新語時事用語辞典とは?

2013年11月1日金曜日

ブレインデコーディング

別名:ブレーンデコーディング
別名:脳情報デコーディング
別名:脳デコーディング
英語:brain decording

脳活動を測定し、脳内にある心的機能に関する情報を解読する技術。脳活動が「心」や「思考」などの心象が符号化(コーディング)されたものであるという前提のもと、それを復号化(デコーディング)し、人間が理解できる形にすることを目的としている。

近年は、fMRI(機能的磁気共鳴断層撮影)などの装置で脳の血流を測定し、そのパターンを解析する研究が盛んに行われている。また、電極の装着により脳波を測定し、その解析によるブレインデコーディングを試みている研究もある。脳活動の個々のパターンと心象の対応を明らかにすることができれば、脳内の情報を解読することが可能になる。

ブレインデコーディングの技術は、思考によってコンピューターやロボットなどを操作する「ブレイン・マシーン・インターフェイス(BMI)」の技術に用いられており、一部実用化されている。

ブレインデコーディングの技術が発達すれば、脳内のイメージを視覚化して外部に出力することも可能であり、例えば脳内の「記憶」や眠っている人の「夢」を映像化したり、植物状態の人と意志を疎通したりするような、従来不可能と考えられていたことも実現できるといわれている。その一方で、他者の内心を読み取ることができる技術の出現により、倫理的な問題が発生することを危惧する声もある。

クラウド型電子図書館サービス

読み方:クラウドがたでんしとしょかんサービス
別名:クラウド型電子図書館システム

電子図書館の運営に必要な図書館システムや電子書籍のデータなどを、クラウド(SaaS)の方式で提供するサービス。2013年11月現在、複数の企業によって提供されている。

クラウド型電子図書館サービスでは、システムやデータなどは提供者のデータセンターから、インターネット経由で提供される。そのため、個々の図書館でシステムを構築したり、書籍などのデジタル化を行ったりすることなく、電子図書館サービスを運用・提供することが可能になる。また、サービスの種類によっては、基幹となる図書館システムや書籍データに加えて、図書館間の情報共有システムや、横断検索機能などの付加機能を提供している例もある。

クラウド型電子図書館サービスを利用すると、各図書館が個別に電子図書館システムを構築する場合と比較して、システムの開発、管理、障害対応などに要するコストが削減され、その実現がより容易になるといわれている。

アクアトップディスプレイ

別名:お風呂ディスプレイ
英語:AquaTop Display

電気通信大学の小池英樹教授らが開発した、水面をタッチディスプレイ化する技術。2013年11月現在、製品化に向けた開発が行われている。

アクアトップディスプレイは、入浴剤を入れて白濁させた水にプロジェクターの映像を投影し、ユーザーの動作をKinectの深度センサーで感知し、装置に接続したパソコンで処理を行うという技術である。アクアトップディスプレイに投影した画像や動画を、水面から出した指でつまんだり、水をすくい上げたりといった動作で操作することができるほか、水面から指や手を出す操作で遊ぶことができるシューティングゲームも発表されている。

アクアトップディスプレイは、従来の固体のタッチパネルでは実現できなかった、ディスプレイの内側と外側を行き来する操作や、水しぶきが上がる演出などが画期的だとして注目されている。2013年10月に日本科学未来館で行われた「デジタルコンテンツEXPO 2013」では特別賞を受賞した。

辞職勧告決議

読み方:じしょくかんこくけつぎ

議会において構成員に辞職を求める決議を行うこと、および、決定された辞職勧告。とりわけ、国会が国会議員の辞職を促すために行う決議を指すことが多い。

国会をはじめ多くの議会では、不祥事などを起こした構成員に対し、組織としてあるまじき行為であり、身分に相応しくないとして、辞職勧告決議が提案・決議される。国会議員に対する辞職勧告決議には、政党における除名処分のような強制力はなく、勧告を拒否して議員であり続けることができる。実際、2002年に辞職勧告決議が可決した鈴木宗男などは辞職を拒否している。

請願法

読み方:せいがんほう

請願を行う権利やその具体的手続きなどについて記された法律。

請願法は、日本国憲法第16条で保障されている、いわゆる請願権について規定した法律である。憲法では「平穏」な請願が保護の対象とされているが、請願法ではその具体的態様が記されている。例として、第2条では請願が文書の形をとり、請願者の住所および氏名が記されるべきであること、第3条では請願書の提出先が官公署または内閣であることなどが定められている。

また、第5条では官公署が請願書を受理して誠実に処理することが、第6条では請願者が請願をしたことによっていかなる差別も受けないことが定められており、仮に官公署が請願書に対して返送あるいは破棄などの対応を取ったり、請願者を差別待遇した際には、官公署が請願法違反に問われる可能性がある。

2013年10月に、参議院議員の山本太郎が天皇に直接手紙を渡すという行為を行った際に、もしその手紙が「請願」にあたるとしたら、内閣ではなく天皇に対して直接請願した同行為が請願法違反にあたるのではないかという議論が起こった。

皇室政治利用

読み方:こうしつせいじりよう
別名:皇室の政治利用
別名:皇室の政治的利用
別名:天皇の政治利用
別名:天皇の政治的利用
別名:天皇陛下の政治利用
別名:天皇陛下の政治的利用

天皇や皇族を政治的権威づけのために利用したり、政治的な要素を含む物事に関与させたりする行為。

日本国憲法第4条では、天皇の権能は非政治的な国事行為に限られ、国政に関する権能を有しないと定められている。また、国事行為の具体例については、第6条および第7条で列挙されたものに限定されており、憲法は天皇の政治的権能を徹底して排除していると解釈されている。そのため、政府や政治家などが天皇や皇族を国政に関与させることは、憲法の理念に反する政治利用にあたるとして忌避および危険視される。

政府や政治家などが、天皇や皇族を政治的な要素を含む式典などに出席させることは、皇室の政治利用と見なされ、批判の声が上がることがある。例として、天皇が政府主催の「主権回復の日」式典に出席したり、皇族がオリンピック招致活動に参加したりしたことが、政治利用にあたるのではないかという議論があった。

2009年には、民主党政府が宮内庁の慣例を破り、天皇と中国の習近平副主席との特例会見を設けたことに対し、宮内庁長官が異例の記者会見を開き、天皇の政治利用に対する懸念を表明した出来事があった。また、2013年10月には参議院議員の山本太郎が秋の園遊会で天皇に直接手紙を渡したことが政治利用にあたるとして、官房長官や参院幹事長、民主党幹事長などが非難する旨の見解を示し、議院運営委員会が対応を協議する事態となった。


田中正造

読み方:たなかしょうぞう

明治時代の政治家。天保時代である西暦1841年に生まれ、1890年に第1回目となる衆議院議員総選挙に当選し帝国議会議員となった。1913年没、享年71歳。

田中正造は、いわゆる「足尾銅山鉱毒事件」に関する一連の取り組みによって知られている。告発者として国会で取り上げ、各地で演説なども積極的に行っている。議員時代を通じて、さらに議員辞職後も、一貫して同問題に取り組み続けた。その様は公害問題に半生を捧げたとも表現しうる。

他方、田中正造は、足尾銅山鉱毒事件について陳情するため、明治天皇へ直訴しようとしたことでも知られている。当時、天皇は大日本帝国憲法のもと帝国議会において大権を有する国家元首であった。直訴は未遂に終わっているが、世間では大きく取り沙汰された。なお、田中正造は直訴に踏み切った時点ですでに議員を辞職している。

田中正造の天皇陛下への直訴について、同時代の作家・木下尚江が「臨終の田中正造」と題する一文を綴っている。「臨終の田中正造」では、直訴事件によって田中正造が世間から狂人の烙印を押されたことを伝えると共に、田中が直訴を行った時点ですでに死ぬ覚悟を決めていたであろうことを示唆している。

関連サイト:
臨終の田中正造 - 青空文庫

秋の園遊会

読み方:あきのゆうえんかい

秋口に赤坂御苑で催されている、天皇皇后両陛下の主催による園遊会。

赤坂御苑では春と秋に園遊会を開催している。内閣総理大臣や国務大臣をはじめとする多数の国会議員、立法府司法府の高官、各界の功績者を中心に、約1000名から2000名ほどが集う社交の場となる。陛下を間近に拝することができる稀有な機会といえる。招待制であり一般人の参加は望み難い。

園遊会にはスポーツ選手なども多く招待され、しばしばニュースとして取り上げられる。プロ野球王貞治、長嶋茂雄、レスリングの吉田沙保里、フィギュアスケートの浅田真央なども過去に春秋の園遊会に招待されている。

関連サイト:
園遊会 - 宮内庁

ファイブアイズ

英語:five eyes

UKUSA協定と呼ばれる、英米を中心とした5ヵ国の諜報に関する協定の通称。

UKUSA協定は、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などを共有・相互利用するための協定である。イギリス、アメリカ、および、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヵ国間で締結されている。

なお、「UKUSA」は「United Kingdom - United States of America」の頭字語(アクロニム)とされる。「ファイブアイズ」は英語で「5つの目」を意味し、UKUSA協定の他にも腕時計のブランド名など、さまざまな分野において用いられている呼び名である。

強盗致傷罪

読み方:ごうとうちしょうざい


強盗をはたらき、さらに人を負傷させる罪。

刑法は第240条において「強盗致死傷」について規定している。強盗致死傷罪では、強盗が人を負傷させた場合と、死亡させた場合の処罰とがそれぞれ定められており、このうち前者が強盗致傷罪に当たる。
(強盗致死傷)
強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
すなわち、無期懲役または6年以上の懲役が強盗致傷罪に科される。

刑法は第63章で窃盗および強盗の罪について規定している。強盗罪には強盗・強盗予備・事後強盗・昏酔強盗・強盗致死傷・強盗強姦・強盗強姦致死・強盗未遂などがある。人を死亡させる加重犯である強盗致死および強盗強姦致死には、死刑または無期懲役が科される。

関連サイト:
刑法 - e-Gov

世界で最も影響力のある人物

読み方:せかいでもっともえいきょうりょくのあるじんぶつ
別名:世界でもっとも影響力のある人物
別名:世界で最も影響力のある人物ランキング
別名:世界影響力ランキング
別名:世界影響力番付
英語:The World's Most Powerful People
英語:The Most Influential People in the World

世界中で最も影響力が強い人物を列挙したもの。Forbes誌が年次で発表している「The World's Most Powerful People」、TIME紙が年次で発表している「The 100 Most Influential People in the World」などが良く知られている。

世界で最も影響力のある人物には、国際情勢を左右する国家の指導者の割合が多いといえる。Forbesが2012年に発表したランキングでは、1位が米国大統領バラク・オバマ、2位がドイツ首相メルケル、3位はロシア大統領プーチンとなっている。2013年版のForbsランキングでは、1位がプーチン、2位がオバマ、3位が習近平・中国国家主席となっている。日本人で72位までに掲載されたのは4人で、最も順位が高かったのは日本銀行の黒田東彦総裁(39位)だった。

国家の指導者の他には、国際的組織のトップが多く挙がっている。2013年版のForbsランキングでは4位に教皇フランチェスコ1世、6位にMicrosoftの創立者ビル・ゲイツ、32位に潘基文・国連事務総長がランクインしている。

TIMEでは、「偉人」(Titans)、「先駆者」(Pioneers)、指導者(Leaders)等の分野に区分し、各方面において世界で最も影響力のある人物を列挙しているが、Forbesのようなランキング形式ではない。TIMEの2013年版リストでは、Titans部門にユニクロのトップである柳井正が挙がっている。