新語時事用語辞典とは?

2014年6月27日金曜日

リン酸塩

読み方:リンさんえん
別名:フォスフェート
別名:フォスフェイト
別名:燐酸塩
別名:磷酸塩
英語:phosphate

リンを含有する塩(イオン化合物)。食品添加物として多用されている他、洗濯用洗剤の成分、金属の表面加工(化成処理)などにも用いられる。

食品添加物としは、リン酸塩は酸味料、結着剤、pH調整剤など、てさまざまな用途に使用されている。ラーメン等の麺類に加えられる「かんすい」にもリン酸塩が含まれるものが多い。

リンは人体に必須のミネラル要素であるが、普通の食生活でも特に不足することはないとされる。リンを過剰摂取すると、骨密度の低下などの悪影響がもたらされる場合がある。昨今ではリンの不足よりも過剰摂取の方が懸念の元となっている。

関連サイト:
リン過剰摂取の影響を研究 - 東京農業大学

反アマゾン法

読み方:はんアマゾンほう
別名:アンチアマゾン法
別名:反Amazon法
英語:Anti-amazon Law
英語:Anti-amazon bill

米国に本社を構え世界中にECサイトのネットワークを展開するインターネット小売大手「アマゾンドットコム」(Amazon.com)の活動を制限する法律の通称。具体的には、2014年6月にフランスで可決された、Amazon.comをはじめとするオンラインストアの配送無料サービスを禁じる法案。

2014年6月、フランスの議会において書籍販売に関する法案が可決された。同法案はオンラインで書籍を販売する際の配送料無料サービスなどを禁じる内容などが盛り込まれている。これは競合する従来の中小規模の書店を支援するためとされている。

関連サイト:
Amazon says France's new bill is 'discrimination' - BBC NEWS 3 October 2013
French lawmakers approve 'anti-Amazon' bill - Telegraph 03 Oct 2013
French senators pass ‘anti-Amazon’ law to protect small retailers - France 24 2014-01-09

2014年6月26日木曜日

基地村

読み方:きちむら
英語:Base Community

拠点として設けられた群落のこと。日本では、いわゆる米軍慰安婦の生活拠点として在韓米軍基地周辺に設けられた集落・キャンプを指すことが多い。

朝鮮戦争の勃発に伴い韓国では全国60ヵ所あまりに基地村が設置されたと言われている。基地村は韓国政府が管理に携わっていたとされ、その事実を示す文書(「基地村浄化対策」)も見つかっている。

2013年11月、基地村で米軍慰安婦をしていた女性らが韓国政府を相手取り提訴する準備をしていると報じた。2014年6月には、元・米軍慰安婦と名乗る韓国人女性122名が集団提訴を行ったと報じられている。


関連サイト:
‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開 - ハンギョレ 2013年11月6日
韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」 - MSN産経ニュース 2014年6月25日

米軍慰安婦

読み方:べいぐんいあんふ
読み方:べいぐんいあんぷ
別名:基地村慰安婦
別名:基地村売春婦
別名:基地村ハルモニ

朝鮮戦争の後、在韓米兵を相手に売春をしていた、あるいは、売春を強いられていたとされる女性らの通称。在韓米軍基地のほど近くに設けられた「基地村」と呼ばれるキャンプで生活し、いわゆる慰安婦として活動した。

朝鮮戦争は1950年代に勃発し、数年を経て休戦(集結ではない)に至った。米兵を相手に売春する米軍慰安婦は、戦中あるいは休戦後、1960年代から1980年代まで存在したとされる。

「基地村」の多くは韓国政府の主導により設営・管理されていたと言われている。2013年には韓国国会において、当時の大統領・朴正熙の直筆書名が付された「基地村浄化対策」と題する文書が公表されている。同文書によれば基地村は当時韓国内に62ヵ所あり、およそ1万人弱の女性が生活していたという。

2014年6月、韓国人の元・米軍慰安婦122人が韓国政府を相手取り、国家賠償を求める集団訴訟を起こした。産経新聞などがこれを報じている。

関連サイト:
‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開 - ハンギョレ 2013年11月6日
韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」 - MSN産経ニュース 2014年6月25日

2014年6月24日火曜日

ワープ航法

読み方:ワープこうほう
別名:超光速航法
英語:Warp Drive
英語:Faster-than-light travel

空間上の二点を瞬間的に移動すること。特に宇宙空間において、光よりも速く移動するなどして、瞬間移動を実現すること。時空を歪めて二点間を一挙に飛び越えるイメージで語られることが多い。

ワープ航法はサイエンスフィクション(SF)の分野でたびたび登場する。実現の目処はたっておらず、架空の技術であるといえる。とはいえ実現を目指す研究も進められている。アメリカ航空宇宙局(NASA)はワープ航法の実現を目指す研究に取り組んでおり、ワープ航法を実現する宇宙船の構想などを公開している。

関連サイト:
Status of "Warp Drive"

燃料電池車

読み方:ねんりょうでんちしゃ
別名:燃料電池自動車
別名:燃料電池電気自動車
英語:FCV
英語:Fuel Cell Vehicle
英語:FCEV
英語:Fuel Cell Electric Vehicle

燃料電池から電気エネルギーを得て駆動する電気自動車。水素と酸素の化学反応によって生じるエネルギーを利用する方式が主となっている。

燃料電池車における、水素と酸素の化学反応によって動力を得る方式は、化学反応の結果として水を生成する。ガソリンを燃焼させる従来のエンジンなどに比べて環境負荷が非常に低い。エネルギー効率も高く、ガソリンエンジンの倍ほどの効率を実現することができるとされる。

燃料電池車は化学反応の原料(水素と酸素)を供給し続ければエネルギーを生産し続けることが可能である。二次電池を利用する電気自動車(EV)は、エネルギー補給のため充電が必要であり、数十分から数時間程度の時間を要するが、燃料電池車はガソリン車なみに迅速に燃料補給を行うことができる。

司法取引

読み方:しほうとりひき
別名:司法取引制度
別名:司法取引き
別名:司法取り引き

刑事事件において、処分の軽減を見返りとして、容疑者に捜査への協力を促すこと。双方の利益を意図した刑事司法状の取引。

司法取引では、容疑者が罪を認める、証拠を提示する、共犯者の罪状を明らかにするといった積極的な捜査協力を行わせ、検察側は減刑、一部罪状の取り下げ、略式起訴や不起訴といった処分軽減を行うことが認められるようになる。

司法取引を導入することで、捜査が進捗し、結審を早めることが期待できる。これは裁判にかかるコストの節約につながる。複雑な犯罪行為で決定的な証拠が見出しがたいなどに、容疑者から手口や共犯者などに関する重要な情報を得ることも期待できる。

他方、司法取引の導入により、偽証や冤罪、引き込みといった、裁判の公正性を揺るがす事態も生じかねないと危惧する見解もある。

日本では、2014年現在、司法取引の導入(法制化)に向けた議論が進められている。6月には法制審議会の特別部会において司法取引の試案が検討されており、導入される見通しが強まっている。

2014年6月23日月曜日

被曝牛

読み方:ひばくぎゅう
読み方:ひばくうし
別名:被ばく牛

原発事故などの影響で放射線に曝された(被曝した)牛。被曝の疑いのある牛を含む場合もある。

牛は放射性物質の付着した飼料を食べ内部被曝する可能性がある。被曝した牛、被曝した疑いのある牛には、肉牛や乳牛としての価値はなくなる。畜産農家の負担になるだけでなく、世話をする畜産農家も被曝するおそれが高い。

2011年に東京電力福島第一原子力発電所で原発事故が発生した際、施設に最も近い地域の牛の多くは殺処分された。人が避難した事で餓死した牛、野生化した牛もあった。原発事故発生から間もない時期に食肉として市場に流通し、汚染している疑いの持たれた牛肉は、「汚染疑い牛」などとも呼ばれた。

富岡製糸場

読み方:とみおかせいしじょう
別名:富岡製糸工場
英語:Tomioka Silk Mill

19世紀、明治政府によって群馬県富岡に建設された製糸工場。

富岡製糸場は1870年代に開業した。官営工場として絹糸を生産し、開国後まもない日本の輸出産業を担った。養蚕、蚕の品種改良から絹糸の生産まで手がけ、世界の絹産業の発展にも大きく寄与したとされている。1890年代に民営化され、1980年代に閉業した。

富岡製糸場の建物は外国人技術者が設計した。大きな窓を持つ赤レンガの壁に瓦を頂いた建物は、和洋折衷建築の事例としても高い評を得ている。繰糸工場や、繭を保管しておく倉庫(置繭所)などの付帯施設も含めて、工場全体が今なお良好な状態で保存されている。

2014年6月に富岡製糸場がユネスコの世界遺産に登録されることが決定した。

関連サイト:
The Tomioka Silk Mill and Related Industrial Heritage - UNESCO
富岡製糸場と絹産業遺産群

2014年6月21日土曜日

ダサソー

別名:다사소
英語:dasaso

韓国の雑貨店の名称。2013年、「ザ・ダイソー」から商標権侵害の趣旨で提訴され、2014年6月にソウル高等法院で敗訴した。

ダサソーを提訴したザ・ダイソーは、日本でいわゆる100円ショップを展開する大手生活雑貨店の韓国における商標権者とされている。第一審では原告の訴えを退け、ダサソー側の権利を認める判決が下されていた。控訴審においてこの判決が覆され、原告側の主張を認める判決が下された。

ソウル高等法院はダサソーに対して名称の使用禁止と損害賠償の支払を命じている。

関連サイト:
「ダサソー」は商標権侵害、韓国の商標権訴訟でダイソー側が逆転勝訴 - 知財情報局 2014年6月21日

2014年6月18日水曜日

生殖補助医療

読み方:せいしょくほじょいりょう
英語:assisted reproductive technologies

生殖を補助する目的で施される医療行為、または医療法、医療技術などの総称。一般的には「不妊治療」とほぼ同義で用いられる。

生殖補助医療は、性交による自然な妊娠ができない(不妊症の)夫婦に対して行われる。不妊の原因などに応じて、体外受精や卵管内移植など、さまざまな方法から手法が選択される。

関連サイト:
生殖補助医療にはどんな種類があり、どこに行くと受けられますか - 一般社団法人日本生殖医学会

間接強制

読み方:かんせつきょうせい

義務を履行しない債務者に対し不利益を加えることで、債務の履行を促す措置。具体的には、債務不履行の場合は別途制裁金を課すと警告して債務を履行させようとするもの。

間接強制は「直接強制」と共に、債務の履行を強制する「強制履行」の手段のひとつとなっている。

関連サイト:
間接強制 - 裁判所 判手続の案内

平和的生存権

読み方:へいわてきせいぞんけん
別名:戦争や武力行使をしない日本に生存する権利

国民が平和に生きる権利。国家や社会ではなく個人の権利、基本的人権として、平和的に生きる権利を位置づけたものといえる。

平和的生存権の根拠は日本国憲法に求められることが多いといえる。憲法の前文(第2段)では次のような一文がある。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。(e-Gov 日本国憲法
あるいは、憲法第9条、憲法第13条などにも平和的生存権の根拠のひとつとしてしばしば参照される。憲法第9条では「国際平和の希求」と「戦争の放棄」について、憲法第13条では国民の「生命、自由及び幸福追求の権利」について述べられている。

訴訟などで平和的生存権が争点となった事例としては、1969年に北海道夕張郡の住民が同地へのミサイル基地建設計画の取消しを求めて提訴した長沼事件(長沼ナイキ事件)、2008年に判決が下されたイラクへの自衛隊派遣の差止めを求める訴訟などを挙げることができる。

関連サイト:
日本国憲法 - e-Gov

2014年6月17日火曜日

ヘンドリック・シェーン

別名:ヤン・ヘンドリック・シェーン
英語:Hendrik Schön
英語:Hendrik Schon
英語:Jan Hendrik Schön

かつて米国のベル研究所で物理学の研究に従事して多くの論文を発表、後に論文の多くに偽造・捏造が含まれていることが発覚し、学界を追われた人物。

ヘンドリック・シェーンは1990年代半ばから2000年代初頭にかけてベル研究所に勤務した。20代の若さで注目に値する研究成果を多数発表し、おおいに注目を集めた。物理学の権威ある賞も複数受賞し、「ノーベル賞は確実」とも評された。


世界3大不正

読み方:せかいさんだいふせい
別名:世界三大不正
別名:世界3大研究不正
別名:世界三大研究不正
別名:世界の3大不正
別名:世界の三大不正
別名:世界の3大研究不正
別名:世界の三大研究不正

科学の分野において、これまでに行われた中で最も酷い研究不正3件。2014年6月12日、いわゆる「STAP細胞論文問題」を巡り理研CDBの調査を行ってきた「研究不正再発防止のための改革委員会委員」(改革委員会)が記者会見の席で述べた。

ニュースサイト「ハフィントンポスト」(Huffington Post)によれば、記者会見では改革委員会の委員長を務める岸輝雄・新構造材料技術研究組合(ISMA)理事長、および、市川家國・信州大学医学部特任教授の両名によって「世界3大不正」へ言及された。

市川家國特任教授によれば、世界3大不正とは、2002年に発覚したヘンドリック・シェーンの物理学論文捏造問題、2005年に発覚した黄禹錫(ファン・ウソク)のES細胞に関する論文捏造問題、そして今回2014年に発覚した理研・小保方氏のSTAP細胞論文問題の3つであるという。

研究不正再発防止のための改革委員会委員は、2014年6月12日に公表した提言書(研究不正再発防止のための提言書)において、小保方氏の所属する理研CDBの体制にも問題があると指摘し、理研CDBの解体を求めている。

関連サイト:
STAP細胞論文、世界一の不正で「教科書に載る」 改革委員会が指摘 - ハフィントンポスト 2014年6月14日

イグニッションスイッチ

別名:点火スイッチ
英語:ignition switch

エンジンなどに点火するための装置。特に自動車・バイクのエンジン始動に用いられるスイッチを指すことが多い。点火されたエンジンの停止にも用いられる。

イグニッションスイッチは自動車等のエンジンや電気系統の制御に直接に関わっている。そのため、イグニッションスイッチに不具合が生じた場合、容易に致命的な事態となり得る。エンジンのかかりが悪くなるケースはまだ良い方で、走行中に急にエンジンが停止したり、イグニッションスイッチと連動して作動するエアバッグが正しく機能(展開)しなくなったりするケースが生じる可能性がある。

米国では自動車のリコールがたびたび行われているが、エンジンやブレーキなどと共にイグニッションスイッチの不具合も多くリコールの対象となっている。

ホールドアウト

英語:holdout

債務の再編計画に反対し、穏便な再建を滞らせる債権者のこと。とりわけ米国における同種の債務者。

ホールドアウトは、裁判所への申し立て(チャプターイレブン)による手続きにおいてではなく、債権者と債務者との協議・交渉・和解を通じて再編を図る場合(任意整理)において見られる。任意整理でなく法的なプロセス(訴訟)を通じて処理した方が自らの利益につながるとの思惑から、現在の債権を維持しようとする、その結果として債務再建のプロセスや再建計画そのものの成立を阻害する。

もともと「ホールドアウト」は、英語で「頑固に抵抗する人」あるいは「交渉事において妥協を許容しない人」といった意味をもつ。

2000年代初頭、南米アルゼンチンが通貨危機から債務不履行(デフォルト)に陥った。債務再編にあたり、一部のヘッジファンドが再編計画に応じないホールドアウトとなった。この係争は2010年代になっても続いている。2014年6月17日、米国最高裁判所はアルゼンチン政府にホールドアウトへの支払を命じる判決を下した。これによってアルゼンチンは再びデフォルトする可能性が生じている。

関連サイト:
新興市場国債券の債務不履行、債務再編を巡る問題 - 公益財団法人 国際通貨研究所

2014年6月16日月曜日

犬肉祭り

読み方:いぬにくまつり
別名:犬肉祭
別名:イヌ肉祭り
別名:犬肉の祭
別名:犬肉の祭り

犬食文化をテーマとして催される祭典。中国や韓国において実施されている。とりわけ中国では、犬肉祭りはイベントとして600年は続く伝統行事とされている。来場者には犬肉料理が供される。

古来、イヌを食肉と見なす考え方そのものは世界各地で見られた。ただし現代においては、犬食文化を忌避する見方の方が大勢を占めているといえる。犬食文化は、野蛮な文化として相対的に批判の的となることが多い。

中国の広西チワン族自治区では、夏至の日に犬肉祭り(狗肉節)が開催される。期間中に食肉となる犬は1万匹にのぼるとも言われている。

近年では、犬肉祭りや犬食そのものに強く反対する愛犬家が、犬肉祭りの中止を訴えて激しい抗議活動を行い、脅迫などの強硬な手段に至る場合もまま報告されている。それによって犬肉祭りが中止に至った事例もある。2011年6月には韓国で7月に開催予定だった犬肉祭りが中止となり、同年9月には、中国で10月に開催予定だった犬肉祭りの中止が決定されている。

動物愛護の観点から不適切とみなされ、金輪際廃止となった伝統行事としては、スペイン・バルセロナにおける「闘牛」がある。2010年にバルセロナが属するカタルーニャ州の州議会で闘牛の中止が決定され、2011年9月25日に開催された興行を最後に、廃止となった。ちなみにこの「闘牛の禁止」はカタルーニャ州における議決であり、他州、たとえばマドリード州などにおける興行を対象とするものではない。

戦犯旗

読み方:せんぱんき
別名:전범기

日本の旭日旗を指す呼び名として、韓国で用いられることがある語。特にサッカー関連の話題で言及されることが多い。

戦犯旗という呼び方はほぼ韓国でのみ用いられている呼称といえる。同国内では、韓国の大手通信社・聯合ニュース、大手新聞社の中央日報、朝鮮日報なども記事中で「戦犯旗」の語を使用しており、一般に浸透しつつある。

中央日報日本語版・2013年11月14日付記事の記述によれば、「旭日旗は、日本帝国主義の軍旗に使われたので戦犯旗とも呼ばれる」。旭日旗は日本の軍国主義を象徴する意匠であり、かつての残酷な帝国主義支配を思い起こさせる、といった見解が基底に見られる。

韓国国内では、戦犯旗、つまり日本の旭日旗を、ナチスにおける鉤十字(ハーケンクロイツ)にも等しい悪のシンボルと見なす動きがある。例えば、誠信女子大学客員教授を務める広報活動の専門家、徐敬徳(ソ・ギョンドク)は、2014年6月にはFIFAワールドカップの日本代表のユニフォームにあしらわれた放射状のラインが戦犯旗を連想させるとして国際サッカー連盟宛てに削除要請を送ったり、アメリカの大手紙ニューヨークタイムズ(The New York Times)に日本代表のユニフォームのデザインを批判する広告を掲載したりしている。

日本の旭日旗を韓国が戦犯旗と呼ばうようになったのは、2011年のAFCアジアカップ以降であろうという指摘がある。2011年AFCアジアカップ準決勝の日本対韓国戦で、韓国の代表選手・奇誠庸が得点した際に行った猿真似パフォーマンス(猿セレモニー)が批判を浴び、奇誠庸は、観客席の旭日旗を目にしたことが強い動機であると釈明した。韓国の旭日旗批判に懐疑的な立場は、韓国はこの釈明以降に旭日旗を表立って批判し始めたと指摘している。

関連サイト:
旭日旗を連想…ブラジルW杯の日本ユニフォーム“不快” - 中央日報日本語版 2013年11月14日
韓国人教授 SNSで日本代表ユニフォーム批判展開 - 聯合ニュース 2014年6月13日


クリンソウ

別名:九輪草
別名:くりん草
英語:Japanese Primrose

サクラソウ科の比較的大きな多年草。5月頃に薄紅・紅紫色の花を咲かせる。数十センチの高さにまっすぐ伸びた花茎から2段、3段と花の輪生する姿が愛でられる。

クリンソウの学名はPrimula japonicaである。北海道、本州、四国の、山間部の湿地などに分布しているとされる。地域によっては絶滅危惧種に指定されている。

関連サイト:
クリンソウ - 日本のレッドデータ検索システム

理研CDB

読み方:りけんシーディービー
別名:理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター
別名:理研発生・再生科学総合研究センター
英語:RIKEN CDB

理化学研究所(理研)内で、主に発生学・発生生物学の分野を対象とする研究組織。形態進化研究などを主とする「中核プログラム」、幹細胞の研究やゲノム解析などを主とする「先端技術支援・開発プログラム」など、5つの研究プログラムで構成される。

2014年6月現在、理研CDBは、同年初頭から続いている「STAP細胞論文問題」の関連で広く世間の注目を集めている。2014年4月に、外部の有識者により構成される「研究不正再発防止のための改革委員会」が結成され、一連の問題について調査が進められた。6月12日に「研究不正再発防止のための提言書」が公表されたが、提言書では理研および理研CDBの組織の在り方にも問題があったとして、早急に理研CDBを解体すべきとの旨を提言している。

改革委員会委員の提言を受けて同日(12日)中に発表された理研側からの発表では、理研CDBの解体に関する直接の言及はなかったものの、提言書の公表後まもなく理研CDBの特別顧問が辞任の意向を表明していることなどが報じられている。

関連サイト:
「研究不正再発防止のための提言書」の公表について - 理化学研究所
研究不正再発防止のための改革委員会からの提言を受けて- 理化学研究所

STAP細胞論文問題

読み方:スタップさいぼうろんぶんもんだい
別名:STAP問題
別名:STAP細胞問題
別名:STAP論文問題

理化学研究所が発表した「STAP細胞」に関する論文を取り巻く一連の問題。2014年1月に研究論文が科学誌「Nature」に掲載され、大きな注目を集めた後、論文の信憑性に疑問が残るとする見解が多数上り、捏造疑惑などに発展、連日マスメディアで大きく報道された。

2014年1月から5月にかけて、STAP細胞論文問題は、ほぼ決着のいとぐちが見出されずに経過した。2014年6月に筆頭著者でありユニットリーダーである小保方晴子が主論文の撤回、論文取り下げに同意したと発表され、STAP細胞の研究は白紙に戻されることとなった。

2014年4月に、理化学研究は外部の有識者を招き「研究不正再発防止のための改革委員会委員」を発足した。6月12日に同委員会が作成した「研究不正再発防止のための提言書」が公表された・提言書の中では、STAP細胞論文問題の主担当機関であった「発生・再生科学総合研究センター」(理研CDB)の組織に在り方にそもそも問題があったとして、早急に理研CDBを解体するよう提言している。

関連サイト:
研究不正再発防止のための改革委員会委員の決定について - 理化学研究所
「研究不正再発防止のための提言書」の公表について - 理化学研究所

立憲ネット

読み方:りっけんネット
別名:立憲ネットワーク
別名:自治体議員立憲ネットワーク

第二次安倍内閣において推進されている憲法改正・憲法解釈の変更に反対する地方議会議員らが超党派で結成した議員連盟。2014年6月に発足し設立総会が開かれた。

2014年6月現在、安倍内閣では集団的自衛権を行使可能とすることを主眼とする憲法改正の動きが進みつつある。立憲ネットはこれを「憲法をハイジャックする安部首相の暴走」と形容し、平和憲法の危機であるとして、改憲に反対に立場を表明している。

憲法改正に反対する議員連盟としては、2013年4月に国会議員が超党派で結成した「立憲フォーラム」がある。立憲フォーラムは主に憲法96条改正への反対を主眼として結成されたといえる。

関連サイト:
「自治体議員立憲ネットワーク設立集会」ご案内~憲法をハイジャックする「安倍首相の暴走を止めよう!」 - 江戸川生活者ネットワーク

2014年6月13日金曜日

アイヌ民族象徴空間

読み方:アイヌみんぞくしょぅちょうくうかん
別名:アイヌ民族の共生の象徴となる空間
別名:アイヌ文化象徴空間
別名:アイヌ象徴空間

先住民族としてのアイヌの尊厳をとうとび、それと共に多様な文化や民族との共生のシンボルに位置づけられる文化施設。または、そうした施設を設置する構想。

アイヌ民族象徴空の構想は2009年に内閣官房において提言され、2010年代初頭から数回にわたり調査検討が行われてきた。2014年6月に、アイヌ民族象徴空間を国立の施設として設置する基本方針が閣議決定したと報じられている。

アイヌ民族象徴空間は北海道白老町のポロト湖畔に整備される予定とされており、展示施設をはじめ、自然を活かした公園機能、伝統的儀式を行える広場、遺族がないため返還の目処がたたず大学などに安置されているアイヌ民の遺骨を集約して慰霊する施設、などを併設する構想が立てられている。

関連サイト:
民族共生の象徴となる空間(象徴空間) - 内閣官房 アイヌ政策推進会議

シャングリラ対話

読み方:シャングリラたいわ
別名:シャングリラ会合
別名:IISSアジア安全保障会議
別名:シャングリラ・ダイアローグ
別名:アジア安全保障会議
英語:Shangri-La Dialogue
英語:ISS Asia Security Summit


アジア太平洋地域の安全保障の枠組みについて協議する国際会合。英国国際戦略研究所(IISS)が主催している。2002年に第1回大会が開催されて、以後毎年開かれている。2014年の開催で第13回を数える。


シャングリラ対話にはアジア太平洋地域の周辺国、およびアメリカ、イギリス、オーストラリアなども含む20数ヵ国が参加している。会期は3日余りとなっている。民間の団体が主催する会合であるが、各国の国防大臣あるいは防衛長官クラスの閣僚が出席する。2011年には中国が初めて参加、国防相にあたる梁光烈が出席した。


シャングリラ対話は、各国の防衛のトップが顔合わせして対話する貴重な機会とされる。なお、2014年4月初頭には、翌5月の第13回シャングリラ対話に安倍晋三第96代内閣総理大臣が招かれ基調講演を行うとの予定を発表している。


関連サイト:
Shangri-La Dialogue

2014年6月12日木曜日

法人税実効税率

読み方:ほうじんぜいじっこうぜいりつ
別名:法人実効税率
別名:法人税実効税率
別名:実効税率

法人が課税所得に応じて課される税額の所得全体に対する割合。

法人実効課税は、きわめておおまかに言えば、法人税、住民税、事業税を合計した額と捉えることができる。ただし損金算入が認められているため、実際の課税額は必ずしも法人税、住民税、事業税の単純合計額とは一致しない。

2010年代初頭まで、日本の実効税率は40.96パーセントと世界的にもかなり高い水準だった。2011年および2012年の税制改正により、実効税率は35パーセント台まで段階的に引き下げられた。

2014年6月現在、第二次安倍内閣は今後数年で法人税実効税率を20パーセント台まで段階的に引き下げていくことを「骨太の方針」に明記するとの方針を示している。

関連サイト: 法人課税 - 財務省 平成23年度税制改正 法人所得課税の実効税率の国際比較 - 財務省

ライトスイッチ

自動車などにおいて、ライト(照明・光源)を操作制御するために運転席まわりに設けられた装置のこと。ヘッドライトの点灯・消灯、ヘッドライトの上下の向き(ハイビーム)の切り替え、および、ウィンカー(方向指示器)の操作などがライトスイッチに集約されている。

IUU

読み方:アイユーユー
別名:違法・無報告・無規制
別名:IUU漁業
別名:IUU漁船
英語:Illegal,Unreported and Unregulated
英語:Illegal,Unreported and Unregulated fishing

EUが策定した水産資源管理の枠組みに違反する漁業のあり方、および、その水産資源管理の枠組みを示すガイドライン。あるいは、同ガイドラインに乗っ取らないやり方で操業している漁船を取り締まっていない国(違法漁業国)を指す場合もある。

関連サイト:
Illegal, Unreported, and Unregulated (IUU) Fishing - NOAA(アメリカ海洋大気庁)

チェリーピッカー

英語:cherry picker

小売・マーケティング関連の用語で、特売の時期にのみ来店し、特売品のみ購入して帰る客のこと。美味しいところだけ摘んで、他には目もくれない客。

特売セールは、在庫処分の目的で行われる場合もあるが、買い得な商品を用意することで店舗に足を運ぶきっかけを提供し、他の商品にも興味を持ってもらったり、リピーターになってもらったり、といった付随的な効果によって総体的な売上げ向上を図る、といった目的で行われる場合もある。

人気商品をセール価格で販売すると、当の特売品だけでは利益がまったく上がらなくなるが、来客が増えて他の商品も購入してもらえる機会も増える。結果として全体の利益増に結びつく。しかしチェリーピッカーは他の(特売対象でない)商品を頭から無視しているため、利益増を見込むことができない。

チェリーピッカーは特売が実施されているタイミングしか来店しない。特売にチェリーピッカーが押し寄せることで店は混雑し、業務オペレーションの混乱が生じるなどの支障を来す可能性がある。それによって、従来から店舗を利用しているリピーターが来店を敬遠してしまう懸念も生じる。とはいえ、露骨にチェリーピッカーを阻止する対応をとれば、チェリーピッカーにとってもリピーターにとっても店舗のイメージは悪くなりかねない。いかにしてチェリーピッカーの悪影響を最小限に留めるかは小売業における課題の一つといえる。

違法漁業国

読み方:いほうぎょぎょうこく
別名:漁業違法操業国
別名:違法操業国
英語:Illegal fishing
英語:Illegal fishers

国際法および国際的な漁業の枠組み・ガイドラインを順守せず漁業を行っている国。特に、EUが採択した違法・無報告・無規制な漁業を取り締まるための規則(IUU漁業)から逸脱している国を指す場合が多い。単にIUUと呼ばれる場合もある。

EUのIUU漁業規則は水産資源の維持などを主な目的として制定施行された。漁獲された水産品をEUに輸出する際には、それがIUU漁業規則に合致する手段で正当に漁獲されたものであることを示す証明書を添付するよう義務付けられている。証明書がない水産品は、EU圏内に持ち込むことができない。これによって違法なやり方で漁獲された品がEUに入ってこないようにしている。

2014年6月10日火曜日

七十七銀訴訟

読み方:しちじゅうしちぎんそしょう
別名:七十七銀行訴訟
別名:七十七銀行女川支店訴訟
別名:七十七銀行津波訴訟

2011年3月に東日本大震災に伴う大津波で死亡した七十七銀行女川支店の従業員の遺族らが、七十七銀行を相手取り損害賠償を求めた訴訟。

東日本大震災の発生時、巨大地震と共に大津波が発生して東北地方太平洋側沿岸を襲った。宮城県女川町の七十七銀行女川支店では、行員が店舗の屋上に避難した。しかし津波の規模は建物の地上高をはるかに超えており、行員十数名は津波に呑まれた。救助された1名を除いて皆、死亡、あるいは行方不明となった。

七十七銀行女川支店は牡鹿半島の付け根に位置しており、津波の直撃を受けた。建物は2階建てで地上10メートル程の高さがあったが、津波は高さ20メートル近にのぼったとされる。

七十七銀行女川支店の所在地からほど近い場所には町指定避難場所となっている高台があった。従業員を高台にではなく屋上へ避難するよう指示した店側は安全配慮義務違反に当たるとして、死亡した行員のうち3名の遺族が七十七銀行を提訴した。

第一審は2014年2月、仙台地方裁判所で行われた。過去の記録をはるかに超える規模の大津波は予見困難であったとして、原告の訴えを棄却する判決が下されている。2014年6月現在、控訴審が開始されている。

環水平アーク

読み方:かんすいへいアーク
別名:水平環
英語:Circumhorizon arc

大気中の氷晶(氷の粒)に太陽光が射して屈折し、太陽の下に水平の虹のような色彩の帯が現れる現象。

環水平アークは、よく晴れた天気で、太陽が高い位置にあるなど、特定の条件下で見られる。雲中に見られる彩雲とは区別される。虹とも区別される。

ABCG2

別名:ATP–binding cassette subfamily G member 2
別名:ABC subfamily G member 2

体内で尿酸の移動・輸送を行う機能をもつタンパク質(トランスポーター)。ABCG2の遺伝子の変異は、痛風の主要な病因となることが分かっている。

 ABCG2と痛風の関係は、2009年11月に東京大学医学部附属病院により発表された。同院の調査研究では、痛風患者の8 割にABCG2の(遺伝子変異による)機能低下が見られ、また、痛風患者の1 割は痛風発症のリスクが26倍にも高まる変異パターンを有していることが判明したという。

 その後の研究でも、痛風および痛風の予備軍とされる高尿酸血症は、ABCG2の変異による尿酸の体外排出機能の低下が深く関与していることが明らかにされつつある。2014年6月には、ABCG2の遺伝子変異は高尿酸血症の要因として過度の飲酒や肥満よりもハイリスクであるとの研究結果が報告されている。

2014年6月9日月曜日

勝手TLD

読み方:かってティーエルディー
別名:勝手ドメイン名
別名:勝手トップレベルドメイン

イントラネット等の特定組織内でのみ使用され、インターネット上のドメイン名の管理機構であるICANNとは無関係に設定されているドメイン名の通称。「名前衝突」のおそれがあるとして注意が呼びかけられている。

インターネット上の(パブリックな)トップレベルドメイン(TLD)はICANNが一元的に管理している。これとは別に、内部ネットワークでは任意のドメイン名を設定してアクセスする運用が可能である。2013年から2014年にかけて、ICANNは数百単位の新トップレベルドメインを追加しており、場合によっては、新たに追加されたTLDと内部で独自に利用していた勝手TLDが重複する可能性がある。

ICANNの承認する新TLDと勝手TLDが衝突した場合、端末がアクセス先を正しく認識できなくなり、内部ネットワークの勝手TLDにアクセスできなくなるおそれがある。あるいは、内部ネットワークに接続しているつもりがインターネット上のLTDにアクセスしてしまうことで、機密情報の漏洩につながる可能性もあるという。

関連サイト:
名前衝突(Name Collision)問題 - JPNIC 日本ネットワークインフォメーションセンター

旅行収支

読み方:りょこうしゅうし


国際収支の勘定科目のひとつであるサービス収支のうち、特に旅行に関する収支。外国から訪れた旅行客が国内で使用した金額と、海外旅行に行った旅行客が当地で支払った金額の差。

日本における旅行収支は、訪日外国人が日本で使った額と、日本人が海外旅行で使った額との差額として算出される。邦人が海外で使ってくる金額よりも、訪日外国人が日本で使う金額の方が大きい場合、つまり出て行く金よりも入ってくる金の方が多くなれば、旅行収支は黒字となる。

殺人豪雨

読み方:さつじんごうう

「殺人的」と形容しうる程の甚だしい雨、あるいは、水害により死者をもたらすおそれがあるか実際に死者を出したほどの強い雨。

2014年6月初旬に西日本・東日本が梅雨入りし、九州から関東にかけて記録的な大雨が相次いで観測された。複数の地域で単位時間あたり雨量が観測史上最高を記録し、東京都八王子市を含む各地で避難勧告が発令された。床上浸水や土砂崩れも発生している。

2014年6月6日金曜日

富士山頂の住所

読み方:ふじさんちょうのじゅうしょ
別名:富士山山頂の住所
別名:富士山の山頂の住所

富士山の頂における住所、ならびに、富士山の山頂はどの行政区画に含まれるかという議論。富士山頂の剣ヶ峰は、静岡県と山梨県のどちら側の境界に含まれるか、という点を争点とする。

富士山は静岡県と山梨県の県境にあり、剣ヶ峰は境界未定の土地として扱われている。

富士山を神体として富士山頂に社殿(奥の宮)を有する「富士山本宮浅間神社」は、静岡県富士宮市に本宮を構える神社であり、また、富士山頂で営業している「山頂郵便局」も静岡県富士宮市が運営している。富士山頂を静岡県側に含めて扱う事例も見られる。

関連サイト:
富士山頂は山梨県、静岡県どっち - 富士山.NET

2014年6月5日木曜日

ELSI

読み方:イーエルエスアイ
読み方:エルシー
別名:Ethical, Legal and Social Issues
別名:倫理的・法的・社会的問題
別名:倫理的・法的・社会的課題
別名:倫理的、法的、社会的諸問題
別名:倫理的問題・法的問題・社会的問題

遺伝学をはじめとするライフサイエンス分野の研究が社会と向き合う際に生じる課題、および、その課題に対する一連の議論や取り組みの総称。たとえば生命の尊厳、差別の抑止、情報保護、知る権利、などの面において、どのように対応していくかといった事柄。

MYCODE

読み方:マイコード

DeNAと東京大学医科学研究所が提携し共同で推進する遺伝子検査ビジネス。検査キットを通じて、一般消費者が(医療機関を経由せずに)直接に診断を受けることができる「DTC遺伝子検査」方式でサービスを提供する。

DeNAはヘルスケア分野の事業者として「DeNAライフサイエンス」を設立し、同分野へ参入する。DeNAライフサイエンスは2014年4月1日に設立されている。

MYCODEの提供予定は2014年6月3日に発表された。6月の発表時点では、7月下旬からサービス提供開始予定とされている。

関連サイト:
ヘルスケア分野への参入を決定 新会社「株式会社DeNAライフサイエンス」を通じて遺伝子検査「MYCODE(マイコード)」のサービスを7月下旬から開始 - 株式会社ディー・エヌ・エー

2014年6月4日水曜日

プロテクティブ生命

読み方:プロテクティブせいめい
別名:プロテクティブ
別名:プロテクティブライフ
別名:プロテクティブ生命保険
別名:米プロテクティブ生命保険
別名:プロテクティブライフコーポレーション
別名:プロテクティブ社
英語:Protective Life
英語:Protective Life Corp.

米国アラバマ州に本拠を置く生命保険会社。個人向け生命保険および年金保険を中心として、全米で事業を展開している。米国の生保会社としては中堅に位置づけられる。創業1907年という歴史、ならびに、M&Aを積極的に行い事業の成長拡大を続けてきた経営などが特徴といえる。ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業であり、「PL」をティッカーシンボルとしている。

2014年6月4日、第一生命保険がプロテクティブ生命のを買収して完全子会社とする手続きを開始したと正式に発表した。同発表によれば、第一生命保険によるプロテクティブ生命の買収は友好的買収であり、傘下に入るプロテクティブ生命側も経営陣はみな買収に賛同しているという。第一生命保険はおよそ5800億円を投じてプロテクティブ生命の株式を100パーセント取得し、2015 年1月頃までに完全子会社化の手続きを完了させる、としている。

関連サイト:
Protective Life
米国の上場生命保険グループProtective Life Corporationの完全子会社化に向けた買収手続き開始の合意について - 第一生命保険株式会社 プレスリリース 2014年6月4日

虎ノ門ヒルズ

読み方:とらのもんヒルズ
英語:Toranomon Hills

森ビルが開発し、東京都港区虎ノ門一丁目に建設された高層複合ビル。虎ノ門・環状第2号線沿いの再開発事業における中核的施設のひとつ。事業者は東京都、施工業者は大林組。

虎ノ門ヒルズは地上52階、地下5階、高さ247メートル(最高地点は255メートル)の超高層ビルであり、都内でも指折りの高層建築となる。47階から最上階までは米国大手ホテル事業者ハイアットが日本で初めてホテルを開業する。その他、レジデンスフロア、オフィスフロア、商業施設フロアが各階に展開する。

虎ノ門ヒルズを含む環状第2号線の新橋・虎ノ門区間の都市計画は、1940年代に遡る。2002年に再開発計画の事業計画が決定し、2009年に森ビルが建築者に決定、2011年2月に起工式を執り行い、同年4月に着工した。

虎ノ門ヒルズの構造上の特徴としては「立体道路制度」に基づく地下道路の上に建っている点を挙げることもできる。立体道路制度は1989年(平成元年)に決定された制度で、道路の上下に建築物を設置可能とするものである。虎ノ門ヒルズの下には地下トンネルが設けられ、環状二号線が貫通している。

関連サイト:
虎ノ門ヒルズ

DTC遺伝子検査

読み方:ディーティーシーいでんしけんさ
別名:Direct To Consumer遺伝子検査
別名:消費者直結型遺伝子検査
別名:ダイレクト・トゥ・コンシューマ遺伝子検査
別名:DTC遺伝学的検査

一般消費者を対象とする遺伝子検査(いわゆる「遺伝子検査ビジネス」)のうち、医療機関を経由せずに消費者と事業者が直接やりとりして検査を行う事業の総称。

DTC遺伝子検査の典型的な流れとしては、まず受診者が「診断キット」(検体採取キット)を購入し、口腔粘膜などを採取して事業者に送付、事業者が受け取った検体を解析(もしくは解析委託)して、検査結果を受診者に通知する、といった方法が取られる。

DTC遺伝子検査はインターネット等を通じて行うことが可能であり、総じて手軽に取り組むことができるというメリットがある。他方、医師や専門家が介在しないため、インフォームドコンセントが不十分であったり、不適切な診断あるいは診断結果の理解が生じたり、といった懸念も指摘されている。

2014年現在、遺伝子検査ビジネスはヘルスケア分野における先端ビジネスとして、事業者が相次いで参入しつつ、他方で法的・倫理的な議論が行われている状況といえる。

遺伝子検査ビジネス

読み方:いでんしけんさビジネス
別名:遺伝子検査事業
別名:遺伝子診断ビジネス
別名:遺伝子診断事業
別名:遺伝学的検査ビジネス
別名:遺伝学的検査事業

遺伝子情報の解析を通じて、個々人の体質や病気に罹るリスクといった健康情報を調べる事業。ヘルスケア分野の先端ビジネスのひとつ。

典型的な一般個人向けの遺伝子検査ビジネスでは、診断キットにより採取された受診者の細胞片を解析して遺伝子情報を調べる「DTC遺伝子検査」方式が取られることが多い。

遺伝子検査により、将来的に罹患するリスクの高い疾患などをあらかじめ把握できれば、より適切な予防・健康管理を行うことが可能になる。

罹りやすい病気の調査の他、遺伝子検査ビジネスの事業者によっては、太りやすさ、ハゲやすさ、親子の血の繋がりなどを診断するところもある。

遺伝子検査ビジネスは、登場してまもない先端ビジネスであり、かつ、扱う対象が遺伝子情報という法的にも倫理的にも未整備な個人情報であるため、課題は多いといえる。経済産業省は2013年から2014年にかけて、「個人遺伝情報保護の環境整備に関する調査(遺伝子検査ビジネスに関する調査)」と題する詳細な報告書、「遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項」などを公表している。

2014年現在、日本ジェノミクスやジェネシスヘルスケアのような、遺伝子検査・DNA鑑定を主要事業とする事業者に加えて、化粧品通販事業などを手がけるDHCなどが遺伝子検査ビジネスに参入している。2014年6月にはソーシャルメディアの運営で知られるDeNAが「DeNAライフサイエンス」を設立してヘルスケア事業に参入、東京大学医科学研究所と協業して遺伝子検査ビジネスに取り組むと発表した。

関連サイト:
遺伝子検査ビジネスに関する調査 - 経済産業省
「遺伝子検査ビジネスに関する調査」報告書 - 経済産業省
「遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項」をまとめました - 経済産業省

単純所持

読み方:たんじゅんしょじ

単に所持していること。使用、配布、販売などの状況にかかわらず、持っていることそのもの(が適法か否か)に焦点を当てて論じる際に用いられる表現。

特定の危険物や麻薬などは、いくつかの法律や条例によって、理由如何を問わず単純所持禁止とされている。たとえば覚醒剤、拳銃、密造酒などは単純所持が禁じられている。つまり、覚醒剤は服用しなくても、拳銃は発砲しなくても、密造酒は販売・飲用されなくても、単に所持しているだけで違法となる。刀剣は純粋な鑑賞目的であっても無許可で所有することができない。

単純所持が禁止されている対象でも、許可を得ることで所持できる物は少なからずある。たとえば拳銃・刀剣などは銃刀法で単純所持が禁じられているが、申請して許可を得れば合法的に所持できる。猟師や、真剣を用いる剣術の師範などは、許可を得た上で合法的に銃刀を所持し、かつ正しく管理している。

近年ではとりわけ「児童ポルノ」を巡って単純所持の是非が多く論じられている。1999年に「児童買春ポルノ禁止法」が施行されたことにより、児童ポルノの配信、および、配信目的の製造や所持などが、違法(刑事罰の対象)とされたが、児童ポルノの単純所持は刑事罰の対象に含まれなかった。2000年代半ばの改正案でも、児童ポルノの単純所持を罰則対象とすることは見送られている。

2014年6月現在、児童ポルノの単純所持禁止に向けた法改正が再び検討されている。産経新聞などは6月4日付の記事で、年内にも成立する見通しであることと報じている。

関連サイト:
児童ポルノ法案が可決 衆院委、単純所持を禁止に - MSN産経ニュース 2014年6月4日

STAP細胞

別名:刺激惹起性多能性獲得細胞
英語:Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency cell
英語:STAP cell

特定の物理的・化学的刺激を受けることによって初期化し、多能性を獲得したとされた体細胞。2014年1月に「Nature」誌に掲載された、理化学研究所の小保方晴子を筆頭著者とする論文で発表された。

STAP細胞は、従来のES細胞やiPS細胞などの多能性幹細胞と異なり、クローン技術や遺伝子導入を伴わず、約30分間の低pH刺激という、簡便かつ迅速な方法で作製可能であるとされた。細胞の多能性獲得の指標となるOct4遺伝子などの発現は、iPS細胞では培養開始の2-3週間後に初めて確認されるのに対して、STAP細胞では2-3日後には確認された。

STAP細胞は作製時の条件ではほとんど増殖能を持たないが、副腎刺激ホルモン(ACTH)や白血球遊走阻止因子(LIF)を含む培養液で培養すると、STAP幹細胞と呼ばれる状態になり、高い自己複製能を得るとされた。そこから、ES細胞やiPS細胞などの多能性幹細胞と同様に、様々な組織に分化させることが可能となるとされた。また、STAP細胞は、ES細胞やiPS細胞がほとんど分化できないとされていた、胎盤や卵黄膜などにも分化可能であることも示されており、より「全能細胞」に近い細胞だともいわれた。

STAP細胞創製の研究において、外的刺激により体細胞の初期化が起こることや、哺乳類の体細胞の初期化が可能であることなどは、従来の定説を覆す発見として特に注目された。外的刺激を利用した新規メカニズムによる細胞操作技術は、将来的にはがんや老化などの幅広い研究に役立つ可能性があると考えられた。また、STAP細胞を発表した論文では、材料としてマウスの体細胞が用いられたが、ヒトの細胞でも作製可能であることが確かめられれば、再生医療の発展に大きく貢献するものと考えられた。

STAP細胞の発表当時、ノーベル賞級の発見としてマスメディアが大きく報じるなどし、高い注目が集められた。程なくして、論文の一部データや画像に論旨を覆すレベルの誤りや盗用が含まれる可能性が指摘され、マスメディアが大きく報じるなどして、さらに注目が集まった。2014年3月時点でSTAP細胞自体の存在にも疑義が呈され、理研は論文取り下げが妥当との意向を示した他、該当論文は捏造を含むと断定するなどの見解を表明している。2014年4月初旬の時点では一連の騒動に決着は見出されていない。

ハーバード大学医学大学院教授チャールズ・バカンティ(Charles Vacanti)は、一貫してSTAP細胞および小保方氏を擁護する姿勢を見せている。

2014年6月初頭、理化学研究所は、小保方ユニットリーダーがSTAP細胞の主論文の取り下げに同意したと発表した。論文取り下げにより、STAP細胞の研究成果は、いったん白紙に戻ることになる。

関連サイト:
Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency - Nature
体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見 - 理化学研究所
細胞外からの強いストレスが多能性幹細胞を生み出す - 理化学研究所

論文取り下げ

読み方:ろんぶんとりさげ
別名:論文の取り下げ
別名:論文撤回
別名:論文の撤回
別名:リトラクト
別名:リトラクション
英語:retract
英語:retraction
英語:retraction in science

学術雑誌に一旦発表された論文を、後から無効とすること。論文に重大な誤りが発覚した場合、あるいは剽窃、捏造などの不正行為が発覚したり、疑われたりした場合に行われることがある。

論文取り下げは、論文の著者自らによって申請されることもあれば、学術雑誌の編集者の判断で取り下げが行われることもある。雑誌の規定により、取り下げの方法は異なっている場合があり、複数著者による論文の場合、取り下げには全員の同意が必要とされる場合もある。

科学誌「Nature」は、2011年に「Science publishing: The trouble with retractions」と題する記事の中で、掲載後に取り下げられる論文の数は増加しつつあると述べている。同記事によれば、2000年代初頭頃の論文取り下げの事例は年間30本程度であったが、2011年には400本以上の論文取り下げがあったという。しかも、これはあくまで問題が明るみに出た事例であって、世界中で実際に行われていると推測される捏造、改竄の実態の中では氷山の一角に過ぎないとも指摘されている。

論文の内容に誤りが見つかっても、それが論文取り下げには至らない程度の軽度の誤りだった場合、後の号でエラッタ(erratum)として訂正情報が掲載されることがある。また、いちど取り下げられた論文が、内容の再検討を経て再投稿、再掲載という形で発表され直す場合もある。

サイエンスライターのイヴァン・オランスキーとアダム・マーカスは、論文取り下げの過程を透明化する目的で、2010年から「Retraction Watch」というブログを運営し、論文取り下げの事例を調査・記録している。

2014年1月、「STAP細胞」に関する論文がNatureに掲載され、後にそのデータや写真の一部に誤りあるいは盗用の疑いがあるとの指摘があり、世間で大きく取り沙汰された。しばらく後、筆頭著者・小保方晴子を含む複数の著者が、論文取り下げの意向を示した。2014年3月14日の記者会見で、筆頭著者が所属する理化学研究所の野依良治理事長は、論文取り下げを視野に入れて調査を継続する方針を明らかにした。6月4日に理化学研究所は筆頭著者が主論文の取り下げに同意したと公表した。

関連サイト:
Retraction Watch
Science publishing: The trouble with retractions - Nature

天安門事件

読み方:てんあんもんじけん
別名:六四天安門事件
別名:六四事件
別名:第二次天安門事件
別名:天安门事件
英語:Tiananmen Square protests

1989年6月4日に中国・北京の天安門広場で起きた、一般市民のデモ隊と中国人民解放軍との衝突、および、軍の武力行使による鎮圧・弾圧。

単に「天安門事件」といった場合は、1976年に起きた民衆と軍との衝突を指すことがある。日本では普通「天安門事件」といえば1989年に発生した事件を指すが、混同を避けるために「六四天安門事件」あるいは「六四事件」などの呼称が用いられることもある。

1989年春の天安門事件は、中国共産党の初代総書記であり中国の民主化に肯定的・積極的だった胡耀邦の死を契機としている。4月半ばに胡耀邦が倒れると、学生らが天安門広場に集い、胡耀邦に追悼の意を捧げると共に、民主化を訴えるデモ活動を展開した。ほどなく民主化の機運は天安門広場から中国の各都市へと広がっていた。

天安門広場に集りデモに参加した民衆は数十万人規模に至ったとされる。

1999年の5月後半、共産党政府は戒厳令を布告し、報道管制を行った。翌6月、天安門広場に武装した中国人民解放軍を投入してデモの鎮圧に乗り出した。丸腰のデモ隊は銃器で掃射した。装甲車に立ちはだかる者はそのまま轢いたとされる。

天安門広場における武力制圧によって、民主デモ隊は多数の死者を出したとされるが、報道管制の影響もあり具体的な死傷者数は明らかになっていない。

中高一貫校

読み方:ちゅうこういっかんこう
別名:中学高校一貫教育校
別名:中学校・高等学校一貫教育校

中学校と高校(高等学校)を一体的に運営し、一貫した教育を提供する学校。またはそうした学校経営、教育体制。

中高一貫校の長所のひとつに、高校受験を目的とした勉強の負荷を免れる、という点を挙げることができる。中学高校の課程を柔軟に組むことができるため、中学時から高校の課程に入って前倒しで終了させて、最終学年では大学受験に向けた勉強に専念する、といったカリキュラムの組み方も可能になる。大学進学への取り組みを有利に運びやすいだけでなく、中学から高校へ進学する際の生活や勉強のリズムを乱さずに済むなどの利点もある。

中高一貫校と同様に、小学校・中学校を一体的に運営する体制は「小中高一貫校」と呼ばれる。小中一貫校は、小学校から中学へ進学した際に顕著に見られる「中1ギャップ」が起こりにくいなどの利点がある。

2014年6月現在、文部科学省は小中一貫教育を「義務教育学校」として学校制度に本格的に導入する検討を始めている。義務教育学校の導入にあたっては、中高一貫校との兼ね合いが大きな検討事項のひとつとなる。

小中一貫校

読み方:しょうちゅういっかんこう
別名:小中一貫教育校
別名:小中連携校

小学校と中学校の義務教育課程を統合し、一体的な教育課程として授ける学校、および、そのような教育体制。

小中一貫校は一般的な小学校・中学校の結びつきよりも緊密に連携しており、受業や生活指導など各方面において一貫性を持っている。より柔軟にカリキュラムを組むことができる他、進学を円滑にすることによって、中学校に進学する際に起こり得る「中1ギャップ」の抑制も期待できる。したがって、学力向上、健全な学校生活の提供、などの成果を得やすくなるといえる。

私立校では、比較的前から少なからず小中一貫校が存在した。近年では公立校でも小中一貫校が増えつつある。2014年6月現在、小中一貫校を学校制度に正式に導入する「義務教育学校」の案が検討されている。

小中一貫校と同様に、中学校と高校(高等学校)の連携を緊密化して一貫教育を提供する学校は、「中高一貫校」と呼ばれる。小学校・中学校・高校までを一体化させた「小中高一貫校」などもある。

関連サイト:
小中連携、一貫教育の推進について - 文部科学省

2014年6月3日火曜日

国土強靱化計画

読み方:こくどきょうじんかけいかく
別名:日本国土強靱化計画
別名:国土強靭化基本計画
別名:ナショナル・レジリエンス
英語:national resilience

大規模自然災害への対策を推進する国家規模の防災・減災計画。2014年6月に閣議決定された。

国土強靱化計画では、2011年に発生した東日本大震災、今後30年間に発生する確率が「70パーセント」とされる南海トラフ地震、ならびに首都直下地震や火山の噴火といった「今すぐにでも発生しうる大規模自然災害」に備え、人命の保護、国家や社会の重要機能の維持、被害の最小化と迅速な復旧が目指される。

国土強靱化計画の基本的な方針には「東京一極集中からの脱却」が含まれる。また、2020年東京オリンピックに向けた対策と情報発信などが特に配慮すべき事項として挙げられている。

関連サイト:
国土強靱化基本計画 - 内閣官房

小1プロブレム

読み方:しょういちプロブレム
別名:小一プロブレム
別名:小1問題
別名:小一問題

小学校に入学した児童(小学1年生)が、入学後しばらく経過してもなお入学直後の落ち着かない振る舞いを解消できず、受業の成り立たない状況が継続すること。小学1年の学級崩壊。

小学校に入学して間もない頃は、教師の話を聞かない、授業中静かに座っていられない、教室や廊下で騒いだり歩きまわる、プといった勝手な行動を取る児童が少なからずいる。こうした振る舞いはひと月もすれば解消されると言われてきたが、近年ではいつまでたっても身勝手な振る舞いを解消できないケースが目立つようになってきており、問題視されている。

東京都教育庁は、2009年11月にまとめた報告書の中で、調査対象とした都内の公立小学校のうち4校に1校が小1プロブレムに直面していると述べている。

小1プロブレムを抑える対処法としては、小学校入学前の児童に対する親のしつけや情操教育、地域の交流活動などを通じた行儀等の意識の育成、ならびに、幼稚園や保育所と小学校との連携、などの必要性が指摘されている。

関連サイト:
東京都公立小・中学校における第1学年の児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる実態調査について

中1ギャップ

読み方:ちゅういちギャップ
別名:中一ギャップ

小学校を卒業して中学に進学した際に出会う、生活や社会環境の変化、および、その変化にショックを受け、適応できずに心身の健全性を損なう現象。

小学校から中学校に進学すると、単に学校(通学先)が変わるだけでなく、勉強内容が高度化して量も増える。部活もある。その中で、他校から進学してきた生徒や、小学校よりも上下関係の意識が強い上級生とコミュニケーションと取る必要が生じる。これらの変化により得るショックが「中1ギャップ」と呼ばれる。こうした環境変化による負荷に耐えきれず、情緒不安定になったり、いじめの対象になったり不登校になったりする生徒は少なくないとされる。

中1ギャップをなくす施策としては、親や教師のサポート、地域のサポート、小学校と中学校との連携、などが重要とされる。また、小中一貫校なども生活環境の変化を押さえる点で中1ギャップの対策に有効視されている。

義務教育学校

読み方:ぎむきょういくがっこう
別名:義務教育学校制度

現行の小学校・中学校に相当する課程を一貫して学ぶことができ、その課程を柔軟に組むことができるようにする、学校制度の構想。
義務教育学校はいくつかの自治体において導入されている「小中一貫校」を学校制度として正式に取り入れる構想であるということができる。小学校と中学校を一体化させることで、たとえば中学校のカリキュラムを先行して小学校の段階から登場させる(63制から54制への変更)というような柔軟性が生まれる。また、進学に伴う「中1ギャップ」のような困難を抑えた、よりスムーズに学校生活を送れる環境の実現が期待できる。

義務教育学校の制度は2000年代半ばには提起されている。2010年代にもしばしば検討課題として議題に上った。2014年6月には、文部科学省などが義務教育学校の創設を検討していると、共同通信などが報じた。

関連サイト:
文科省が「義務教育学校」創設へ 小中一貫校を制度化 - 47NEWS 2014年6月3日

ヨセミテ

英語:Yosemite

米国の地名。ヨセミテ国立公園の所在地として知られる。奇岩の立ち並ぶ渓谷などが特徴。1980年代からUNESCOの世界遺産。

なおAppleが開発しているOS「Mac OS X」のバージョン10.10のコードネームも「Yosemite」と名付けられている。

2014年6月2日月曜日

同性婚

読み方:どうせいこん
別名:同性間結婚
別名:同性結婚
英語:same-sex marriage

同じ性別の者同士が婚姻関係を結ぶこと。男性どうし、または女性どうしの結婚。および、同性間で結ばれたパートナーシップを、男女間の婚姻(夫婦)と同等の婚姻関係と認め、夫婦としての権利を法的に認めること。

同性結婚を法的に認める動きは、欧米を中心として2000年代以降に増えはじめ、2010年代に入ってその流れが加速しつつある。ヨーロッパでは、2014年時点でオランダ、ベルギー、フランスなど、10ヵ国が同性婚を法的に認めている。

米国では州によって同性婚の法的扱いが異なる。2000年代後半から2010年の間にコネチカット州やアイオワ州など5つの州で同性婚が合法化された。2011年7月にニューヨーク州が同性婚を認める第6番目の州となり、同性婚を認める流れが加速、2013年11月にハワイ州、イリノイ州が加わった時点で同性婚を容認した州は18となった。

同性婚に対して否定的な見解を示す反対派も、決して皆無ではない。フランスでは2013年に同性婚が認められているが、それまでに同性婚合法化に対する大規模な抗議運動が幾度か起こっている。

関連サイト:
Same Sex Marriage - National Conference of State Legislators(全米州議員協議会)

2014年6月1日日曜日

出雲国造家

読み方:いずものくにのみやつこけ
別名:出雲氏

古来「出雲国造」(いずものくにのみやつこ)として出雲国を統治してきた家系、一族。現在の島根県東半部にあたる一体を治めた。代々出雲大社の宮司を務めている千家氏の家祖にあたる。

出雲国造家の家祖・祖神は天穂日命(あめのほひのみこと)である。天穂日命は天照大神(あまてらすおおみかみ)の子とされ、出雲大社を創建したと伝えられる。

天穂日命と祖神とする出雲国造家は、出雲国を支配すると共に、出雲大社の最高神職を代々担ってきた。現在でも出雲大社の宮司は出雲国造家直系の千家(せんげ)家が継承している。2000年代に出雲大社の禰宜となった千家尊祐で第84代目となる。

なお、天穂日命と共に天照大神からうまれた天之忍穂耳命(あめのおしほみみのみこと)は天皇家の祖神である。天皇家と出雲国造家とは共に神代より続く家系として語られる機会が多い。

2014年5月27日には、皇室の典子女王殿下と、千家尊祐の子息である千家国麿との間で、ご婚約がご内定になったと宮内庁より発表された。

関連サイト:
典子女王殿下のご婚約内定について - 宮内庁