読み方：れんぞくやくじょうけはい
別名：連続気配
株式取引において、現在の株価から更新値幅の2倍の値段を超えて買い上がったり売り下がったりする注文数が出された状態のこと。板情報には連続約定気配であることを表す「K」の文字が表示され、投資家へ注意喚起される。
連続約定気配は、例えば、株価が1200円の時に大量の成行注文が入り、株価が1260円を超える場合、板情報の1260円に「K」が表示される。表示時間は1分間で、その間に成行注文数に相当する注文が入った場合は1260円で約定し、「K」の表示は消される。一方、1分間経過しても注文が入らなかった場合には1260円の価格で特別気配となる。なお、株価1200の時の更新値幅は30円となっている。
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小幅もみ合い
読み方：こはばもみあい
別名：小幅揉み合い
別名：小幅揉合い
別名：小幅揉合
株価や為替レートなどが一定期間、比較的狭いレンジで推移すること。
小幅もみ合いの価格の定義はないが、例えば日経平均株価では、30分から1時間程度、高値と安値の差が100円未満で推移した時に小幅もみ合いと表現する。
小幅もみ合いは、好材料も悪材料もない閑散相場で起きることが多い。また、売り買いが拮抗している状況でも小幅もみ合いになることが多い。
小幅もみ合いは延々と続くことはなく、好材料や悪材料の出現により相場が動意づく。なお、比較的広いレンジで推移することを大幅もみ合いという。
別名：小幅揉み合い
別名：小幅揉合い
別名：小幅揉合
株価や為替レートなどが一定期間、比較的狭いレンジで推移すること。
小幅もみ合いの価格の定義はないが、例えば日経平均株価では、30分から1時間程度、高値と安値の差が100円未満で推移した時に小幅もみ合いと表現する。
小幅もみ合いは、好材料も悪材料もない閑散相場で起きることが多い。また、売り買いが拮抗している状況でも小幅もみ合いになることが多い。
小幅もみ合いは延々と続くことはなく、好材料や悪材料の出現により相場が動意づく。なお、比較的広いレンジで推移することを大幅もみ合いという。
国際収支状況
読み方：こくさいしゅうしじょうきょう
英語：Balance of Payments Statistics
別名：国際収支統計
国の対外経済取引を体系的に記録した統計。
国際収支状況は、日本においては財務省と日本銀行（日銀）によって作成され、毎月公表されている。また、四半期ごと、半期ごと、1年ごとの統計も作成、公表されている。
国際収支状況は、経常収支、資本収支、外貨準備増減の3つに大別される。経常収支には、貿易収支やサービス収支、所得収支、経常移転収支などが含まれる。また、資本収支には、投資収支やその他資本収支などが含まれる。
国際収支状況のうち、経常収支や貿易収支は、新聞やテレビで取り上げられることが多い。貿易収支は、輸出額から輸入額を差し引いたもので、企業景気や為替レートの影響を受けやすい傾向にある。
関連サイト：
国際収支状況 - 財務省
国際収支統計 - 日本銀行
英語：Balance of Payments Statistics
別名：国際収支統計
国の対外経済取引を体系的に記録した統計。
国際収支状況は、日本においては財務省と日本銀行（日銀）によって作成され、毎月公表されている。また、四半期ごと、半期ごと、1年ごとの統計も作成、公表されている。
国際収支状況は、経常収支、資本収支、外貨準備増減の3つに大別される。経常収支には、貿易収支やサービス収支、所得収支、経常移転収支などが含まれる。また、資本収支には、投資収支やその他資本収支などが含まれる。
国際収支状況のうち、経常収支や貿易収支は、新聞やテレビで取り上げられることが多い。貿易収支は、輸出額から輸入額を差し引いたもので、企業景気や為替レートの影響を受けやすい傾向にある。
関連サイト：
国際収支状況 - 財務省
国際収支統計 - 日本銀行
ビジネスサーベイインデックス
別名：BSI
英語：business survey index
景気判断の際に用いられる指標の1つ。
ビジネスサーベイインデックスは、日本においては、財務省の法人企業景気予測調査で用いられている。
ビジネスサーベイインデックスは、例えば景況については、前期と比較して上昇したと回答した構成比から下降したと回答した構成比を差し引いたものである。
ビジネスサーベイインデックス＝上昇と回答した企業の構成比－下降と回答した企業の構成比
上昇と回答した企業の構成比が35%で、下降と回答した企業の構成比が20%の場合、ビジネスサーベイインデックスは15%ポイントになる。このことから、ビジネスサーベイインデックスの値がプラスであれば景況は良く、マイナスであれば景況が悪いことになる。
関連サイト：
法人企業景気予測調査 - 財務省
英語：business survey index
景気判断の際に用いられる指標の1つ。
ビジネスサーベイインデックスは、日本においては、財務省の法人企業景気予測調査で用いられている。
ビジネスサーベイインデックスは、例えば景況については、前期と比較して上昇したと回答した構成比から下降したと回答した構成比を差し引いたものである。
ビジネスサーベイインデックス＝上昇と回答した企業の構成比－下降と回答した企業の構成比
上昇と回答した企業の構成比が35%で、下降と回答した企業の構成比が20%の場合、ビジネスサーベイインデックスは15%ポイントになる。このことから、ビジネスサーベイインデックスの値がプラスであれば景況は良く、マイナスであれば景況が悪いことになる。
関連サイト：
法人企業景気予測調査 - 財務省
終末期緩和ケアの世界地図
読み方：しゅうまつきかんわケアのせかいちず
別名：終末期緩和ケアのグローバルアトラス
英語：Global Atlas of Palliative Care at the End of Life
2014年に世界保健機関（WHO）および世界緩和ケア連合（WPCA）が発表した、終末期緩和ケア（ターミナルケア）に関連する資料。終末期緩和ケアを必要とする患者数や実施状況などが、初めて各国ごとにまとめられた資料である。
終末期緩和ケアの世界地図では終末期緩和ケアを必要とする人数に基づき、国が色別に塗り分けられている。10万人あたりの患者数の比較では、ヨーロッパおよびロシアのほぼ全ての国が赤色、すなわち約300人を超える最も高い水準となった。一方、HIV/AIDSに伴う患者数や、終末期緩和ケアを必要とする子供の数では、アフリカの大部分が最も高い水準となった。
病名に着目すると、終末期緩和ケアを必要とする患者のうち、心血管疾患とがんの患者が、それぞれ全体の3分の1を超える高い比率となった。HIV/AIDSの占める割合は全体の5.71%であったが、15歳から59歳の患者は、95%以上がHIV/AIDS患者であった。
終末期緩和ケアの世界地図では、世界中で年間約2000万人が終末期緩和ケアを必要としているものの、その大部分がケアを受けることができていないことが推定された。終末期緩和ケアの実施状況を示した地図では、アフリカからアジアにかけての大部分の国で、モルヒネを含むオピオイド系鎮痛剤がほとんど使用されていないことが示された。また、西アフリカの大部分の国やソマリア、シリア、アフガニスタン、北朝鮮などでは、ホスピスおよび緩和ケアの活動が全く報告されていなかった。
関連サイト：
Global Atlas of Palliative Care at the End of Life January
WHO／世界緩和ケア連合（WPCA）、終末期緩和ケアの世界地図を発表 - NCD Alliance Japan
別名：終末期緩和ケアのグローバルアトラス
英語：Global Atlas of Palliative Care at the End of Life
2014年に世界保健機関（WHO）および世界緩和ケア連合（WPCA）が発表した、終末期緩和ケア（ターミナルケア）に関連する資料。終末期緩和ケアを必要とする患者数や実施状況などが、初めて各国ごとにまとめられた資料である。
終末期緩和ケアの世界地図では終末期緩和ケアを必要とする人数に基づき、国が色別に塗り分けられている。10万人あたりの患者数の比較では、ヨーロッパおよびロシアのほぼ全ての国が赤色、すなわち約300人を超える最も高い水準となった。一方、HIV/AIDSに伴う患者数や、終末期緩和ケアを必要とする子供の数では、アフリカの大部分が最も高い水準となった。
病名に着目すると、終末期緩和ケアを必要とする患者のうち、心血管疾患とがんの患者が、それぞれ全体の3分の1を超える高い比率となった。HIV/AIDSの占める割合は全体の5.71%であったが、15歳から59歳の患者は、95%以上がHIV/AIDS患者であった。
終末期緩和ケアの世界地図では、世界中で年間約2000万人が終末期緩和ケアを必要としているものの、その大部分がケアを受けることができていないことが推定された。終末期緩和ケアの実施状況を示した地図では、アフリカからアジアにかけての大部分の国で、モルヒネを含むオピオイド系鎮痛剤がほとんど使用されていないことが示された。また、西アフリカの大部分の国やソマリア、シリア、アフガニスタン、北朝鮮などでは、ホスピスおよび緩和ケアの活動が全く報告されていなかった。
関連サイト：
Global Atlas of Palliative Care at the End of Life January
WHO／世界緩和ケア連合（WPCA）、終末期緩和ケアの世界地図を発表 - NCD Alliance Japan
世界緩和ケア連合
読み方：せかいかんわケアれんごう
別名：WPCA
英語：Worldwide Palliative Care Alliance
医療機関の支援や啓蒙普及活動などを通じて、ホスピスおよび緩和ケアを全世界の人々が受けられること（ユニバーサルアクセス）を実現することを主な目的とする国際機関。事務局はイギリスに置かれている。
世界緩和ケア連合は、10月の第2土曜日を「世界ホスピス緩和ケアの日（World Hospice and Palliative Care Day）」と定めており、その記念日にはホスピスや緩和ケアの啓蒙普及などに関連したイベントが行われている。世界ホスピス緩和ケアの日には、毎年約70か国が参加している。
また、世界緩和ケア連合は全世界におけるホスピスおよび緩和ケアの実施状況などについての調査も行ってきた。2014年1月にはその成果の一環として、世界保健機関（WHO）と共同で、「終末期緩和ケアの世界地図（Global Atlas of Palliative Care at the End of Life）」を発表した。「終末期緩和ケアの世界地図」では、終末期緩和ケアを必要とする患者数や実施状況などが、初めて各国ごとにまとめられた。
また、世界緩和ケア連合の派生組織として、子供を対象とした緩和ケアに特化した「国際小児緩和ケアネットワーク（ICPCN）」が設けられている。ICPCNは2008年の世界ホスピス緩和ケアの日に、全ての子供に緩和ケアを受ける権利があることなどを定めた「ICPCN憲章」を制定した。
関連サイト：
WPCA
World Hospice and Palliative Care Day
別名：WPCA
英語：Worldwide Palliative Care Alliance
医療機関の支援や啓蒙普及活動などを通じて、ホスピスおよび緩和ケアを全世界の人々が受けられること（ユニバーサルアクセス）を実現することを主な目的とする国際機関。事務局はイギリスに置かれている。
世界緩和ケア連合は、10月の第2土曜日を「世界ホスピス緩和ケアの日（World Hospice and Palliative Care Day）」と定めており、その記念日にはホスピスや緩和ケアの啓蒙普及などに関連したイベントが行われている。世界ホスピス緩和ケアの日には、毎年約70か国が参加している。
また、世界緩和ケア連合は全世界におけるホスピスおよび緩和ケアの実施状況などについての調査も行ってきた。2014年1月にはその成果の一環として、世界保健機関（WHO）と共同で、「終末期緩和ケアの世界地図（Global Atlas of Palliative Care at the End of Life）」を発表した。「終末期緩和ケアの世界地図」では、終末期緩和ケアを必要とする患者数や実施状況などが、初めて各国ごとにまとめられた。
また、世界緩和ケア連合の派生組織として、子供を対象とした緩和ケアに特化した「国際小児緩和ケアネットワーク（ICPCN）」が設けられている。ICPCNは2008年の世界ホスピス緩和ケアの日に、全ての子供に緩和ケアを受ける権利があることなどを定めた「ICPCN憲章」を制定した。
関連サイト：
WPCA
World Hospice and Palliative Care Day
緩和ケア
読み方：かんわケア
別名：緩和医療
別名：パリアティブケア
別名：ホスピスケア
英語：palliative care
生命を脅かす疾患の患者などに対して、QOL（生活の質）を向上させるために苦痛を緩和させるケアを行うこと。世界保健機関（WHO）の2002年の定義では、緩和ケアの対象には患者だけでなくその家族も含まれている。また、疾患に伴う苦痛だけではなく、「身体的、心理的、社会的あるいはスピリチュアルな問題」もケアの対象として明記されている。
身体的な緩和ケアの具体的手段としては、モルヒネなどオピオイド化合物（医療用麻薬）を含む、鎮痛剤の投与による除痛や、胸水・腹水や褥瘡などの管理、栄養管理などを挙げることができる。精神的な緩和ケアの具体的手段としては、病名告知に際しての精神的ケアや、患者の家族への精神的ケアなどを挙げることができる。宗教や信仰に関連したスピリチュアルケアも重視されている。
緩和ケアを専門とした緩和ケア病棟が設けられている医療機関もあり、入院医療費と食事療養費は健康保険の適用対象となっている。また、日本看護協会は緩和ケア分野での認定看護師制度を定めており、日本緩和医療学会はがん疼痛、消化器症状、呼吸器症状など個別の事例に対する緩和ケアのガイドラインを制定している。厚生労働省は「がん対策推進基本計画」において、緩和ケアを重点的課題の一つとして位置づけている。
「緩和ケア」の語は、「ホスピス」とほぼ同義であるが、「ホスピス」は治療が行われる場所を指すこともある。また、「緩和ケア」は「ターミナルケア（終末期医療）」ともほぼ同義の語として用いられることがあるが、区別して用いられることもある。ターミナルケアとは緩和ケアの要素を含むものの、対象は終末期の患者に限られている。2014年にWHOおよび世界緩和ケア連合（WPCA）が作成した「終末期緩和ケアの世界地図」では、全世界でターミナルケアが必要な終末期患者は約2000万人、緩和ケアが必要な患者は約4000万人に及ぶと推算されている。
関連サイト：
WHO Definition of Palliative Care - WHO
緩和ケア - 厚生労働省
日本緩和医療学会
別名：緩和医療
別名：パリアティブケア
別名：ホスピスケア
英語：palliative care
生命を脅かす疾患の患者などに対して、QOL（生活の質）を向上させるために苦痛を緩和させるケアを行うこと。世界保健機関（WHO）の2002年の定義では、緩和ケアの対象には患者だけでなくその家族も含まれている。また、疾患に伴う苦痛だけではなく、「身体的、心理的、社会的あるいはスピリチュアルな問題」もケアの対象として明記されている。
身体的な緩和ケアの具体的手段としては、モルヒネなどオピオイド化合物（医療用麻薬）を含む、鎮痛剤の投与による除痛や、胸水・腹水や褥瘡などの管理、栄養管理などを挙げることができる。精神的な緩和ケアの具体的手段としては、病名告知に際しての精神的ケアや、患者の家族への精神的ケアなどを挙げることができる。宗教や信仰に関連したスピリチュアルケアも重視されている。
緩和ケアを専門とした緩和ケア病棟が設けられている医療機関もあり、入院医療費と食事療養費は健康保険の適用対象となっている。また、日本看護協会は緩和ケア分野での認定看護師制度を定めており、日本緩和医療学会はがん疼痛、消化器症状、呼吸器症状など個別の事例に対する緩和ケアのガイドラインを制定している。厚生労働省は「がん対策推進基本計画」において、緩和ケアを重点的課題の一つとして位置づけている。
「緩和ケア」の語は、「ホスピス」とほぼ同義であるが、「ホスピス」は治療が行われる場所を指すこともある。また、「緩和ケア」は「ターミナルケア（終末期医療）」ともほぼ同義の語として用いられることがあるが、区別して用いられることもある。ターミナルケアとは緩和ケアの要素を含むものの、対象は終末期の患者に限られている。2014年にWHOおよび世界緩和ケア連合（WPCA）が作成した「終末期緩和ケアの世界地図」では、全世界でターミナルケアが必要な終末期患者は約2000万人、緩和ケアが必要な患者は約4000万人に及ぶと推算されている。
関連サイト：
WHO Definition of Palliative Care - WHO
緩和ケア - 厚生労働省
日本緩和医療学会
身体障害者手帳
読み方：しんたいしょうがいしゃてちょう
別名：身障者手帳
別名：障害者手帳
身体障害者が各種の福祉サービスや医療費の助成、税制上の優遇措置などを受けるにあたって、自らの障害を証明する機能を持つ手帳のこと。身体障害者自身が医師の診断書を添えて、都道府県知事に申請することで交付される。
身体障害者手帳は身体障害者福祉法第15条に基づき交付され、対象となる身体障害は身体障害者福祉法別表に定められている。視覚障害、聴覚障害など複数の障害が対象となっており、各々について1級から6級までの等級がある。肢体不自由については7級まで定められており、7級単独では身体障害者手帳の交付対象とならないが、7級の障害に2つ以上該当する場合には6級と見なされ、交付対象に含まれる。
身体障害者手帳の所有者は、所得税の控除、住民税の非課税、生活保護の障害者加算、JRや航空機など公共交通機関の運賃割引など、様々な場面で支援を受けることができる。また、障害の種類によっては、車椅子や補聴器などの購入にあたって補助金が支給される場合がある。障害者求人への応募などにあたっても、障害者手帳の提示が条件とされているのが一般的である。
身体障害者福祉法第15条、第16条、第46条では、身体障害者手帳を譲渡または貸与したり、障害を装って身体障害者手帳を取得したりした者は身体障害者手帳を返還しなければならず、10万円以下の罰金が課せられることが定められている。視覚障害や聴覚障害などでは特に、詐病による身体障害者手帳の不正取得が問題となることがあり、中には医師が診断書の偽造に関与していたと見られる例もあった。
関連サイト：
身体障害者福祉法 - e-gov
別名：身障者手帳
別名：障害者手帳
身体障害者が各種の福祉サービスや医療費の助成、税制上の優遇措置などを受けるにあたって、自らの障害を証明する機能を持つ手帳のこと。身体障害者自身が医師の診断書を添えて、都道府県知事に申請することで交付される。
身体障害者手帳は身体障害者福祉法第15条に基づき交付され、対象となる身体障害は身体障害者福祉法別表に定められている。視覚障害、聴覚障害など複数の障害が対象となっており、各々について1級から6級までの等級がある。肢体不自由については7級まで定められており、7級単独では身体障害者手帳の交付対象とならないが、7級の障害に2つ以上該当する場合には6級と見なされ、交付対象に含まれる。
身体障害者手帳の所有者は、所得税の控除、住民税の非課税、生活保護の障害者加算、JRや航空機など公共交通機関の運賃割引など、様々な場面で支援を受けることができる。また、障害の種類によっては、車椅子や補聴器などの購入にあたって補助金が支給される場合がある。障害者求人への応募などにあたっても、障害者手帳の提示が条件とされているのが一般的である。
身体障害者福祉法第15条、第16条、第46条では、身体障害者手帳を譲渡または貸与したり、障害を装って身体障害者手帳を取得したりした者は身体障害者手帳を返還しなければならず、10万円以下の罰金が課せられることが定められている。視覚障害や聴覚障害などでは特に、詐病による身体障害者手帳の不正取得が問題となることがあり、中には医師が診断書の偽造に関与していたと見られる例もあった。
関連サイト：
身体障害者福祉法 - e-gov
脳波聴力検査
読み方：のうはちょうりょくけんさ
別名：ABR検査
別名：聴性脳幹反応検査
聴覚脳幹誘発電位（ABR）と呼ばれる脳波 の導出により、聴力の有無や程度、あるいは脳幹の機能などを測る検査。被験者にヘッドホンまたはイヤホンを装着させてクリック音刺激を与え、脳神経で発生する活動電位を導出することで判定する。
脳波聴力検査は、被験者による自己申告を伴わない他覚的聴力検査の一種であるため、一般的な純音聴力検査などに比べて客観性が高い検査とされている。新生児や乳幼児、昏睡状態や脳死の患者などにも実施することができるほか、睡眠中や薬物服用中の患者にも覚醒時と同様に実施することができ、再現性が高いことも知られている。
脳波聴力検査は聴力の測定以外に、脳内の病巣の位置の推定手法として行われたり、脳幹の異常をモニタリングする目的で手術中に行われたりすることもある。脳死の患者では特徴的な聴覚脳幹誘発電位の波形が示されるため、脳波聴力検査は脳死判定の基準としても用いられている。
なお、保険金や損害賠償などに関連して、詐欺の目的で聴覚障害を装う事例が知られており、2007年から2008年にかけては、700人以上が身体障害者手帳を不正取得した事件が発生したこともある。そのような詐病は、脳波聴力検査を行えば容易に判別できるとされている。
別名：ABR検査
別名：聴性脳幹反応検査
聴覚脳幹誘発電位（ABR）と呼ばれる脳波 の導出により、聴力の有無や程度、あるいは脳幹の機能などを測る検査。被験者にヘッドホンまたはイヤホンを装着させてクリック音刺激を与え、脳神経で発生する活動電位を導出することで判定する。
脳波聴力検査は、被験者による自己申告を伴わない他覚的聴力検査の一種であるため、一般的な純音聴力検査などに比べて客観性が高い検査とされている。新生児や乳幼児、昏睡状態や脳死の患者などにも実施することができるほか、睡眠中や薬物服用中の患者にも覚醒時と同様に実施することができ、再現性が高いことも知られている。
脳波聴力検査は聴力の測定以外に、脳内の病巣の位置の推定手法として行われたり、脳幹の異常をモニタリングする目的で手術中に行われたりすることもある。脳死の患者では特徴的な聴覚脳幹誘発電位の波形が示されるため、脳波聴力検査は脳死判定の基準としても用いられている。
なお、保険金や損害賠償などに関連して、詐欺の目的で聴覚障害を装う事例が知られており、2007年から2008年にかけては、700人以上が身体障害者手帳を不正取得した事件が発生したこともある。そのような詐病は、脳波聴力検査を行えば容易に判別できるとされている。