登録配当金受領口座方式

読み方：とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき

証券会社を通じて購入した上場株式の配当金を、指定した口座で受け取る方式。配当金振込指定方式の1つで、2009年の株券電子化に伴って新設された。

登録配当金受領口座方式では、所有している株式の配当金を一括で受け取ることができる。株券電子化以前は、個別銘柄指定方式がとられており、銘柄ごとに配当金払込指定書を提出し、配当金を受け取っていた。2013年12月現在、登録配当金受領口座方式と個別銘柄指定方式のいずれか1つを選択できる。

2009年の株券電子化に伴って新設された配当金振込指定方式には、登録配当金受領口座方式の他に株式数比例配分方式がある。

なお、NISA口座において上場株式の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を株式数比例配分方式に設定する必要がある。

関連サイト：
配当金の銀行振込のご指定、振込先・振込方法変更のお届け - 三菱UFJ信託銀行

株式数比例配分方式

読み方：かぶしきすうひれいはいぶんほうしき

証券会社を通じて購入した上場株式の配当金を、証券会社経由で受け取る方式。配当金は、証券会社に開設した口座に入金される。配当金振込指定方式の1つで、2009年の株券電子化に伴って新設された。

株式数比例配分方式では、配当金が信託銀行（発行会社）から証券会社へ送金され、証券会社から顧客の口座へ払い込まれる。株券電子化以前は、配当金領収書方式がとられており、配当金領収書を金融機関へ持参して配当金を受け取っていた。2013年12月現在、株式数比例配分方式と配当金領収書方式のいずれか1つを選択できる。

なお、NISA口座において上場株式の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を株式数比例配分方式に設定する必要がある。

2009年の株券電子化に伴って新設された配当金振込指定方式には、株式数比例配分方式の他に登録配当金受領口座方式がある。

関連サイト：
配当金の銀行振込のご指定、振込先・振込方法変更のお届け - 三菱UFJ信託銀行

上場株式

読み方：じょうじょうかぶしき
別名：上場株

証券取引所で売買されている株式のこと。

日本においては、東京証券取引所（東証）や名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所（福証）、札幌証券取引所（札証）で売買できる株式を上場株式という。なお、ジャスダックやマザーズは証券市場の名称であり、証券取引所とは異なる。

個人投資家は、証券会社などを通じて上場株式を売買できる。2013年12月現在、東京証券取引所で売買可能な上場株式は3417社となっている。

関連サイト：
東京証券取引所（東証）
名古屋証券取引所（名証）
福岡証券取引所（福証）
札幌証券取引所（札証）

短国買入オペ

読み方：たんこくかいいれオペ
別名：短国買入れオペ
別名：短国買い入れオペ
別名：短期国債買入オペ
別名：短期国債買入れオペ
別名：短期国債買い入れオペ
別名：国庫短期証券売買オペ

中央銀行が、民間の金融機関から短期国債を購入すること。資金供給オペの1つで、金融緩和政策として講じられる。

短国買入オペの対象は、割引短期国債や政府短期証券などの国庫短期証券である。

中央銀行が短国買入オペにより国債を購入すると、市場のお金の流通量が増え、金利が低下する。

資金供給オペには、短国買入オペの他に国債買入オペ、国債買現先オペ、共通担保オペ、CP等買現先オペなどがある。

関連サイト：
国庫短期証券売買オペの取引概要 - 日本銀行

低インフレ

読み方：ていインフレ
別名：低インフレーション

物価水準が継続的に数%上昇する現象。インフレ率の低い状態。

低インフレを計るための数値に定義はないが、一般的には消費者物価指数（CPI）の上昇率が数%の場合を指すことが多い。

日本においては、2013年1月に日本銀行（日銀）が物価安定の目標としてインフレ率を1%から2%へ引き上げている。インフレ率1%は低インフレよりも低い水準だが、2%は低インフレと言える。日本銀行では、低インフレの実現が物価の安定につながるとしている。

関連サイト：
2％の「物価安定の目標」と「量的・質的金融緩和」 - 日本銀行