英語：convergence
株価や為替レートをテクニカル分析した際に、価格が下降しているにも関わらずテクニカル指標の数値が上昇している状態のこと。
一般的に、価格が下降するとテクニカル指標の値も下降する。しかし、コンバージェンスでは、価格が下降してもテクニカル指標の値は上昇する。コンバージェンスが確認されると、その後、価格が上昇に転じることが多い。
なお、コンバージェンスが確認できるには、RSIやRCIといったオシレーター系のテクニカル指標である。
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東証業種別株価指数
読み方：とうしょうぎょうしゅべつかぶかしすう
東京証券取引所（東証）1部に上場している銘柄を業種ごとに分類し、それぞれの業種について算出した株価指数のこと。
東証業種別株価指数の業種は、証券コード協議会により定められている。業種は、水産・農林業、鉱業、製造業、電気・ガス業、運輸・情報通信業、商業、金融・保険業、不動産業、サービス業の10の大分類があり、その中に細かく分類された33の中分類がある。33の分類には、食料品、ガラス・土石製品、非鉄金属、非鉄金属、海運業、情報・通信業、卸売業、銀行業などがある。
東証業種別株価指数は、日経平均株価やTOPIXなどと連動することが多いが、建設や不動産などの業種では円高になると上昇し、円安になると下降する傾向にある。
関連サイト：
証券コード協議会
東京証券取引所（東証）1部に上場している銘柄を業種ごとに分類し、それぞれの業種について算出した株価指数のこと。
東証業種別株価指数の業種は、証券コード協議会により定められている。業種は、水産・農林業、鉱業、製造業、電気・ガス業、運輸・情報通信業、商業、金融・保険業、不動産業、サービス業の10の大分類があり、その中に細かく分類された33の中分類がある。33の分類には、食料品、ガラス・土石製品、非鉄金属、非鉄金属、海運業、情報・通信業、卸売業、銀行業などがある。
東証業種別株価指数は、日経平均株価やTOPIXなどと連動することが多いが、建設や不動産などの業種では円高になると上昇し、円安になると下降する傾向にある。
関連サイト：
証券コード協議会
出直し選挙
読み方：でなおしせんきょ
別名：出直し選
地方公共団体の長を辞職した者が、新たな長を選出する選挙の候補者となって再選を目指すこと。あるいはそうした性質を持つ選挙のこと。政策が議会の反対により膠着している場合などに、選挙によって有権者の民意を問う目的で行われることがある。
出直し選挙は、1956年の公職選挙法改正に伴う立候補制限の導入により、一旦禁止された。この改正は、当時地方公共団体の長の間で、次の選挙戦を有利に進めることを企図し、早期辞職する行為が広く行われていたことへの対抗措置とされている。
その後、信任選挙としての出直し選挙の意義が見直されたことにより、1962年の公職選拳法改正では、出直し選挙が再度合法となった。その際、「第259条の2」が新たな条項として追加され、退職を申し出た者が当選した場合には、任期の延長がされないという特例が定められた。なお、リコール（解職請求）を受けて失職した地方公共団体の長が、出直し選挙の候補者となることも可能であり、その者が当選した場合にも、第259条の2による特例が適用される。
出直し選挙は、時に多額の選挙費用を必要とすることから、税金の無駄遣いなどとして批判される場合もある。
関連サイト：
公職選挙法 - 総務省e-gov
別名：出直し選
地方公共団体の長を辞職した者が、新たな長を選出する選挙の候補者となって再選を目指すこと。あるいはそうした性質を持つ選挙のこと。政策が議会の反対により膠着している場合などに、選挙によって有権者の民意を問う目的で行われることがある。
出直し選挙は、1956年の公職選挙法改正に伴う立候補制限の導入により、一旦禁止された。この改正は、当時地方公共団体の長の間で、次の選挙戦を有利に進めることを企図し、早期辞職する行為が広く行われていたことへの対抗措置とされている。
その後、信任選挙としての出直し選挙の意義が見直されたことにより、1962年の公職選拳法改正では、出直し選挙が再度合法となった。その際、「第259条の2」が新たな条項として追加され、退職を申し出た者が当選した場合には、任期の延長がされないという特例が定められた。なお、リコール（解職請求）を受けて失職した地方公共団体の長が、出直し選挙の候補者となることも可能であり、その者が当選した場合にも、第259条の2による特例が適用される。
出直し選挙は、時に多額の選挙費用を必要とすることから、税金の無駄遣いなどとして批判される場合もある。
関連サイト：
公職選挙法 - 総務省e-gov
要指導医薬品
読み方：ようしどういやくひん
別名：医療用に準じたカテゴリーの医薬品
別名：要指導薬
薬剤師による対面での情報提供および指導が必要であるとして、インターネット販売が原則禁止とされている医薬品のこと。要指導医薬品には、「スイッチOTC（スイッチ直後品）」と毒劇薬が該当する。具体的品目は、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の意見に基づき、厚生労働大臣が指定する。
要指導医薬品は、2013年12月成立の改正薬事法で、OTC医薬品（一般用医薬品）のインターネット販売が許可されたことに伴い、新たに設けられた分類である。第36条の5では要指導医薬品の販売に従事する者が薬剤師に限られると定められ、第36条の6では要指導医薬品の販売にあたっての薬剤師による情報提供や指導について定められた。
要指導医薬品に該当するスイッチOTCとは、OTC医薬品のうち、一般用に転用されて間もないため、リスクに関する評価が不十分な医薬品のことである。スイッチOTCは市販後原則3年の間、安全性評価が行われ、その結果合格したものが要指導医薬品指定を解除され、インターネット販売が可能になる。
医薬品のインターネット販売を行っているケンコーコム株式会社は、要指導医薬品の指定が違憲だとして、国に対して訴訟を提起した。同社は、医薬品のインターネット販売を行う権利を求めて国に対して提訴し、2013年1月に最高裁で勝訴した経緯があり、2013年11月には医療用医薬品（処方箋薬）のネット販売禁止に対しても訴訟を起こしていた。
関連サイト：
薬事法 - 総務省e-gov
今後のスイッチＯＴＣ薬等のリスク評価について - 厚生労働省
別名：医療用に準じたカテゴリーの医薬品
別名：要指導薬
薬剤師による対面での情報提供および指導が必要であるとして、インターネット販売が原則禁止とされている医薬品のこと。要指導医薬品には、「スイッチOTC（スイッチ直後品）」と毒劇薬が該当する。具体的品目は、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の意見に基づき、厚生労働大臣が指定する。
要指導医薬品は、2013年12月成立の改正薬事法で、OTC医薬品（一般用医薬品）のインターネット販売が許可されたことに伴い、新たに設けられた分類である。第36条の5では要指導医薬品の販売に従事する者が薬剤師に限られると定められ、第36条の6では要指導医薬品の販売にあたっての薬剤師による情報提供や指導について定められた。
要指導医薬品に該当するスイッチOTCとは、OTC医薬品のうち、一般用に転用されて間もないため、リスクに関する評価が不十分な医薬品のことである。スイッチOTCは市販後原則3年の間、安全性評価が行われ、その結果合格したものが要指導医薬品指定を解除され、インターネット販売が可能になる。
医薬品のインターネット販売を行っているケンコーコム株式会社は、要指導医薬品の指定が違憲だとして、国に対して訴訟を提起した。同社は、医薬品のインターネット販売を行う権利を求めて国に対して提訴し、2013年1月に最高裁で勝訴した経緯があり、2013年11月には医療用医薬品（処方箋薬）のネット販売禁止に対しても訴訟を起こしていた。
関連サイト：
薬事法 - 総務省e-gov
今後のスイッチＯＴＣ薬等のリスク評価について - 厚生労働省
スイッチOTC
読み方：スイッチオーティーシー
別名：スイッチOTC薬
別名：スイッチ直後品
英語：switch OTC
英語：SOTC
医療用医薬品からOTC医薬品（一般用医薬品）に転用（スイッチ）された医薬品のこと。従来、医療用医薬品に用いられてきた成分に関して、使用実績があり、比較的安全性が高く、副作用が少ないと判断された場合、その成分を含む医薬品がスイッチOTCとして承認されることがある。
スイッチOTCは一般用医薬品に転用されて間もなく、安全性評価に関する情報が十分でないこと、効き目の強い成分を含んでいることなどから、OTC医薬品のうち最も規制が厳しい「第一類医薬品」に指定されている。スイッチOTCの販売にあたっては、薬剤師による情報提供が必要とされている。スイッチOTCは市販後原則3年の間、安全性評価が行われ、評価に合格するとスイッチOTCの指定が解除される。
スイッチOTCは他の一般用医薬品より薬効が強いことから、患者が医者に罹らずに自ら薬を飲んで治療するという「セルフメディケーション」の観点から重視されてきた。厚生労働省は、少子高齢化に伴う医療費増加への対策としても、スイッチOTCの拡大によるセルフメディケーションの普及を促進している。しかし、スイッチOTCは一般的に副作用も強いことから、使用にあたっては他の一般用医薬品よりも注意を要するとされている。
2013年12月成立の改正薬事法で、スイッチOTCは毒劇薬とともに「要指導医薬品」に分類され、インターネットによる販売が原則禁止されるとともに、薬剤師による対面販売が必要だと定められた。また、改正薬事法では、スイッチOTCの安全性評価期間の上限が原則4年から原則3年に短縮された。
関連サイト：
スイッチＯＴＣ薬の考え方 - 厚生労働省
今後のスイッチＯＴＣ薬等のリスク評価について - 厚生労働省
別名：スイッチOTC薬
別名：スイッチ直後品
英語：switch OTC
英語：SOTC
医療用医薬品からOTC医薬品（一般用医薬品）に転用（スイッチ）された医薬品のこと。従来、医療用医薬品に用いられてきた成分に関して、使用実績があり、比較的安全性が高く、副作用が少ないと判断された場合、その成分を含む医薬品がスイッチOTCとして承認されることがある。
スイッチOTCは一般用医薬品に転用されて間もなく、安全性評価に関する情報が十分でないこと、効き目の強い成分を含んでいることなどから、OTC医薬品のうち最も規制が厳しい「第一類医薬品」に指定されている。スイッチOTCの販売にあたっては、薬剤師による情報提供が必要とされている。スイッチOTCは市販後原則3年の間、安全性評価が行われ、評価に合格するとスイッチOTCの指定が解除される。
スイッチOTCは他の一般用医薬品より薬効が強いことから、患者が医者に罹らずに自ら薬を飲んで治療するという「セルフメディケーション」の観点から重視されてきた。厚生労働省は、少子高齢化に伴う医療費増加への対策としても、スイッチOTCの拡大によるセルフメディケーションの普及を促進している。しかし、スイッチOTCは一般的に副作用も強いことから、使用にあたっては他の一般用医薬品よりも注意を要するとされている。
2013年12月成立の改正薬事法で、スイッチOTCは毒劇薬とともに「要指導医薬品」に分類され、インターネットによる販売が原則禁止されるとともに、薬剤師による対面販売が必要だと定められた。また、改正薬事法では、スイッチOTCの安全性評価期間の上限が原則4年から原則3年に短縮された。
関連サイト：
スイッチＯＴＣ薬の考え方 - 厚生労働省
今後のスイッチＯＴＣ薬等のリスク評価について - 厚生労働省
ダイレクトOTC
読み方：ダイレクトオーティーシー
別名：ダイレクトOTC薬
別名：新一般用医薬品
英語：Direct OTC
英語：DOTC
新規薬効成分の発見後、国内で医療用医薬品としての承認を経ずに、直接OTC医薬品（一般用医薬品）として承認された医薬品のこと。すなわち、国内で医療用医薬品としての使用実績がない成分を含む医薬品のことである。
ダイレクトOTCは、安全性評価に関する情報が十分でなく、他のOTC医薬品よりも作用が強いことから、医療用医薬品からOTC医薬品に転用されて間もない「スイッチOTC」とともに、OTC医薬品のうち最も規制が厳しい「第一類医薬品」に指定されている。
ダイレクトOTCは市販後、原則4年から8年にわたって安全性評価が行われ、合格した場合に通常のOTC医薬品に移行する。2013年12月成立の改正薬事法でスイッチOTCの評価期間が短縮されたのに対して、より使用実績に乏しいダイレクトOTCの場合には、長期的な影響や副作用の年次変化も経過観察する必要があるとして、従来通りの評価期間が必要とされた。
2014年2月現在、発毛剤の「ミノキシジル」と、足のむくみを改善する「アンチスタックス」の2種類のみがダイレクトOTCとして承認されている。ダイレクトOTCに含まれる成分は、日本での医療用医薬品としての使用実績はないものの、海外では十分な実績がある場合があり、「ミノキシジル」と「アンチスタックス」は、いずれも欧米では従来から用いられていた。
関連サイト：
ダイレクトOTC薬 - 日本薬学会
別名：ダイレクトOTC薬
別名：新一般用医薬品
英語：Direct OTC
英語：DOTC
新規薬効成分の発見後、国内で医療用医薬品としての承認を経ずに、直接OTC医薬品（一般用医薬品）として承認された医薬品のこと。すなわち、国内で医療用医薬品としての使用実績がない成分を含む医薬品のことである。
ダイレクトOTCは、安全性評価に関する情報が十分でなく、他のOTC医薬品よりも作用が強いことから、医療用医薬品からOTC医薬品に転用されて間もない「スイッチOTC」とともに、OTC医薬品のうち最も規制が厳しい「第一類医薬品」に指定されている。
ダイレクトOTCは市販後、原則4年から8年にわたって安全性評価が行われ、合格した場合に通常のOTC医薬品に移行する。2013年12月成立の改正薬事法でスイッチOTCの評価期間が短縮されたのに対して、より使用実績に乏しいダイレクトOTCの場合には、長期的な影響や副作用の年次変化も経過観察する必要があるとして、従来通りの評価期間が必要とされた。
2014年2月現在、発毛剤の「ミノキシジル」と、足のむくみを改善する「アンチスタックス」の2種類のみがダイレクトOTCとして承認されている。ダイレクトOTCに含まれる成分は、日本での医療用医薬品としての使用実績はないものの、海外では十分な実績がある場合があり、「ミノキシジル」と「アンチスタックス」は、いずれも欧米では従来から用いられていた。
関連サイト：
ダイレクトOTC薬 - 日本薬学会
UPOV条約
読み方：ユポフじょうやく
別名：ユポフ条約
別名：植物新品種保護国際同盟条約
別名：植物の新品種の保護に関する国際条約
別名：Convention internationale pour la protection des obtentions végétales
英語：UPOV Act
英語：International Convention for the Protection of New Varieties of Plants
植物の新品種を育成し、登録した者の権利（育成者権）を保護する国際条約。植物新品種保護国際同盟（UPOV）が管理している。2014年現在、日本、米国、EU諸国などを含む71か国がUPOVの加盟国となっている。
UPOV条約は1961年に作成されて以降、3度の改正が行われ、2014年2月現在、1991年条約（UPOV91年条約）が有効である。条約批准国には、UPOV条約の基準を満たす国内法の整備が求められており、日本は1991年の改正条約の内容に基づいて、1998年に従来の種苗法を全面改正した。
UPOV条約に基づき保護される育成者権は知的財産権の一種で、特許権に類似した性格を持つ。また、UPOV条約の位置づけも、特許におけるパリ条約と同様の位置づけとされている。UPOV条約に基づき、育成者権が保護されている品種を栽培する場合には、育成者に栽培料（ロイヤリティ）を支払う必要がある。
UPOV条約の問題点として、条約批准後10年間の猶予期間が認められている点が指摘されている。2000年代に入って、韓国国内で流通しているイチゴの品種の一部が、窃盗に遭ったとみられる日本産品種同士の雑種であることが疑われたが、韓国がUPOV条約に批准した2002年から10年間は、日本側が法的な対抗措置をとることができなかった。
関連サイト：
植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約1991年法) - 特許庁
種苗法 - 総務省e-gov
別名：ユポフ条約
別名：植物新品種保護国際同盟条約
別名：植物の新品種の保護に関する国際条約
別名：Convention internationale pour la protection des obtentions végétales
英語：UPOV Act
英語：International Convention for the Protection of New Varieties of Plants
植物の新品種を育成し、登録した者の権利（育成者権）を保護する国際条約。植物新品種保護国際同盟（UPOV）が管理している。2014年現在、日本、米国、EU諸国などを含む71か国がUPOVの加盟国となっている。
UPOV条約は1961年に作成されて以降、3度の改正が行われ、2014年2月現在、1991年条約（UPOV91年条約）が有効である。条約批准国には、UPOV条約の基準を満たす国内法の整備が求められており、日本は1991年の改正条約の内容に基づいて、1998年に従来の種苗法を全面改正した。
UPOV条約に基づき保護される育成者権は知的財産権の一種で、特許権に類似した性格を持つ。また、UPOV条約の位置づけも、特許におけるパリ条約と同様の位置づけとされている。UPOV条約に基づき、育成者権が保護されている品種を栽培する場合には、育成者に栽培料（ロイヤリティ）を支払う必要がある。
UPOV条約の問題点として、条約批准後10年間の猶予期間が認められている点が指摘されている。2000年代に入って、韓国国内で流通しているイチゴの品種の一部が、窃盗に遭ったとみられる日本産品種同士の雑種であることが疑われたが、韓国がUPOV条約に批准した2002年から10年間は、日本側が法的な対抗措置をとることができなかった。
関連サイト：
植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約1991年法) - 特許庁
種苗法 - 総務省e-gov