新語時事用語辞典とは?

2013年11月27日水曜日

日本版NSC

読み方:にほんばんエヌエスシー
別名:国家安全保障会議
別名:ナショナルセキュリティカウンシル

日本における設置が検討されている「国家安全保障会議」(NSC)の通称。第一次安倍内閣および第二次安倍内閣において設置に向けた取り組みが推進され、2013年11月27日に参議院本会議で可決、成立した。

日本版NSCの正式名称は「国家安全保障会議」であり、略して「NSC」であるが、報道などでは通称「日本版NSC」と呼ばれている。これは米国のNSCなどが念頭に置かれた表現といえる。

NSCは、国家の安全保障を統括的に管理するための専門機関である、ということができる。国防、安全保障などについて専任スタッフが分析し、為政者に適切に助言を与えると共に、各省庁間の連携を手助けする役割などを担う。

日本の従来の機関としては、1986年に設置された「安全保障会議」が、位置づけ上NSCに近い。安全保障会議は国防に関する方針の決定や、安全保障に関する審議などを行う場として機能するが、議長や議員は非常勤となっており、緊急時に招集される審議会といった性格が強い。

日本版NSCは2006年、第一次安倍内閣において提唱され、検討が開始された。安倍晋三の首相退陣に伴い一旦は廃案となっている。2012年末に第二次安倍内閣が発足し、再度、日本版NSCの検討が開始された。2013年1月には、アルジェリアでイスラム武装勢力による人質殺害事件が発生し、日本人が複数名巻き込まれて殺害された。このとき日本が武力による邦人奪還を行うことができなかったという点も、日本版NSCの再検討の流れに拍車をかけることなったとされる。

日本版NSCの設置にかかる法案は、2013年11月半ばまでに衆議院を通過した。11月27日に開かれた参議院本会議で審議され、与党側の自民党・公明党、および野党側の民主党・日本維新の会・みんなの党などの賛成を得て、法案が成立した。投票数は231、うち賛成213、反対18であった。

ちなみに、2013年11月14日には中国で第18回となる中国共産党中央委員会が開かれたが、ここで中国共産党が「中国版NSC」を設置すると決定した、と報じられている。

日本版NSCが成立に至った第185回国会では、「特定秘密保護法案」の審議も進められている。

関連サイト:
安全保障会議 - 首相官邸 政府会議
「国家安全保障会議」について (説明資料) - 首相官邸
「4大臣会議」で意思決定=安保補佐官を常設-NSC法案 - 時事通信

B-52戦略爆撃機

別名:B-52爆撃機
別名:B-52
別名:B-52 ストラトフォートレス

米国空軍が導入している戦略爆撃機。全幅およそ56メートルと大型の機体で、最高時速は毎時1000キロメートル、連続航行距離は15000キロメートルを超える。

B-52戦略爆撃機は1960年代に実戦に投入された。ベトナム戦争などで絨毯爆撃を行ったことが知られている他、湾岸戦争やイラク戦争など、数々の戦争で戦略爆撃を行っている。旧式・前世代の装備と言うこともできるが、B-52戦略爆撃機は機体の改良が繰り返されつつ50年以上にわたって運用されてきており、2013年現在もなお現役である。

2013年11月23日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海の海域を防空識別圏として設定したと公表した。これは当該空域が中国の領空侵犯に備えた哨戒の対象区域と設定されたことを意味する。米国は同月25日に、該当空域においてB-52戦略爆撃機2機による演習を実施している。

海洋国土

読み方:かいようこくど

中国が、自らの主張の及ぶ領域と主張している海洋上の範囲を指す際に用いている語。国際的承認・容認を得ているものではなく、スローガンに近い。

当該範囲内の海域、空域、海底も対象に含まれ、その範囲は排他的経済水域(EEZ)、接続水域、および大陸棚に及ぶ。海洋国土の考え方によれば中国は「300万平方公里」すなわち300万平方キロメートルあまりを管轄するとされる。

関連サイト:
何谓“海洋国土”? - 北京科普之窗

防空識別圏

読み方:ぼうくうしきべつけん
別名:防空識別区域
別名:アディズ
別名:エイティズ
英語:Air Defense Identification Zone
英語:ADIZ

防衛上の目的から領空および領空周辺に対し設定される空域。他国の未識別または目的不明の航空機が防空識別圏に侵入する姿勢を見せた時点で対応の構えを取り、それによって領空侵犯を未然に防ぐ目的がある。

防空識別圏への進入それ自体は、国際法上は不法行為には該当しない。しかしながら、未識別の航空機が防空識別圏に入って来きたとなればそのまま領空侵犯へ至る可能性は高い。そのため、一般的には防空識別圏に進入してきた未識別の航空機は哨戒の対象とされる。

防空識別圏内は、レーダーサイトや早期警戒機などによる常時監視の対象となっている。民間航空機の国際便などは、あらかじめ飛行計画を提出することで領空および防空識別圏への進入の許可を得る形をとっている。無許可で、あるいは飛行計画とかけ離れた航路で、防空識別圏へ進入した場合には、防衛当局による哨戒・警告・退去命令、果ては撃墜の措置を受ける可能性がある。

防空識別圏は、国家の主権が及ぶ領土・領海・領空の範囲とは直接の関係を持たず、その範囲の設定は国ごとの裁量に任されている。ただし、防空識別圏の設定が公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものであった場合には、国際法の理念に反するとして非難の対象とされる。

時には、設定された防空識別圏が他国の防空識別圏、領土、係争地域などを含むことにより、防空識別圏が外交上の懸案事項となる場合もある。日本においては、日本最西端の島である与那国島が部分的に台湾の防空識別圏に設定されており防空上の懸案になっていた問題(与那国空港の防空識別圏問題)があった。また、北方領土がロシアの防空識別圏に、また竹島が韓国の防空識別圏内に含められてしまっている問題などを抱えている。

2013年11月23日、中国は領尖閣諸島を含む東シナ海の海域上空を防空識別圏として設定したと発表した。日本および米国がこれに抗議し、台湾をはじめ周辺国も懸念を表明するなど、各国に波紋を呼んた。米国は11月25日にB52戦略爆撃機を当該空域に飛行させているが、特に何の妨害も行われなかったとされる。

中国が尖閣諸島を含む空域を新たに防空識別圏に設定したことについて、今頃になって領尖閣諸島を防空識別圏に含めたということは、これまで領尖閣諸島を自国領として認識していなかったことの証左ではないか、と指摘する見解もある。