震災遺構

読み方：しんさいいこう

震災の影響を受け、本来の機能を果たさない状態で残存している建造物のこと。

一般的に、震災遺構が手付かずで放置されることは少なく、修理や安全確認がなされた上で保存のための措置が取られるか、あるいは解体・撤去されることが選択される。保存が選ばれた場合には、遺構の周辺に公園や博物館、記念碑などが設けられることがある。また、遺構の一部が保存され、残りが撤去されることもある。

震災遺構を保存する主な目的は、震災の惨状を目に見える形で残すことにより、震災当時の記憶を風化させず、その後の防災意識の向上に繋げるというものである。また、震災遺構が観光資源となり、地域の活性化に繋がることが期待されることもある。

一方で、管理に経費を要すること、劣化に伴って倒壊の危険が生じること、被災者や遺族の辛い記憶を呼び起こしてしまうことなどを理由に、震災遺構が復興の妨げになるとして、その撤去が主張されることもある。中には、財源不足などにより、十分な議論がなされないままに撤去が行われてしまう場合もある。

過去には、1991年の雲仙普賢岳の火砕流で全焼した旧大野木場小学校の校舎が「砂防みらい館」として整備され、火山災害の実態を伝える教育拠点および観光資源として利用された例や、1995年の阪神・淡路大震災の遺構である「神戸の壁」が北淡震災記念公園に移設されて保存された例がある。

2011年に発生した東日本大震災の際には、宮城県気仙沼市の「第18共徳丸」や、南三陸町の「防災対策庁舎」をはじめとする大量の震災遺構が発生したが、保存か撤去かの議論の末、撤去が行われた例も多い。2013年11月に復興庁は、東日本大震災で被災した各市町村に対して、最大1つまでの震災遺構の保存・撤去費用を支援する方針を発表した。

4WTC

読み方：フォーダブリューティーシー
別名：150グリニッジ・ストリート
別名：タワー4
英語：Four World Trade Center

米国ニューヨークのマンハッタン地区にある、世界貿易センタービルを構成するビル群（WTCコンプレックス）の一つ。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で旧世界貿易センタービルが倒壊した際に、4WTCも2WTC（サウスタワー）の倒壊に伴い全壊した。倒壊以前は9階建て、高さ36メートルのオフィスビルであり、ドイツ銀行のオフィスやニューヨーク商品取引所などがあった。

世界貿易センタービルの跡地は「グラウンド・ゼロ」や「ワールドトレードセンターサイト」などと呼ばれ、同時多発テロ以降、超高層ビル、バスや電車のターミナル駅、博物館などを建設する計画が進められてきた。4WTCも、新WTCコンプレックスを構成するビルの一つとして、地上72階、地下2階、高さ297メートルの超高層ビルとして2008年から再建が始まり、2013年11月に竣工した。新4WTCの設計は、日本人建築家の槇文彦が行った。

4WTCは、2006年に竣工した4WTCに次いで、2番目に竣工したビルとなった。2013年11月現在、2015年までに1WTC、2WTC、3WTC、5WTCが竣工する予定である。なお、6WTCの再建は2013年11月の時点では、計画に含まれていない。

DNAバーコーディング

読み方：ディーエヌエーバーコーディング
英語：DNA barcoding

生物の種ごとに異なるDNAの塩基配列を基にして、迅速に種の同定を行う技術。DNAバーコーディングでは、生物のゲノムのうち、「バーコード領域」と呼ばれる600-800塩基対程度の短い領域が用いられ、この領域の解析を、あたかもバーコードをスキャンするように短時間で行うことが目標とされている。

対象の未同定の生物にDNAバーコーディングの手法を適用する場合、まずDNAを抽出し、バーコード領域の塩基配列を決定（シーケンシング）する必要がある。この作業で得られた配列をデータベース上の配列データと照合し、適合度の高い配列を抽出することで、種の同定が可能になる。博物館に所蔵された生物標本からDNAを抽出し、DNAバーコーディングの手法を適用する試みもなされている。

DNAバーコーディングは、ゲルフ大学のポール・ヒバート教授により、2003年に提唱された。2013年現在、ヒバート教授を中心として「国際バーコードオブライフ（iBOL）」プロジェクトが進められており、2015年までに世界中から50万種、500万標本の「バーコード」を取得し、データベースに登録することが目標とされている。日本では、「日本バーコードオブライフ・イニシアチブ（JBOLI）」がDNAバーコーディングの普及に向けた活動を行っている。

種同定の作業は、生物の分類学的研究のほか、生物の保全、農林水産業、医療、食品検査など様々な分野で必要とされており、その作業に伴う負担や不正確性、専門的知識の必要性などを軽減しうるDNAバーコーディングの技術が、今後広く応用されることが期待されている。

関連サイト：
Barcode of Life
日本バーコードオブライフ・イニシアチブ

西成特区構想

西成特区構想
読み方：にしなりとっくこうそう

2012年から橋下徹大阪市長の主導で進められている、大阪市西成区を特区指定し、区が抱える諸問題の解決に向けた施策を推進する構想。西成区は平成25年度から5年程度をかけて、構想実現に向けた取り組みを進めるとしている。

日雇い労働者向けの簡易宿や寄場が多数存在する「あいりん地区」を擁する西成区は、生活保護受給者や野宿者、流入者の数が他の区と比較しても突出しており、生活水準の向上や治安の改善などが課題とされている。また、西成区は日雇い労働者の高齢化に伴い、大阪市の区の中でも特に高齢化が進んでいるとされている。このような状況を改善するために、西成特区構想では、主に生活困窮者の支援、治安改善、結核対策、観光客誘致などの施策を推進することが掲げられている。

西成特区構想に対しては、施策が長期的なものであり、生活保護受給者を含む区民の現在の利益に結びつかないという批判や、施策の大部分があいりん地区を意識して策定されたものであることから、「西成特区ではなくあいりん特区ではないか」という批判がある。

橋下徹市長は西成区に関する諸問題の解決に特に注力しており、2012年には自らが西成区長を兼任するという「直轄区長」案を提案したこともあったが、のちに法律上の問題を理由として撤回している。

関連サイト：
大阪市 西成区 西成特区構想 - 西成区

蛍光イムノクロマトグラフィー法

読み方：けいこうイムノクロマトグラフィーほう
別名：蛍光イムノクロマトグラフィー
別名：蛍光イムノクロマト法
別名：蛍光イムノクロマト
英語：fluorescence immunochromatography
英語：fluorescence labeled immunochromatography

イムノクロマトグラフィー法と呼ばれる検査手法のうち、標識粒子として蛍光を発する性質を持つ粒子を用いる手法のこと。

イムノクロマトグラフィー法は、抗原抗体反応を利用した検査手法である。抗体を含む標識粒子が敷き詰められたセルロース膜上に検体を滴下することで、仮に検体中に抗原が含まれていれば、その抗原と膜上の抗体が抗原抗体反応を起こして複合体を形成する。形成された複合体は、毛細管現象によって膜上を移動するが、その先には別種の抗体が線状に配置されており、複合体と結合して発色する仕組みになっている。蛍光イムノクロマトグラフィー法では、線状に配置された抗体に、通常の色素ではなく蛍光色素が結合しているため、蛍光が発せられる。

イムノクロマトグラフィー法は目視で結果を判定することができるため、簡便な方法として、市販の妊娠検査薬などでも用いられている。しかし、蛍光イムノクロマトグラフィー法は蛍光を読み取る専用の装置を必要とするため、ほとんどの場合、研究機関や医療現場で用いられている。

蛍光イムノクロマトグラフィー法の最大の長所は、感度が優れている点だといえる。蛍光イムノクロマトグラフィー法では、金コロイドなどの着色粒子を用いた従来のイムノクロマトグラフィー法よりも、数十倍から百倍以上の高感度での検出が可能だといわれている。例えば、インフルエンザウイルスの検出の場合、感染直後の患者の検査では、従来のイムノクロマトグラフィー法では陰性の結果となり、ウイルスを検出することができないことがあった。しかし、そのような場合にも、より高感度な蛍光イムノクロマトグラフィー法を適用すると、陽性の結果が得られることがあるという。

関連サイト：
鳥インフルエンザウイルスの高感度測定できる診断法 - 東京都

国際連合人権委員会

読み方：こくさいれんごうじんけんいいんかい
別名：人権委員会
別名：UNCHR
別名：CHR
英語：United Nation Commission on Human Rights

国際連合の目的の一つである人権保護を達成するため、経済社会理事会の委員会として1946年に設立された国連機関。2006年に活動を終了し、国際連合人権理事会に改組された。

国際連合人権委員会は、1948年に採択された世界人権宣言や、1966年に採択された国際人権規約に代表される、多くの人権に関する国際的な宣言や条約などの採択を行ってきた。

国際連合人権委員会が改組されたのは、委員会の委員選出や審議に対する内外の批判が高まったことが主な理由であった。人権委員会の構成国には特に資格要件が設けられていなかったため、「人権侵害国家」として非難される国が選出された例が多くあった。また、人権委員会は個人やNGOからの通報に基づき、「国別手続」と呼ばれる国ごとの人権状況に関する審議を行う権限があるが、その審議の対象国が恣意的に決定されているのではないかという疑惑が生じていた。そのような状況の中、2005年に当時の国連事務総長であったコフィ・アナンは、人権委員会の国際的な信頼が著しく失墜したと述べ、その改革を提言した。

国際連合人権理事会

読み方：こくさいれんごうじんけんりじかい
別名：人権理事会
別名：UNHRC
別名：HRC
英語：United Nations Human Rights Council

国連機関の一つで、国際連合加盟国の人権状況の調査や、人権問題への対処を担う機関。ジュネーブの国連欧州本部に置かれ、47か国の理事国から構成される。

国際連合人権理事会の主な任務に、全ての国連加盟国の人権状況の定期審査がある。この審査は普遍的定期的審査（Universal Periodic Review, UPR）と呼ばれている。普遍的定期的審査は4年半ごとに行われ、2013年11月現在、2008年の第1回審査と2012年の第2回審査が完了している。審査の結果を基に、人権理事会は各審査対象国に勧告を行い、改善を求めることができる。日本は2008年と2012年の審査でいずれも、死刑制度や女性差別、「従軍慰安婦」問題などに関する勧告を受けている。

国際連合人権理事会は、2006年に国際連合人権委員会の改組により設立された。改組が行われた主な理由としては、人権委員会の委員国に「人権侵害国家」と非難される国が選出される例が多かったことや、冷戦下で人権委員会の審議の対象となった国家が恣意的に選択されていたと批判されたことなどが挙げられる。人権理事会においては、理事国の選出手段が改められ、構成国の数も人権委員会の53か国から47か国に減らされた。

国際連合人権理事会の理事国の数は地域ごとに決まっており、国連総会の絶対多数決によって選出される。任期は3年で、再選に制限が設けられている。理事国が重大な人権侵害を行った場合、総会の3分の2の賛成により、理事国としての全ての資格が停止されることが定められている。この資格停止処分は、2011年にカダフィ政権下のリビアに対して初めて下されている。

震災補助金

読み方：しんさいほじょきん
別名：震災助成金
別名：震災に対する補助金
別名：震災に対する助成金
別名：震災復興補助金
別名：震災復興助成金

震災の発生に伴い、復興を支援するため、国、自治体、財団法人などから、被災地の自治体および事業者や被災者などに交付される補助金の総称。補助の対象や具体的な内容は、補助金の種類によって様々である。

被災者個人向けの震災補助金には、住宅の補修や改修などを補助するものがある。事業者向けの震災補助金は、被災地で直接災害の影響を受けた事業者のほか、災害に起因する取引の減少や風評被害などで業況が悪化した事業者、被災地出身の求職者を雇用した事業者などにも支払われる例がある。その他にも、被災地の復興や被災者の支援などの活動を行う団体向けの震災補助金や、外国人留学生を対象とした震災補助金などがある。

震災補助金と呼ばれる制度の例としては、国土交通省による震災復興官民連携支援事業補助金制度や、県および中小企業庁による中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ化補助金）などがある。

震災補助金を受給するためには、罹災証明書や被災証明書などの交付が必要な場合がある。また、補助金の種類によっては、受給にあたって被災の証明に加え、復興事業計画などの審査が行われる例もある。

サオラ

別名：ベトナムレイヨウ
英語：saola

ベトナムからラオスにかけての山岳地帯に分布する、ウシ科の動物。1992年に初めて研究者によって発見され、その翌年に新種記載された。「サオラ」はベトナムのタイ族の言語で「紡錘形」を意味し、この動物の角の形状を表しているとされる。学名（属名）を「Pseudoryx（偽のオリックス）」という通り、系統的にはオリックス属に近縁である。

サオラの主な特徴は、2本の長く尖った角を持つことや、顔面に白い斑紋があることなどである。成獣の体長は80-90センチメートルほどで、ニホンカモシカの成獣とほぼ同じサイズだが、これほど大きなサイズの哺乳類が、近年新種として発見される例は稀とされる。

サオラの目撃例や捕獲例は僅少で、「幻の動物」と呼ばれることもある。過去に数度、現地住民などによってサオラが捕らえられた例があるが、いずれも間もなく死亡している。2013年9月に、ベトナムの山岳地帯で世界自然保護基金（WWF）とベトナム森林保護当局が設置するカメラに姿が捉えられ、生きている姿が確認された。

サオラの正確な個体数は分かっていないが、ごく僅かだと見られている。また、乱獲や開発に伴って減少傾向にあるとされることから、IUCN（国際自然保護連合）が指定する「絶滅危惧IA類」の一つに数えられている。

関連サイト：
Pseudoryx nghetinhensis - The IUCN Red List of Threatened Species