選挙運動費用収支報告書

読み方：せんきょうんどうひようしゅうしほうこくしょ

公職の候補者の選挙運動に関する収入や支出をまとめた報告書。

選挙運動費用収支報告書は、公職選挙法第189条により、「公職の候補者の出納責任者が、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に提出しなければならない」とされている。

例えば、候補者への寄附があった場合には、寄附の金額や寄附をした者の住所、氏名、職業を記載する。また、無償提供された物品については、見積額を算出して収入の部へ記載することが義務付けられている。

選挙運動費用収支報告書に虚偽の記載が認められた場合には、出納責任者は公職選挙法第246条により処罰される。

なお、選挙運動費用収支報告書は3年間保管され、有権者が閲覧できるようになっている。

関連サイト：
公職選挙法 - e-Gov
選挙・政治資金 - 総務省

防空圏撤回法案

読み方：ぼうくうけんてっかいほうあん
別名：中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議

中国の東シナ海上空の防空識別圏設定について、衆議院が抗議と撤回を求めた決議の通称。正式には「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議」という。2013年12月6日、衆議院本会議において全会一致で可決された。

防空圏撤回法案では、「中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。」としている。

関連サイト：
中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議 - 衆議院