サイト：
衛星プロジェクト：WNISAT-1 - 株式会社アクセルスペース
世界初、民間企業による商用超小型衛星 来秋、北極海航路を支援する「WNISAT-1」打ち上げ決定 - 株式会社アクセルスペース