読み方：ふっこうとくべつしょとくぜい
2011年の東日本大震災からの復興を目的として、必要な財源を確保するために課せられる所得税のこと。復興特別税の1つ。東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（復興財源確保法）により規定されている。
復興特別所得税は、2013年から2037年までの期間限定の所得税で、源泉所得税徴収の際に、併せて復興特別所得税が徴収される。
復興特別所得税額は、源泉徴収する所得税額の2.1%となっている。例えば、2012年までは利子に課せられる所得税は15%だったが、2013年からは、復興特別所得税を加えた15.315%が課せられるようになった。
関連サイト：
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 - e-Gov
新聞やニュースなどで話題の、政治や経済などの時事的な用語の意味を解説するサイトです。
新語時事用語辞典とは?
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利子割
読み方：りしわり
預貯金の利子に対して一定額を納める税金のこと。個人住民税、あるいは、法人住民税の1つ。
利子割の対象は、銀行や信用金庫などの預金の利子、国債、社債などの債券の利子などが挙げられる。
利子割額は、地方税法により利子の5%と規定されている。利子割は、金融機関が利子を支払う際に5%徴収し、金融機関が都道府県へ納税する。なお、徴収の際には所得税（15%）も併せて徴収される。また、2013年から2037年までは、東日本大震災復興のための復興特別税（復興特別所得税）も徴収される。課税額は、所得税（15%）の2.1%に相当する0.315%となっている。
ちなみに、個人住民税には利子割の他に所得割、均等割などがある。また、法人住民税には利子割の他に法人税割、均等割などがある。
関連サイト：
地方税法 - e-Gov
復興特別所得税関係（源泉徴収関係） - 国税庁
預貯金の利子に対して一定額を納める税金のこと。個人住民税、あるいは、法人住民税の1つ。
利子割の対象は、銀行や信用金庫などの預金の利子、国債、社債などの債券の利子などが挙げられる。
利子割額は、地方税法により利子の5%と規定されている。利子割は、金融機関が利子を支払う際に5%徴収し、金融機関が都道府県へ納税する。なお、徴収の際には所得税（15%）も併せて徴収される。また、2013年から2037年までは、東日本大震災復興のための復興特別税（復興特別所得税）も徴収される。課税額は、所得税（15%）の2.1%に相当する0.315%となっている。
ちなみに、個人住民税には利子割の他に所得割、均等割などがある。また、法人住民税には利子割の他に法人税割、均等割などがある。
関連サイト：
地方税法 - e-Gov
復興特別所得税関係（源泉徴収関係） - 国税庁
均等割
読み方：きんとうわり
納税者の所得金額の多少にかかわらず、一定額を納める税金のこと。個人住民税、あるいは、法人住民税の1つ。
個人住民税における均等割は、都道府県民税と区市町村民税の2つに分けられる。都道府県民税の均等割額は都道府県により異なるが、おおよそ1000円前後となっている。また、区市町村民税の均等割額はおおよそ3000円前後となっている。なお、2014年度から2023年度までの10年間は、東日本大震災復興基本法に基づき、都道府県民税の均等割額と区市町村民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ加算される。
法人住民税における均等割も、都道府県民税と区市町村民税の2つに分けられる。都道府県民税の均等割額は、資本金の金額に応じて金額が変わる。また、区市町村民税の均等割額はは、資本金の金額や従業員数に応じて金額が変わる。
ちなみに、個人住民税には均等割の他に所得割、利子割などがある。また、法人住民税には均等割の他に法人税割、利子割などがある。
関連サイト：
東日本大震災復興基本法 - e-Gov
納税者の所得金額の多少にかかわらず、一定額を納める税金のこと。個人住民税、あるいは、法人住民税の1つ。
個人住民税における均等割は、都道府県民税と区市町村民税の2つに分けられる。都道府県民税の均等割額は都道府県により異なるが、おおよそ1000円前後となっている。また、区市町村民税の均等割額はおおよそ3000円前後となっている。なお、2014年度から2023年度までの10年間は、東日本大震災復興基本法に基づき、都道府県民税の均等割額と区市町村民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ加算される。
法人住民税における均等割も、都道府県民税と区市町村民税の2つに分けられる。都道府県民税の均等割額は、資本金の金額に応じて金額が変わる。また、区市町村民税の均等割額はは、資本金の金額や従業員数に応じて金額が変わる。
ちなみに、個人住民税には均等割の他に所得割、利子割などがある。また、法人住民税には均等割の他に法人税割、利子割などがある。
関連サイト：
東日本大震災復興基本法 - e-Gov
マーズワン
英語：Mars One
火星移住計画を進めているオランダの非営利団体、および、同団体が推進する火星移住計画の名称。
マーズワンの計画では、有人宇宙船の打ち上げに先立って、通信衛星を火星に送り、無人探査機を火星の地表に着陸させ、生活に必要な物質の輸送を行うミッションが予定されている。2024年には初の火星移住者となる、男女4人を乗せた宇宙船の打ち上げが行われ、2025年に火星に到着する。当初、火星到着は2023年の予定だったが、計画が2年延期された。2013年現在、計画は「片道旅行」であり、地球に帰還する計画は立てられていない。
マーズワンは、火星移住計画には約60億ドルの予算が必要だとしているが、クラウドファンディングによって資金を募っているほか、プロジェクト全体をテレビ番組としてドキュメンタリー化することにより、テレビ局などからも資金援助を受けている。火星着陸機の開発はロッキード・マーティン社が行う。
2013年に、マーズワンにより第一次火星移住希望者の公募が行われ、世界140か国から20万人以上が申し込んだ。候補者の選定には、インターネット上での投票の結果も反映される。
関連サイト：
Mars One
火星移住計画を進めているオランダの非営利団体、および、同団体が推進する火星移住計画の名称。
マーズワンの計画では、有人宇宙船の打ち上げに先立って、通信衛星を火星に送り、無人探査機を火星の地表に着陸させ、生活に必要な物質の輸送を行うミッションが予定されている。2024年には初の火星移住者となる、男女4人を乗せた宇宙船の打ち上げが行われ、2025年に火星に到着する。当初、火星到着は2023年の予定だったが、計画が2年延期された。2013年現在、計画は「片道旅行」であり、地球に帰還する計画は立てられていない。
マーズワンは、火星移住計画には約60億ドルの予算が必要だとしているが、クラウドファンディングによって資金を募っているほか、プロジェクト全体をテレビ番組としてドキュメンタリー化することにより、テレビ局などからも資金援助を受けている。火星着陸機の開発はロッキード・マーティン社が行う。
2013年に、マーズワンにより第一次火星移住希望者の公募が行われ、世界140か国から20万人以上が申し込んだ。候補者の選定には、インターネット上での投票の結果も反映される。
関連サイト：
Mars One
黒孩子
読み方：ヘイハイズ
別名：ヘイハイヅ
別名：黑孩子
別名：黒子
別名：黑子
別名：超生人蜻頀
英語：Heihaizi
中国の一人っ子政策（計画生育政策）の下で2人目以降の子供として産まれたため、出生届けが出されておらず、戸籍も住民票も持たない子供のこと。法的には、黒孩子は国民として認められず、「存在しない」のと同じだといわれることもある。
中国の一人っ子政策では、2人目以降の子供を産むことは「超生」と呼ばれる違法行為であり、罰金や社会保障上の待遇低下などの罰則がある。黒孩子は、その罰則を逃れるために親が出生届けを出さないことで生まれた。
2010年に中国国家統計局が行った調査では、全人口の約1%にあたる1300万人の無戸籍者が確認され、その多くが黒孩子に相当すると見られている。しかし、この調査は無戸籍者のいる家庭の協力によって行われたので、実際の人数はさらに多いのではないかと推測されている。
黒孩子は、安価な労働力として中国の経済成長を支えてきたともいわれるが、多くの弊害が社会問題化している。例えば、黒孩子は戸籍を持たないため、教育や医療などを受けることができず、職に就くことも困難である。また、黒孩子が置かれた環境は一般的に劣悪であり、人身売買や労働酷使などの人権侵害を受けてきたといわれている。
別名：ヘイハイヅ
別名：黑孩子
別名：黒子
別名：黑子
別名：超生人蜻頀
英語：Heihaizi
中国の一人っ子政策（計画生育政策）の下で2人目以降の子供として産まれたため、出生届けが出されておらず、戸籍も住民票も持たない子供のこと。法的には、黒孩子は国民として認められず、「存在しない」のと同じだといわれることもある。
中国の一人っ子政策では、2人目以降の子供を産むことは「超生」と呼ばれる違法行為であり、罰金や社会保障上の待遇低下などの罰則がある。黒孩子は、その罰則を逃れるために親が出生届けを出さないことで生まれた。
2010年に中国国家統計局が行った調査では、全人口の約1%にあたる1300万人の無戸籍者が確認され、その多くが黒孩子に相当すると見られている。しかし、この調査は無戸籍者のいる家庭の協力によって行われたので、実際の人数はさらに多いのではないかと推測されている。
黒孩子は、安価な労働力として中国の経済成長を支えてきたともいわれるが、多くの弊害が社会問題化している。例えば、黒孩子は戸籍を持たないため、教育や医療などを受けることができず、職に就くことも困難である。また、黒孩子が置かれた環境は一般的に劣悪であり、人身売買や労働酷使などの人権侵害を受けてきたといわれている。
超生
読み方：チャオシェン
読み方：ちょうせい
中国の一人っ子政策（計画生育政策）における産児制限に違反して、2人以上の子供を産むこと。
超生を行った場合、「社会扶養金」の名目で、多額の罰金を支払うことが義務付けられている。罰金の金額は地域によって異なるが、可処分所得の数倍から数十倍に及ぶこともある。罰金だけでなく、両親の昇給・昇進が禁止されたり、各種手当の受給対象から外れるなどのペナルティも設けられている。
超生により子供が産まれた場合、罰則を逃れることを目的として出生届けが提出されない場合があり、そうして生まれた戸籍外の子供は「黒孩子（ヘイハイズ）」と呼ばれている。黒孩子に関しては、教育・医療など行政サービスが及ばない問題のほか、人権侵害、少年犯罪などに関連する問題も生じている。
罰金を支払う余裕のある富裕層の中には、罰金を払うことを承知の上で、意図的に2人目以降の子供を設ける例がある。また、制度の抜け穴をかいくぐり、異なる制度がとられている香港やマカオ、あるいはアメリカなどの海外で出産が行われる場合もある。富裕層のこうした行為は非難の対象となることがあり、例えば2013年に超生の容疑がかけられた映画監督の張芸謀に対しては、規定の罰金だけで済ませるのは公益に反するとして、江蘇省の弁護士が公益裁判を提訴した。
読み方：ちょうせい
中国の一人っ子政策（計画生育政策）における産児制限に違反して、2人以上の子供を産むこと。
超生を行った場合、「社会扶養金」の名目で、多額の罰金を支払うことが義務付けられている。罰金の金額は地域によって異なるが、可処分所得の数倍から数十倍に及ぶこともある。罰金だけでなく、両親の昇給・昇進が禁止されたり、各種手当の受給対象から外れるなどのペナルティも設けられている。
超生により子供が産まれた場合、罰則を逃れることを目的として出生届けが提出されない場合があり、そうして生まれた戸籍外の子供は「黒孩子（ヘイハイズ）」と呼ばれている。黒孩子に関しては、教育・医療など行政サービスが及ばない問題のほか、人権侵害、少年犯罪などに関連する問題も生じている。
罰金を支払う余裕のある富裕層の中には、罰金を払うことを承知の上で、意図的に2人目以降の子供を設ける例がある。また、制度の抜け穴をかいくぐり、異なる制度がとられている香港やマカオ、あるいはアメリカなどの海外で出産が行われる場合もある。富裕層のこうした行為は非難の対象となることがあり、例えば2013年に超生の容疑がかけられた映画監督の張芸謀に対しては、規定の罰金だけで済ませるのは公益に反するとして、江蘇省の弁護士が公益裁判を提訴した。
戸籍外の子供
別名：戸籍登録外の子供
英語：unregistered birth
英語：unregistered children
産後、出生届が提出されず、戸籍に登録されない子供のこと。戸籍外の子供は、教育や医療などの行政サービスを受けられず、成人後も就職や社会保障の受給など、様々な場面で困難を強いられることがある。
戸籍外の子供は、日本国内にはほぼ全く存在しないといわれているが、世界にはかなりの割合で戸籍外の子供がいることが知られている。UNICEFの2013年12月の発表によると、全世界の5歳未満の子供のうち、約35%にあたる2億3000万人が戸籍外の子供だという。特に戸籍外の子供が多い地域として、南アジアとサハラ以南のアフリカが挙げられており、両地域では戸籍外の子供が約60%にも及ぶと推算されている。
一般的に、戸籍外の子供は、農村部に住む貧困層の子供に多い傾向がある。出生届の提出を行うことができる都市部から離れているのがその理由の一つであり、提出に必要な手数料が払えない例も多いとされる。
また、一人っ子政策をとる中国では、違反による罰則を逃れるために出生届けが出されない例がしばしばあり、それによって生じた戸籍外の子供は「黒孩子（ヘイハイズ）」として知られている。中国以外にも、ミャンマーなど産児制限を設けている国では、同様に罰則逃れを理由として戸籍外の子供が産まれている。あるいは、不法入国者の間で子供が産まれた場合に、不法滞在の事実が明るみに出ることを恐れ、出生届を提出しない例もある。
関連サイト：
One in three children under-five does not officially exist - UNICEF
英語：unregistered birth
英語：unregistered children
産後、出生届が提出されず、戸籍に登録されない子供のこと。戸籍外の子供は、教育や医療などの行政サービスを受けられず、成人後も就職や社会保障の受給など、様々な場面で困難を強いられることがある。
戸籍外の子供は、日本国内にはほぼ全く存在しないといわれているが、世界にはかなりの割合で戸籍外の子供がいることが知られている。UNICEFの2013年12月の発表によると、全世界の5歳未満の子供のうち、約35%にあたる2億3000万人が戸籍外の子供だという。特に戸籍外の子供が多い地域として、南アジアとサハラ以南のアフリカが挙げられており、両地域では戸籍外の子供が約60%にも及ぶと推算されている。
一般的に、戸籍外の子供は、農村部に住む貧困層の子供に多い傾向がある。出生届の提出を行うことができる都市部から離れているのがその理由の一つであり、提出に必要な手数料が払えない例も多いとされる。
また、一人っ子政策をとる中国では、違反による罰則を逃れるために出生届けが出されない例がしばしばあり、それによって生じた戸籍外の子供は「黒孩子（ヘイハイズ）」として知られている。中国以外にも、ミャンマーなど産児制限を設けている国では、同様に罰則逃れを理由として戸籍外の子供が産まれている。あるいは、不法入国者の間で子供が産まれた場合に、不法滞在の事実が明るみに出ることを恐れ、出生届を提出しない例もある。
関連サイト：
One in three children under-five does not officially exist - UNICEF
新高速乗合バス
国土交通省自動車局が制定し、2013年8月に開始された、それまでの「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」に代わる新しい制度。
従来、高速バスには、高速乗合バス（高速路線バス）と高速ツアーバスの2業態があり、高速乗合バスは路線バス会社により、高速ツアーバスは旅行会社が委託した貸切バス会社により、それぞれ運行が行われていた。高速ツアーバスは、高速乗合バスと比較して法規制が緩かったことから、運行コストが安く済み、それに伴って運賃も安価であった。しかし、高速ツアーバスの運行業者に対しては、安全管理の杜撰さや労働条件に関する法令違反の疑いが度々指摘されていた。
2012年4月に、苛酷な労働条件が関係した居眠り運転により、関越自動車道で高速ツアーバスが事故を起こし、乗客7名が死亡する惨事となった。事故後の調査により、当該バスを運行していた業者が28件の法令違反をしていたことが明らかになるとともに、他の業者もほぼ全てが労働基準法に違反していたことから、安全上の問題があるとされ、高速ツアーバス制度が抜本的に見直されることとなった。国土交通省は従来から制度改正を行う方針であったが、この事故を受けて制度改正への動きを加速させ、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定して新高速乗合バス制度の検討にあたった。
新高速乗合バス制度の導入により、高速ツアーバスは廃止となり、高速ツアーバスを運行していた業者は新高速乗合バスへ移行するか、あるいは事業から撤退することとなった。新高速乗合バス制度では、従来の高速乗合バス制度を基礎として、高速ツアーバスの長所であった価格設定の柔軟さなどが取り入れられた。また、高速ツアーバスと同様に、貸切バス事業者も高速乗合バスの運行を受託できることとされたが、法令遵守などに関して、より厳しい基準が設けられている。
関連サイト：
関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた安全性向上の取り組み - 国土交通省
従来、高速バスには、高速乗合バス（高速路線バス）と高速ツアーバスの2業態があり、高速乗合バスは路線バス会社により、高速ツアーバスは旅行会社が委託した貸切バス会社により、それぞれ運行が行われていた。高速ツアーバスは、高速乗合バスと比較して法規制が緩かったことから、運行コストが安く済み、それに伴って運賃も安価であった。しかし、高速ツアーバスの運行業者に対しては、安全管理の杜撰さや労働条件に関する法令違反の疑いが度々指摘されていた。
2012年4月に、苛酷な労働条件が関係した居眠り運転により、関越自動車道で高速ツアーバスが事故を起こし、乗客7名が死亡する惨事となった。事故後の調査により、当該バスを運行していた業者が28件の法令違反をしていたことが明らかになるとともに、他の業者もほぼ全てが労働基準法に違反していたことから、安全上の問題があるとされ、高速ツアーバス制度が抜本的に見直されることとなった。国土交通省は従来から制度改正を行う方針であったが、この事故を受けて制度改正への動きを加速させ、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定して新高速乗合バス制度の検討にあたった。
新高速乗合バス制度の導入により、高速ツアーバスは廃止となり、高速ツアーバスを運行していた業者は新高速乗合バスへ移行するか、あるいは事業から撤退することとなった。新高速乗合バス制度では、従来の高速乗合バス制度を基礎として、高速ツアーバスの長所であった価格設定の柔軟さなどが取り入れられた。また、高速ツアーバスと同様に、貸切バス事業者も高速乗合バスの運行を受託できることとされたが、法令遵守などに関して、より厳しい基準が設けられている。
関連サイト：
関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた安全性向上の取り組み - 国土交通省