別名：マイクロRNA
英語：micro-RNA
20-25塩基ほどからなる低分子のRNAの総称。体内でゲノムから合成され、遺伝子発現の制御に深く関係していることが明らかになっている。
miRNAは具体的には、タンパク質生成のもととなるメッセンジャーRNA（mRNA）を分解したり、タンパク質が生成される「翻訳」の段階を阻害したりすることで遺伝子発現を抑制することが知られている。前者のmRNA分解はRNA干渉（RNAi）と呼ばれる現象で、人工的に合成された低分子RNA（siRNA）がそれを引き起こすことが先に知られていたが、のちに体内で合成されるmiRNAがRNA干渉を引き起こすことが明らかになり、生物が内在的に同様の遺伝子発現制御の仕組みを備えていることが示された。
miRNAは、細胞の成長、分裂、アポトーシス、がん化など、様々な段階に関与していることが知られており、miRNAが関与する分子機構の異常は様々な疾患に繋がると考えられている。特に、がんとmiRNAの関係は盛んに研究されており、がん化に伴って細胞内での発現が変動するmiRNAが多数特定されている。
miRNAを核酸医薬として用いることを目指した研究が行われており、そのアプローチは大きく2つに分けられる。一つは、疾患に伴って発現量が増す特定のmiRNAの機能を抑制するというアプローチである。もう一つは、体外から人工的に合成した特定のmiRNAを注入するなどして、不足したmiRNAを補充することで治療を行うというアプローチである。
鳥取大学の研究グループは2014年1月に「Scientific Reports」誌で、特定の単一のmiRNAの注入により、がん細胞をiPS細胞を経て正常細胞に変化させることに成功したと報告した。
関連サイト：
Hsa-miR-520d induces hepatoma cells to form normal liver tissues via a stemness-mediated process - Scientific Reports
癌細胞を正常化するマイクロRNAの医薬応用 - 鳥取大学研究シーズ集
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新語時事用語辞典とは?
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パプア独立運動
読み方：パプアどくりつうんどう
別名：パプア分離独立運動
別名：パプアの分離独立運動
別名：西パプア独立運動
別名：西パプア分離独立運動
別名：西パプアの分離独立運動
別名：西パプア州独立運動
別名：西パプア州分離独立運動
別名：西パプア州の分離独立運動
ニューギニア島西部地域、すなわちパプア州と西パプア州を含む地域の、インドネシアからの独立運動。
第二次世界大戦後、当時イリアンジャヤと呼ばれていたニューギニア島の西半分の帰属を巡っては、インドネシアとオランダの間で争いがあったが（パプア紛争）、1962年に国連の調停により、行政権がインドネシア政府に移された。インドネシア政府はその後、1969年に名ばかりの住民投票を行い、イリアンジャヤを正式に併合するとともに、西イリアン州と命名した。その後、改称や分離を経て、2014年現在、この地域は西パプア州およびパプア州と称されている。
インドネシア政府は、移民の促進や教育、強制移住などを通して、イリアンジャヤの「ジャワ化」を強く推し進めてきたとされている。イリアンジャヤの人口に占めるジャヤ人の比率は上昇し続け、2002年には約半数の48%に達した。イリアンジャヤに元々暮らしていた、パプア人の貧困率は全国平均の2倍にも達し、豊富な天然資源による収入の恩恵を十分に受けていないとされている。また、インドネシア軍などによる、パプア人の活動家や一般住民に対する人権侵害を指摘する声もある。
イリアンジャヤの分離独立を求める「自由パプア運動（OPM）」などの武装組織は、しばしば警察などに対する襲撃を行ってきたことから、政府にテロ組織と認定され、対テロ部隊による掃討の対象となってきた。2011年には、分離独立に向けた住民投票などを求める数千人規模のデモが発生したが、これにより数十人の活動家が反逆罪の疑いで逮捕された。
関連サイト：
最近のインドネシア情勢と日・インドネシア関係 - 外務省
別名：パプア分離独立運動
別名：パプアの分離独立運動
別名：西パプア独立運動
別名：西パプア分離独立運動
別名：西パプアの分離独立運動
別名：西パプア州独立運動
別名：西パプア州分離独立運動
別名：西パプア州の分離独立運動
ニューギニア島西部地域、すなわちパプア州と西パプア州を含む地域の、インドネシアからの独立運動。
第二次世界大戦後、当時イリアンジャヤと呼ばれていたニューギニア島の西半分の帰属を巡っては、インドネシアとオランダの間で争いがあったが（パプア紛争）、1962年に国連の調停により、行政権がインドネシア政府に移された。インドネシア政府はその後、1969年に名ばかりの住民投票を行い、イリアンジャヤを正式に併合するとともに、西イリアン州と命名した。その後、改称や分離を経て、2014年現在、この地域は西パプア州およびパプア州と称されている。
インドネシア政府は、移民の促進や教育、強制移住などを通して、イリアンジャヤの「ジャワ化」を強く推し進めてきたとされている。イリアンジャヤの人口に占めるジャヤ人の比率は上昇し続け、2002年には約半数の48%に達した。イリアンジャヤに元々暮らしていた、パプア人の貧困率は全国平均の2倍にも達し、豊富な天然資源による収入の恩恵を十分に受けていないとされている。また、インドネシア軍などによる、パプア人の活動家や一般住民に対する人権侵害を指摘する声もある。
イリアンジャヤの分離独立を求める「自由パプア運動（OPM）」などの武装組織は、しばしば警察などに対する襲撃を行ってきたことから、政府にテロ組織と認定され、対テロ部隊による掃討の対象となってきた。2011年には、分離独立に向けた住民投票などを求める数千人規模のデモが発生したが、これにより数十人の活動家が反逆罪の疑いで逮捕された。
関連サイト：
最近のインドネシア情勢と日・インドネシア関係 - 外務省
わが闘争
読み方：わがとうそう
別名：我が闘争
別名：マインカンプ
別名：Mein Kampf
1925年から1926年にかけて出版された、ドイツのナチス党指導者、アドルフ・ヒトラーの著作。全2巻からなり、第1巻では主にヒトラー自身の半生が自叙伝的に書かれており、第2巻では主に群集心理や煽動に関する実践的内容や、ヒトラーの歴史観、人種観などについての内容が書かれている。
「わが闘争」は、アドルフ・ヒトラーが1923年のミュンヘン一揆で逮捕された後、獄中で執筆した本である。「わが闘争」の内容は、のちのナチスの政策を暗示するものだと捉えられている。
ヒトラーは「わが闘争」の中で、文化に対する影響を基にして人種を3つのランクに分け、一流として唯一「文化を創造できる」アーリア民族を、二流として日本人を含むその他大多数の民族を置いた。そして、最低のランクに「文化を破壊する」としてユダヤ人を置き、その排斥、根絶が必要であると主張した。この主張は、のちのナチスの政策に実際に反映されることとなった。
また、「わが闘争」では初めて、ヒトラーの「東方生存圏の獲得」という理想が示された。これは、ドイツ民族がスラブ民族を奴隷化するとともに東方に領土を拡大し、「大ゲルマン帝国」を建設するべきとする考えであり、のちのナチスによるポーランド侵攻や独ソ戦に繋がったと考えられている。
ナチスが政権を掌握すると、「わが闘争」はナチス党支持者の間でバイブルとしての位置を占めた。ナチス政権の崩壊までに、約1000万部が出版されたとされている。「わが闘争」は、ネオナチなどによる政治的宣伝に用いられるおそれがあることから、戦後ドイツ国内での出版は法律で禁止され、長らく「禁書」として扱われてきた。
2015年末に「わが闘争」の著作権が失効するにあたって、著作権を保持するバイエルン州が出版を解禁するかどうかが注目されてきた。2013年12月にバイエルン州政府は、本の内容やナチスの犠牲者に対する配慮を理由に、出版禁止の方針を継続し、出版社には民衆煽動罪による法的措置も辞さないとする意向を示した。しかしその1か月後に、バイエルン州政府はそれまでの方針を一転し、学術的な注釈を付けることを条件として「わが闘争」の出版を認める意向を示した。
別名：我が闘争
別名：マインカンプ
別名：Mein Kampf
1925年から1926年にかけて出版された、ドイツのナチス党指導者、アドルフ・ヒトラーの著作。全2巻からなり、第1巻では主にヒトラー自身の半生が自叙伝的に書かれており、第2巻では主に群集心理や煽動に関する実践的内容や、ヒトラーの歴史観、人種観などについての内容が書かれている。
「わが闘争」は、アドルフ・ヒトラーが1923年のミュンヘン一揆で逮捕された後、獄中で執筆した本である。「わが闘争」の内容は、のちのナチスの政策を暗示するものだと捉えられている。
ヒトラーは「わが闘争」の中で、文化に対する影響を基にして人種を3つのランクに分け、一流として唯一「文化を創造できる」アーリア民族を、二流として日本人を含むその他大多数の民族を置いた。そして、最低のランクに「文化を破壊する」としてユダヤ人を置き、その排斥、根絶が必要であると主張した。この主張は、のちのナチスの政策に実際に反映されることとなった。
また、「わが闘争」では初めて、ヒトラーの「東方生存圏の獲得」という理想が示された。これは、ドイツ民族がスラブ民族を奴隷化するとともに東方に領土を拡大し、「大ゲルマン帝国」を建設するべきとする考えであり、のちのナチスによるポーランド侵攻や独ソ戦に繋がったと考えられている。
ナチスが政権を掌握すると、「わが闘争」はナチス党支持者の間でバイブルとしての位置を占めた。ナチス政権の崩壊までに、約1000万部が出版されたとされている。「わが闘争」は、ネオナチなどによる政治的宣伝に用いられるおそれがあることから、戦後ドイツ国内での出版は法律で禁止され、長らく「禁書」として扱われてきた。
2015年末に「わが闘争」の著作権が失効するにあたって、著作権を保持するバイエルン州が出版を解禁するかどうかが注目されてきた。2013年12月にバイエルン州政府は、本の内容やナチスの犠牲者に対する配慮を理由に、出版禁止の方針を継続し、出版社には民衆煽動罪による法的措置も辞さないとする意向を示した。しかしその1か月後に、バイエルン州政府はそれまでの方針を一転し、学術的な注釈を付けることを条件として「わが闘争」の出版を認める意向を示した。
CBCL
読み方：シービーシーエル
別名：子どもの行動チェックリスト
英語：Child Behavior CheckList
子供の問題行動を定量的に評価するためのチェックリスト（質問紙）、あるいはそれを用いた調査手法。米国の心理学者、トーマス・アッケンバックによって開発された「ASEBA」というシステムの一つである。信頼性の高い手法として、60か国語以上の言語に翻訳され、世界的に広く用いられている。
CBCLへの記入は、子供に身近な保護者などの人物によって行われる。CBCLには子供の行動などに関する100項目以上の質問項目が記載されており、記入者が質問に回答したのち、個々の質問に対して予め決められた得点が加算される。得点が高いほど、問題行動を起こす傾向が強いと見なされる。
また、質問内容は大きく分けて外向的尺度、内向的尺度の2つの尺度を評価するものとなっており、外向的尺度が高いと「非行的行動」や「暴力的行動」、内向的尺度が高いと「ひきこもり」「身体的訴え」「不安/抑うつ」などの傾向が高いと判断される。
2014年に厚生労働省のグループは、東日本大震災の被災児童に対して、CBCLを用いた調査を行ったところ、被災3県の4人に1人の児童が何らかの問題行動を起こし、精神的なケアを必要とすることが明らかになったと発表した。
関連サイト：
ASEBAに関して - スペクトラム社
東日本大震災被災地の小児保健医療に関する調査研究 - 東北大学医学部小児科
別名：子どもの行動チェックリスト
英語：Child Behavior CheckList
子供の問題行動を定量的に評価するためのチェックリスト（質問紙）、あるいはそれを用いた調査手法。米国の心理学者、トーマス・アッケンバックによって開発された「ASEBA」というシステムの一つである。信頼性の高い手法として、60か国語以上の言語に翻訳され、世界的に広く用いられている。
CBCLへの記入は、子供に身近な保護者などの人物によって行われる。CBCLには子供の行動などに関する100項目以上の質問項目が記載されており、記入者が質問に回答したのち、個々の質問に対して予め決められた得点が加算される。得点が高いほど、問題行動を起こす傾向が強いと見なされる。
また、質問内容は大きく分けて外向的尺度、内向的尺度の2つの尺度を評価するものとなっており、外向的尺度が高いと「非行的行動」や「暴力的行動」、内向的尺度が高いと「ひきこもり」「身体的訴え」「不安/抑うつ」などの傾向が高いと判断される。
2014年に厚生労働省のグループは、東日本大震災の被災児童に対して、CBCLを用いた調査を行ったところ、被災3県の4人に1人の児童が何らかの問題行動を起こし、精神的なケアを必要とすることが明らかになったと発表した。
関連サイト：
ASEBAに関して - スペクトラム社
東日本大震災被災地の小児保健医療に関する調査研究 - 東北大学医学部小児科
一国二制度
読み方：いっこくにせいど
別名：一国家二制度
別名：一国両制
別名：一个国家、两種制度
別名：一国两制
英語：One country, two systems
英語：1 country, 2 systems
単一の国家の中に、異なる2つの制度が敷かれること。一般的には、中国において、特定の地域に本土と異なる制度が敷かれることを指す。中国の一国二制度は、2014年現在、旧イギリス植民地の香港と、旧ポルトガル植民地のマカオを対象としている。
一国二制度の対象となる地域には、中国本土の社会制度の一部が適用されず、高度な自治権や、独自の通貨および税制を持つことが認められている。また、中国本土では制限されている言論の自由や資本主義経済なども認められる。
一国二制度は本来、1970年代に鄧小平が、中国と台湾の間の問題を解決する手法として提案したモデルであった。しかし、一国二制度の適用は、台湾が中国の一部となることを意味することから、台湾では反対の声が強かった。中国は「一つの中国」の実現を目指し、台湾に一国二制度導入に向けた対話を度々はたらきかけてきたが、1990年代に李登輝は「一國兩府（一国二政府）」や「特殊的國與國關係（特殊な国と国の関係）」などの用語を掲げて反発する姿勢を見せ、のちの陳水扁、馬英九の時代にも、台湾は一国二制度のもとでの統合を一貫して受け入れてこなかった。
なお、一国二制度は恒久的なものではなく、50年間の期限が定められている。香港は1997年に、マカオは1999年に中国に返還されたことから、それぞれ2047年、2049年に一国二制度が終了する見込みである。
別名：一国家二制度
別名：一国両制
別名：一个国家、两種制度
別名：一国两制
英語：One country, two systems
英語：1 country, 2 systems
単一の国家の中に、異なる2つの制度が敷かれること。一般的には、中国において、特定の地域に本土と異なる制度が敷かれることを指す。中国の一国二制度は、2014年現在、旧イギリス植民地の香港と、旧ポルトガル植民地のマカオを対象としている。
一国二制度の対象となる地域には、中国本土の社会制度の一部が適用されず、高度な自治権や、独自の通貨および税制を持つことが認められている。また、中国本土では制限されている言論の自由や資本主義経済なども認められる。
一国二制度は本来、1970年代に鄧小平が、中国と台湾の間の問題を解決する手法として提案したモデルであった。しかし、一国二制度の適用は、台湾が中国の一部となることを意味することから、台湾では反対の声が強かった。中国は「一つの中国」の実現を目指し、台湾に一国二制度導入に向けた対話を度々はたらきかけてきたが、1990年代に李登輝は「一國兩府（一国二政府）」や「特殊的國與國關係（特殊な国と国の関係）」などの用語を掲げて反発する姿勢を見せ、のちの陳水扁、馬英九の時代にも、台湾は一国二制度のもとでの統合を一貫して受け入れてこなかった。
なお、一国二制度は恒久的なものではなく、50年間の期限が定められている。香港は1997年に、マカオは1999年に中国に返還されたことから、それぞれ2047年、2049年に一国二制度が終了する見込みである。