新卒離職率

読み方：しんそつりしょくりつ
別名：新卒の離職率
別名：新規卒業者離職率
別名：新規卒業者の離職率
別名：新規学卒者離職率
別名：新規学卒者の離職率

就職後一定期間のうちに離職した、新規卒業者（新卒者）の割合のこと。厚生労働省が毎年算出し、「新規学卒者の離職状況に関する資料」として公開している。

厚生労働省の資料によると、新卒離職率は一般的に、中卒、高卒、短大卒、大卒の順に高くなる傾向がある。例年、中卒の場合40%から50%程度が1年目で離職しており、大卒でも10%から15%程度が離職している。離職時の在職期間を3年までに広げると、中卒の場合、離職率は例年60%から70%にも及んでいる。

また、厚生労働省は2012年に、初めて業種ごとの新卒離職率を発表した。その結果、3年目までの新卒離職率は「教育・学習支援」「宿泊・飲食」「生活関連サービス・娯楽」の順に高く、「教育・学習支援」の新卒離職率は48.8%と約半数に達した。また、事業所規模別の新卒離職率も発表され、大企業よりも中小企業の方が新卒離職率が高いという結果が示された。

新卒離職率は、いわゆる「ブラック企業」の指標として用いられることもある。ブラック企業は離職率が高いことを前提に、毎年多数の新卒者を採用する傾向があるためである。厚生労働省は、新卒離職率とブラック企業に相関があるとして、新卒離職率の高い企業に立ち入り調査を行うなどの対策を行っている。また、東洋経済新報社の「就職四季報」にも、新卒離職率として「3年後離職率」が掲載されており、就職活動を行う学生の判断材料となっている。

関連サイト：
新規学卒者の離職状況に関する資料一覧 - 厚生労働省

福島宣言

読み方：ふくしませんげん

2014年2月に福島県郡山市で行われた、民主党の定期党大会で、全会一致で採択された宣言。民主党の党大会が福島県で行われるのは初めてのことであり、宣言は民主党福島県連の要請により、「福島宣言」の名を冠することとなった。

福島宣言では、「福島の再生なくして日本の再生なし」や、「すべての被災地復興を支援し、すべての国民のいのち、雇用、暮らしを守る」など、東日本大震災および福島第一原発事故の復興に向けたスローガンが掲げられた。党大会では、原発の廃棄物を保管する中間貯蔵施設を、国ではなく自治体が管理することなどを盛り込んだ政府への中間提言も発表された。

また、福島宣言では、民主党が野党勢力の中心的存在となり、安倍晋三首相率いる自民党政権と「厳しく対峙」していく方針も掲げられた。民主党の海江田万里代表は党大会の挨拶で、安倍政権を「暴れ馬」と表現して批判するとともに、2014年を民主党再生の年とし、2015年春に予定されている統一地方選挙に全力を挙げるという目標を明らかにした。

なお、「福島宣言」は、2012年3月の「3.11ふくしま復興の誓い2012」で、福島県知事により発表された「ふくしま宣言」とは異なる。

関連サイト：
【定期党大会】本会議（２）大畠幹事長が議案提起・承認～ - 民主党

孤児著作物

読み方：こじちょさくぶつ
別名：孤児作品
別名：オーファン・ワークス
別名：権利の所在が不明な著作物
英語：orphan works

著作権で保護された作品のうち、権利者の所在の確認が取れない作品のこと。

孤児著作物が発生する例としては、著者がペンネームなどの変名を用いている場合や、著者の死亡や企業の倒産、法人の解散などに伴い権利譲渡が行われたものの、譲渡先が不明な場合などが挙げられる。著者の没年が明らかでない場合には、著作物がパブリックドメインとなっているか否かも不明となる。

過去の作品のデジタルアーカイブ化や、復刻版の刊行などを行う際には、孤児著作物の存在が特に問題となる。世界的に孤児著作物の数は極めて多く、その数は著作権の保護期間延長などに伴い、増加傾向にあるといわれている。例えば、国立国会図書館で「近代デジタルライブラリー」構築のために明治期の図書が調査されたところ、約70%が孤児著作物であった。また、NHKは「NHKアーカイブス」として過去に放映した番組を公開しているが、連絡がつかない出演者が多かったことなどから、開設後6年間で、公開に至った作品は全体の1%程度に留まった。

著作権法第67条では、「相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができない場合」に、文化庁長官の裁定を受けることと補償金の供託を条件として、その著作物を利用することができると定められていることから、孤児著作物を利用する手段が全く無いわけではない。しかし、「相当な努力」という基準が客観性に乏しいことや、著作物が実際にはパブリックドメインである場合にも補償金を支払わなければならないことなどが問題視されることもある。

また、2014年現在、ベルヌ条約やTRIPS協定などの国際条約では、孤児著作物の権利については規定されていない。各国が孤児著作物の利用可能性を拡大する法制度を整備するにあたっても、それらの国際条約の制限を受ける場合がある。

関連サイト：
著作権法 - 総務省e-gov
EUにおける孤児著作物への対応 - カレントアウェアネス・ポータル

ネット保守

別名：ネットほしゅ

インターネット上で保守的な意見を主張したり、保守的な政治家あるいは政策に賛同したりする傾向があるユーザーのこと。2014年の東京都知事選挙において、田母神俊雄候補の支持者が「ネット保守」と紹介されたことで注目された。

「ネット保守」は「ネット右翼（ネトウヨ）」の同義語と見なされることもあるが、「ネット右翼（ネトウヨ）」が主に否定的な立場から用いられ、レッテルや侮蔑語としての意味合いもあるのに対して、「ネット保守」はより中立的な語として用いられることが多い。

ネット保守の勢力は、従来「現実世界」の政治に目立った影響を及ぼすことは少ないと見なされることもあったが、ネット保守の支持を集め、「ネット保守の独自候補」との見方もあった田母神俊雄が都知事選で約60万票を獲得すると、ネット保守やその影響に対して注目が高まった。

評論家の古谷経衡は、ネット保守を中心とする勢力を従来の保守勢力と区別するために、「新保守」という表現を用いた。また、古谷経衡は自身のアンケート調査や都知事選での田母神俊雄の得票数を基にして、ネット保守の総数を「約250万人弱」と推算した。この結果によれば、2014年2月の時点で、ネット保守の勢力は共産党の半分程度ということになる。

ネット保守は、インターネット上で過激な排他的言動を行う傾向があるともいわれており、そのような言動は左翼勢力のみならず、保守勢力からの批判の対象となることがある。

関連サイト：
都知事選で見えた「ネット保守」人口＝250万人 - Yahoo!ニュース

ゴーストライター

別名：ゴースト
別名：代筆屋
英語：ghostwriter

作品の製作にあたったにもかかわらず、著者として名前が公表されない作家のこと。あるいは、代作・代筆を職業としている作家のこと。広義には、口述筆記の代筆者を含めることもある。

著名人の著書やビジネス書などでは、ゴーストライターが執筆活動の少なくとも一部を代行しているのが、むしろ一般的だといわれている。ゴーストライターは、「著者」となる著名人へのインタビューなどを通じて情報収集を行い、ほぼ一から作品を作り上げることもあれば、著名人の原稿を手直し（リライト）という形をとって改変することもある。ゴーストライターが関わる分野としては、自伝、小説、音楽などがよく知られているが、著名人のブログの記事を代わりに書くゴーストライターもいるとされる。

ゴーストライターとしての代作・代筆行為は、著作権法121条に基づく「著作者名詐称罪」に該当する可能性があるとされる。著作者名詐称罪は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、あるいはその両方が課せられる罪であり、著作権法違反としては例外的に非親告罪とされている。

ゴーストライターが出版社などと契約を結ぶ際には、ゴーストライターが自ら名乗り出ることが禁じられている場合が多い。しかし、契約そのものが公序良俗違反や著作権法違反にあたると判断され、無効となった例もある。

関連サイト：
著作権法 - 総務省e-gov