読み方：とうしょうにぶしすう
別名：東証2部株価指数
別名：東証二部指数
別名：東証二部株価指数
東京証券取引所（東証）の第2部に上場している銘柄を対象とした株価指数のこと。
東証2部指数は、1968年1月4日時点での時価総額を100として、その後の時価総額を指数として表している。
東証2部に上場している銘柄は小型株が多いため、東証1部の銘柄と比べると値動きが大きいという特徴がある。そのため、東証2部指数は、東証1部指数（TOPIX）とは異って推移することが多い。
関連サイト：
東京証券取引所（東証）
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東証マザーズ株価指数
読み方：とうしょうマザーズかぶかしすう
別名：東証マザーズ指数
別名：マザーズ指数
別名：マザーズ株価指数
東京証券取引所（東証）のマザーズに上場している銘柄を対象とした株価指数のこと。
東証マザーズ株価指数は、2003年9月12日時点での時価総額を1000として、その後の時価総額を指数として表している。
東証マザーズは、東証第1部、東証第2部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場である。そのため、東証マザーズに上場している銘柄は大きく値を上げることがあり、それに伴って東証マザーズ株価指数も大きく上昇することがある。
関連サイト：
マザーズの特徴 - 東京証券取引所
別名：東証マザーズ指数
別名：マザーズ指数
別名：マザーズ株価指数
東京証券取引所（東証）のマザーズに上場している銘柄を対象とした株価指数のこと。
東証マザーズ株価指数は、2003年9月12日時点での時価総額を1000として、その後の時価総額を指数として表している。
東証マザーズは、東証第1部、東証第2部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場である。そのため、東証マザーズに上場している銘柄は大きく値を上げることがあり、それに伴って東証マザーズ株価指数も大きく上昇することがある。
関連サイト：
マザーズの特徴 - 東京証券取引所
安重根記念館
読み方：あんじゅうこんきねんかん
別名：アンジュングン記念館
別名：安重根義士記念館
英語：安重根义士纪念馆
中国黒竜江省のハルビン駅に2014年2月に開館した、安重根を功績者として讃える博物館。ハルビン市の出資により建設された。
安重根は1909年に、日本の初代首相、初代朝鮮総督を務めた伊藤博文を殺害し、のちに死刑となった人物である。安重根に対する評価には、日本と中韓の間で大きな隔たりがあり、中韓では安重根を「抗日義士」などと称して英雄視する向きが強い。安重根記念館は、事件が起こったハルビン駅の構内に建設され、殺害現場となったプラットホームにも、安重根の「義挙」を讃える看板が設置された。
安重根記念館の建設は2013年6月の中韓首脳会談で、韓国の朴槿恵大統領が中国側に強く働きかけを行ったことにより実現したとされている。中国はそれ以前は、日本との外交摩擦を懸念し、安重根に対する積極的評価は行ってこなかったとされる。中韓首脳会談後、中国政府が方針を変更し、韓国との協力関係のもとで安重根記念館の設立を推進したのは、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに関連する日中関係の悪化が影響していると見られている。
2014年1月に菅義偉官房長官は安重根記念館に対する日本側の抗議が受け入れられず、開館に至ったことに関連して、安重根を「死刑判決を受けたテロリスト」と認識する見解を発表した。菅官房長官のこの発言に対して、中韓の政府やメディアなどは強く反発した。続けて2014年2月に日本政府は、安重根記念館を「北東アジア地域の平和と協力関係の構築に資するものではない」と見なして遺憾の意を表明するとともに、安重根を犯罪者とする政府見解を改めて示した答弁書を閣議決定した。
なお、「安重根義士記念館」の名を冠する施設は他にもあり、1970年に韓国ソウル特別市に建設されている。
別名：アンジュングン記念館
別名：安重根義士記念館
英語：安重根义士纪念馆
中国黒竜江省のハルビン駅に2014年2月に開館した、安重根を功績者として讃える博物館。ハルビン市の出資により建設された。
安重根は1909年に、日本の初代首相、初代朝鮮総督を務めた伊藤博文を殺害し、のちに死刑となった人物である。安重根に対する評価には、日本と中韓の間で大きな隔たりがあり、中韓では安重根を「抗日義士」などと称して英雄視する向きが強い。安重根記念館は、事件が起こったハルビン駅の構内に建設され、殺害現場となったプラットホームにも、安重根の「義挙」を讃える看板が設置された。
安重根記念館の建設は2013年6月の中韓首脳会談で、韓国の朴槿恵大統領が中国側に強く働きかけを行ったことにより実現したとされている。中国はそれ以前は、日本との外交摩擦を懸念し、安重根に対する積極的評価は行ってこなかったとされる。中韓首脳会談後、中国政府が方針を変更し、韓国との協力関係のもとで安重根記念館の設立を推進したのは、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに関連する日中関係の悪化が影響していると見られている。
2014年1月に菅義偉官房長官は安重根記念館に対する日本側の抗議が受け入れられず、開館に至ったことに関連して、安重根を「死刑判決を受けたテロリスト」と認識する見解を発表した。菅官房長官のこの発言に対して、中韓の政府やメディアなどは強く反発した。続けて2014年2月に日本政府は、安重根記念館を「北東アジア地域の平和と協力関係の構築に資するものではない」と見なして遺憾の意を表明するとともに、安重根を犯罪者とする政府見解を改めて示した答弁書を閣議決定した。
なお、「安重根義士記念館」の名を冠する施設は他にもあり、1970年に韓国ソウル特別市に建設されている。
昆虫サイボーグ
読み方：こんちゅうサイボーグ
別名：サイボーグ昆虫
機械を装着させたり、埋め込んだりすることによって、無線などを介した制御が可能になった昆虫のこと。昆虫のラジコンと形容されることもあり、ラジコンさながらに、リモコンによる自在な操作が可能な例もある。
昆虫サイボーグに取り付けられる機械は一般的に、電気信号によって昆虫の神経や筋肉に作用し、飛翔や歩行の方向を制御する仕組みをとっている。ロボット工学において、昆虫を生体模倣（バイオミミクリー）の対象とした研究は数多いが、昆虫サイボーグはロボットを一から作るのではなく、生きた昆虫の行動を制御するメカニズムの開発だけで実現できることから、より実用化に近いという見方もある。
昆虫サイボーグは、災害現場など、人が立ち入ることのできない危険な場所での監視や生存者捜索などを行うことが期待されている。また、偵察など、軍事目的での応用も見込まれており、米軍など世界各国の軍で研究開発が進められているといわれている。
昆虫サイボーグの開発にあたっては、昆虫に取り付ける機械の小型化、精密化のほか、動力源の確保も課題とされてきた。大阪大学と東京農工大学の研究グループは、この問題の解決策になりうる技術として、昆虫の体内に電極を挿し込み、血リンパ中の糖分の酸化還元反応で発電を行う「imBFC」という技術を開発した。また、ミシガン工科大学は、虫が羽ばたく力を電気エネルギーに変換する装置を発表している。
なお、昆虫サイボーグに対しては、生物を「改造」して自在に操るという行為が倫理に反しているなどの批判がなされることもある。
別名：サイボーグ昆虫
機械を装着させたり、埋め込んだりすることによって、無線などを介した制御が可能になった昆虫のこと。昆虫のラジコンと形容されることもあり、ラジコンさながらに、リモコンによる自在な操作が可能な例もある。
昆虫サイボーグに取り付けられる機械は一般的に、電気信号によって昆虫の神経や筋肉に作用し、飛翔や歩行の方向を制御する仕組みをとっている。ロボット工学において、昆虫を生体模倣（バイオミミクリー）の対象とした研究は数多いが、昆虫サイボーグはロボットを一から作るのではなく、生きた昆虫の行動を制御するメカニズムの開発だけで実現できることから、より実用化に近いという見方もある。
昆虫サイボーグは、災害現場など、人が立ち入ることのできない危険な場所での監視や生存者捜索などを行うことが期待されている。また、偵察など、軍事目的での応用も見込まれており、米軍など世界各国の軍で研究開発が進められているといわれている。
昆虫サイボーグの開発にあたっては、昆虫に取り付ける機械の小型化、精密化のほか、動力源の確保も課題とされてきた。大阪大学と東京農工大学の研究グループは、この問題の解決策になりうる技術として、昆虫の体内に電極を挿し込み、血リンパ中の糖分の酸化還元反応で発電を行う「imBFC」という技術を開発した。また、ミシガン工科大学は、虫が羽ばたく力を電気エネルギーに変換する装置を発表している。
なお、昆虫サイボーグに対しては、生物を「改造」して自在に操るという行為が倫理に反しているなどの批判がなされることもある。
海の聖域構想
読み方：うみのせいいきこうそう
英語：marine sanctuary
別名：海の聖域
パラオのトミー・レメンゲサウ大統領が推進している、自国の排他的経済水域（EEZ）における商業目的での漁業を一切禁止するという構想。
パラオは2009年に、自国の排他的経済水域内で漁船が違法操業を行った事件をきっかけとして、排他的経済水域をサメの保護を目的とした「サメの聖域（shark sanctuary）」とすることを宣言した。のちにグアム、マーシャル諸島、マリアナ諸島、ミクロネシア連邦も排他的経済水域の「サメの聖域」化を宣言しており、その総面積はオーストラリアの国土面積の3分の2ほどに及んだ。海の聖域構想は、サメの聖域に続き、サメだけでなくジュゴンやクジラなども含めた全ての海洋生物とその生息環境を保護する構想として、2010年頃から検討されている。
パラオの国土面積は、全ての島を合わせても日本の屋久島ほどに留まるが、排他的経済水域は約63万平方キロメートルに及び、フランスの国土面積（約67万平方キロメートル）に匹敵する。パラオの排他的経済水域では2014年現在、日本、台湾、中国などの漁船が操業しており、海の聖域構想が実現した場合、日本の漁業にも影響が及ぶことが懸念されている。商業的漁業が禁止されると、パラオはマグロの輸出などによる収入を失うことになるが、ホエールウォッチングやスキューバダイビングなどを目的とした観光客は、より増加すると見込まれている。
ちなみに、南極海周辺には国際捕鯨委員会により「南極海クジラサンクチュアリ」が設定されており、領域内での捕鯨が禁止されている。
関連サイト：
Palau Marine Sanctuary
英語：marine sanctuary
別名：海の聖域
パラオのトミー・レメンゲサウ大統領が推進している、自国の排他的経済水域（EEZ）における商業目的での漁業を一切禁止するという構想。
パラオは2009年に、自国の排他的経済水域内で漁船が違法操業を行った事件をきっかけとして、排他的経済水域をサメの保護を目的とした「サメの聖域（shark sanctuary）」とすることを宣言した。のちにグアム、マーシャル諸島、マリアナ諸島、ミクロネシア連邦も排他的経済水域の「サメの聖域」化を宣言しており、その総面積はオーストラリアの国土面積の3分の2ほどに及んだ。海の聖域構想は、サメの聖域に続き、サメだけでなくジュゴンやクジラなども含めた全ての海洋生物とその生息環境を保護する構想として、2010年頃から検討されている。
パラオの国土面積は、全ての島を合わせても日本の屋久島ほどに留まるが、排他的経済水域は約63万平方キロメートルに及び、フランスの国土面積（約67万平方キロメートル）に匹敵する。パラオの排他的経済水域では2014年現在、日本、台湾、中国などの漁船が操業しており、海の聖域構想が実現した場合、日本の漁業にも影響が及ぶことが懸念されている。商業的漁業が禁止されると、パラオはマグロの輸出などによる収入を失うことになるが、ホエールウォッチングやスキューバダイビングなどを目的とした観光客は、より増加すると見込まれている。
ちなみに、南極海周辺には国際捕鯨委員会により「南極海クジラサンクチュアリ」が設定されており、領域内での捕鯨が禁止されている。
関連サイト：
Palau Marine Sanctuary
ミュンヘン安全保障会議
読み方：ミュンヘンあんぜんほしょうかいぎ
別名：Münchner Sicherheitskonferenz
英語：Munich Security Conference
英語：MSC
ドイツのミュンヘンで毎年2月の初め頃に行われている、安全保障に関する国際会議。毎年70か国以上から政府の要人、軍や市民団体の代表者などが集まる、最も重要な国際会議の一つとされている。「安全保障におけるダボス会議」と形容されることもある。
ミュンヘン安全保障会議は1962年に初めて開催され、2014年に第50回を数えた。2014年現在の議長は、ドイツのヴォルフガング・イッシンガーである。ミュンヘン安全保障会議には各国から閣僚級の政治家が参加しており、フランスのニコラ・サルコジ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相、米国のヒラリー・クリントン国務長官なども参加経験がある。日本からは例年、外務大臣や防衛大臣などが参加してきたが、開催日程が国会の予算審議の時期に重なることもあり、2010年から2013年までは、首相や大臣ではなく副大臣あるいは政務官が派遣されてきた。
2011年の第47回ミュンヘン安全保障会議では、米国とロシアの間で第四次戦略兵器削減条約（新START）条約の批准書の交換が行われた。
2014年1月から2月にかけて行われた第50回ミュンヘン安全保障会議では、主にシリア内戦やウクライナにおける反政府デモ（ユーロマイダン）、イランの核開発問題などが議題となった。日本からは岸田文雄外務大臣が参加し、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げるスピーチを行った。
関連サイト：
Munich Security Conference
別名：Münchner Sicherheitskonferenz
英語：Munich Security Conference
英語：MSC
ドイツのミュンヘンで毎年2月の初め頃に行われている、安全保障に関する国際会議。毎年70か国以上から政府の要人、軍や市民団体の代表者などが集まる、最も重要な国際会議の一つとされている。「安全保障におけるダボス会議」と形容されることもある。
ミュンヘン安全保障会議は1962年に初めて開催され、2014年に第50回を数えた。2014年現在の議長は、ドイツのヴォルフガング・イッシンガーである。ミュンヘン安全保障会議には各国から閣僚級の政治家が参加しており、フランスのニコラ・サルコジ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相、米国のヒラリー・クリントン国務長官なども参加経験がある。日本からは例年、外務大臣や防衛大臣などが参加してきたが、開催日程が国会の予算審議の時期に重なることもあり、2010年から2013年までは、首相や大臣ではなく副大臣あるいは政務官が派遣されてきた。
2011年の第47回ミュンヘン安全保障会議では、米国とロシアの間で第四次戦略兵器削減条約（新START）条約の批准書の交換が行われた。
2014年1月から2月にかけて行われた第50回ミュンヘン安全保障会議では、主にシリア内戦やウクライナにおける反政府デモ（ユーロマイダン）、イランの核開発問題などが議題となった。日本からは岸田文雄外務大臣が参加し、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げるスピーチを行った。
関連サイト：
Munich Security Conference