新語時事用語辞典とは?

2013年10月18日金曜日

特定秘密

別名:とくていひみつ

国家の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、特に秘匿して外部流出を防ぐ必要がある情報。「特定秘密保護法」において用いられる語。

内閣府が公開している特定秘密保護法案(特定秘密の保護に関する法律案)の概要では、特定秘密は行政機関の長により指定される。業務として特定秘密を取り扱う者や、不正に特定秘密を手に入れた者が、特定秘密を漏洩させた場合、最高で懲役10年の罰則が科される。

2013年10月現在、特定秘密保護法はまだ成立しておらず法案にすぎないが、10月17日は特定秘密保護法案の修正案が公明党の常任役員会で承認されたと報じられており、早期に成立する見通しが強いと見られている。

関連サイト:
特定秘密の保護に関する法律案の概要の概要 - e-Gov

特定秘密保護法案

読み方:とくていひみつほごほうあん
別名:秘密保全法案
別名:特定秘密保全法案
別名:特定秘密の保護に関する法律案

「特定秘密保護法」と通称される法律の案(法案)。2013年10月現在、法案を成立させるため政府内で審議等が進められている。

特定秘密保護法案は、安全保障などの国家機密に関わる情報を管理し、その流出・漏洩を防ぐことを主な目的とする。関係者である公務員が流出させた場合は罰則が科される規定も盛り込まれるという。

特定秘密保護法は「スパイ防止法」と呼ばれることがある、「スパイ防止法」の呼び名は1980年代に審議された同じ趣旨の法案を指す場合も多い。当時提出された法案は成立には至らず、廃案となっている。

特定秘密保護法

読み方:とくていひみつほごほう
別名:秘密保全法
別名:特定秘密保全法
別名:特定秘密の保護に関する法律

安全保障などの国家機密に関わる情報を管理し、その流出・漏洩を防ぐための法律。2013年10月現在、法案(特定秘密保護法案)の取りまとめが行われている。。

2013年10月現在策定されている特定秘密保護法では、国家を脅かす原因となり得る機密情報が外部に流出しないよう管理し、関係者が流出に加担した場合は最高で10年の懲役刑を科すなどの規定が盛り込まれている。

特定秘密保護法において対象となる、特に機密性の高い情報として、外交、防衛、テロ活動、安全脅威活動の4項目が挙げられる。安全脅威活動は諜報や情報の収集整理、つまりスパイ活動である。

特定秘密保護法と同じ趣旨の法案は1980年代にも提出されており、いわゆる「スパイ防止法」と呼ばれた。これは成立には至らず廃案となっている。2010年代に入り特定秘密保護法の成立に向けた動きが再燃したのは、尖閣諸島における中国沖漁船衝突が契機となったとする見方が強い。

日本弁護士協会などは特定秘密保護法に反対する立場を表明している。

関連サイト:
特定秘密の保護に関する法律案の概要の概要 - e-Gov

公文書管理法

読み方:こうぶんしょかんりほう
別名:公文書等の管理に関する法律
別名:公文書管理に関する法律

行政文書をはじめとする公文書を適正に管理、保存、利用し、行政の適切かつ効率的な運用を図る法律。2009年6月に成立し、2011年に施行された。

国内では閣議をはじめ公的な議会の議事録を作成する制度や慣習がなかった。いわゆる「年金記録問題」を契機に公文書の管理体制をしっかりまとめる必要が論議されることとなり、法制化に至った。

2013年現在、「特定秘密保護法案」の成立に目指す動きが報じられているが、公文書管理法と特定秘密保護法案の兼ね合いも検討すべき議題となっている。

EX-IC

読み方:エクスプレスアイシー
読み方:エクスアイシー
別名:エクスプレスIC

東海道・山陽新幹線で利用できる新幹線のチケットレスサービス、および専用のICカード。「エクスプレス予約」で乗車予約を行い、EX-ICカードを新幹線改札機にタッチすれば、窓口で切符を購入することなく新幹線に乗ることができる。

EX-ICを利用するには事前に利用申し込みを行いEX-ICカードを手に入れる必要がある。カード入手後はケータイやスマートフォンからでもオンラインで乗車予約を行い、駅ではそのまま改札に向える。改札通過時に乗車券等の代わりに利用票が発行される。

関連サイト:
EX-ICサービスのご案内 - EX予約

アフラトキシン

英語:aflatoxin

カビ毒の一種。強い毒性・発がん性を持つ。複数種類の物質が確認されているが、中でも「アフラトキシンB1」の毒性は強く、「自然に存在する中で発がん性が最も強い」とも言われている。

アフラトキシンを生成するカビはナッツ類に出やすく、輸入食品などで微量のアフラトキシン検出されることがある。食品衛生法では食品1キログラム当たり10μgを超えるアフラトキシンが検出された場合には流通停止などの措置が講じられる。

中国産の食品はアフラトキシン絡みでしばしば問題となっている。2010年にはいわゆる地溝油の問題が報道され話題となったが、問題の食品からはアフラトキシンも検出される場合がままあったとされる。2012年2月には中国産の白コショウからアフラトキシンが検出された。東京検疫所が検査中に検出したもので、市場には流通しなかったという。

関連サイト:
アフラトキシンの概要について - 食品安全委員会