SFTSウィルス

読み方：エスエフティーエスウィルス
別名：SFTSウイルス
別名：重症熱性血小板減少症候群ウィルス
別名：重症熱性血小板減少症候群ウイルス
英語：SFTS virus
英語：SFTSV
英語：Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome Virus

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の病原となるウィルス。マダニが媒介することが知られている。2009年に、SFTSが中国各地で報告されたことを契機として研究が進められ、2011年にその病原体として初めて報告された。

SFTSは発熱や消化器症状を主症状とする、時に致命的な感染症である。中国の症例では、致命率は6%程度とされている。日本では九州から近畿地方にかけての地域で、2014年2月までに52人がSFTSに感染し、うち21人が死亡したとされる。2014年2月現在、兵庫県より東でのSFTSの感染例はないが、国立感染症研究所の調査によると、東北地方や関東地方のマダニからもSFTSウィルスが検出されている。

2014年2月現在、SFTSウィルスに対する有効な抗ウィルス薬やワクチンは開発されておらず、SFTSの治療法は対症療法が主となっている。そのため、SFTSウィルスの感染を防ぐためには、マダニに咬まれることを防ぐことが最重要とされている。

厚生労働省は具体的手段として、草むらや藪などに立ち入る際に、肌の露出をできるだけ少なくすること、忌避剤を使用すること、野外活動後にダニに咬まれていないかを速やかに確認することなどを挙げている。また、マダニが付着した犬や猫などのペットから感染する可能性もあることから、予防や駆除が必要とされている。

厚生労働省は忌避剤、抗ウィルス薬、ワクチンの開発を推進しており、2013年6月には、マダニ防除効果のある薬剤などの審査を特に迅速に行う方針を発表した。また、日本予防医学協会は、2014年2月にSFTSへの注意を呼びかけるシンポジウムを開催するなど、啓蒙普及活動を行っている。

関連サイト：
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するQ&A - 厚生労働省
マダニの防除を標榜する殺虫剤の取扱いについて - 滋賀県薬業協会
Fever with Thrombocytopenia Associated with a Novel Bunyavirus in China - The New England Journal of Medicine

ラスク書簡

読み方：ラスクしょかん
英語：Rusk documents
英語：Rusk note of 1951
英語：Rusk note
英語：Rusk–Yang correspondence

1951年8月10日に、米国政府が韓国政府に対して、サンフランシスコ平和条約の草案に関する韓国側の要望を退ける旨を通達した文書。米国の極東担当国務次官補、ディーン・ラスクの名をとって、ラスク書簡と呼ばれている。ラスク書簡は、竹島（韓国名：独島）の領有権を日本が持つことの論拠として引用されることが多い。ラスク書簡の存在は、1978年に初めて明らかになった。

ラスク書簡において米国政府は、「竹島を日本の放棄領土に含め、ポツダム宣言受諾の時点で放棄したものとする」という内容の韓国の要求を受け入れなかった。その理由としては、竹島が「never treated as part of Korea（韓国の一部として扱われたことは一度もない）」ことを挙げている。

韓国政府はラスク書簡の受領後、その内容を無視する形で1952年に李承晩ラインを宣言し、竹島の実効支配を進めた。米国はその後、1954年の「ヴァン・フリート特命報告書」において、李承晩ラインが違法であること、竹島が日本の放棄領土に含まれないこと、米国政府が韓国側に、領土問題を国際司法裁判所に付託するよう非公式に伝えたことなどを明記し、ラスク書簡と同様の立場を示している。また、2008年7月30日のホワイトハウス定例記者会見でも、米国がラスク書簡当時の見解を変えていないことが明らかにされた。

また、ラスク書簡では、竹島問題のほかに、在日韓国人の財産補償についても触れられている。米国政府は、日本政府が戦時中に在日韓国人の財産権を侵した事実がなく、在日韓国人が日本国民としての地位にあったことを理由に挙げて、日本政府には損害補償の義務がないとしている。

関連サイト：
ラスク書簡（日本語訳） - Wikisource
サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い - 外務省

竹島一件

読み方：たけしまいっけん
別名：竹嶋一件
別名：元禄竹島一件
別名：元禄竹嶋一件

江戸時代の元禄年間に、江戸幕府と李氏朝鮮の間で発生した、竹島（現在の鬱陵島）を巡る領土問題。結果的に、幕府は竹島（鬱陵島）への日本人の渡航を禁じ、事実上領有権を放棄した。幕府はこの際、松島（現在の竹島）については何ら言及していないが、現代の日韓両国間の竹島問題における韓国側の主張として、幕府が竹島一件で松島（現在の竹島）の領有権も放棄したとする主張が見られる。

事件当時の竹島（現在の鬱陵島）では、大谷家と村川家が70年以上、幕府公認の下で漁を行っていたが、1692年に渡航した際、53名の朝鮮人と遭遇した。なお、当時の朝鮮では竹島（鬱陵島）への渡航は禁止されており（空島政策）、朝鮮人は密漁を行っていたことになる。1693年に幕府は、安龍福など朝鮮人の一部を捕らえて本国で取り調べるとともに、鬱陵島に朝鮮人が来ないよう、朝鮮に対して申し入れを行った。しかし、朝鮮側は竹島（鬱陵島）を自国の領土だとして反論し、江戸幕府の中でも、空島になっていたとはいえ竹島（鬱陵島）は朝鮮領だとする意見が大勢を占めるようになった。その結果、1696年に幕府は、竹島（鬱陵島）への渡航禁止を決定し、その旨を朝鮮側に伝達した。

なお、竹島一件の後にあたる1836年頃に、会津屋八右衛門や浜田藩の有力者が結託して、竹島（鬱陵島）周辺で密貿易を行っていたことが発覚した「竹島事件（天保竹島一件）」が発生した。この事件における、浜田藩勘定方の橋本三兵衛の証言からは、幕府が竹島一件後も、松島（現在の竹島）への渡航を禁止していなかったことが分かり、松島（現在の竹島）が日本の領土として認識されていたことが示唆されている。

また、竹島一件の発端を作った安龍福は、1696年に再度日本を訪れ、竹島（鬱陵島）と「于山島」の領有権を主張しているが、この時既に幕府は、竹島（鬱陵島）への渡航禁止を命じており、また「于山島」が現在の竹島と同一の島だとは考えられていない。

1877年に明治政府は、竹島一件における江戸幕府の立場を踏襲し、「竹島外一島」を「日本と無関係」とする太政官指令を公布した。韓国側は「外一島」を松島（現在の竹島）として捉え、明治政府による松島（竹島）の領有権放棄の根拠として用いている。一方、島根県竹島問題研究顧問の杉原隆は、複数の資料を基に、「竹島外一島」が「竹島とも松島とも呼ばれている鬱陵島」を意味するとする解釈を支持している。

関連サイト：
「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」第9回 元禄竹島一件と石見銀山代官 - Web竹島問題研究所（島根県）

寡婦控除

読み方：かふこうじょ

夫との死別・離別後、再婚していない女性（寡婦）に対する税の控除のこと。所得税法第81条および第85条で定められている。2014年現在の法律では、27万円が所得税から控除される。また、寡婦控除は住民税にも適用されており、26万円が控除されるほか、納税者の合計所得金額が125万円以下の場合には非課税となる。

所得税法によると、寡婦に該当するかは、原則としてその年の12月31日に判定される。要件としては、「夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人」という共通要件のほか、「扶養親族または生計を一にする子がおり、その子の総所得金額が38万円以下」、あるいは「合計所得金額が500万円以下」のいずれかを満たすことが求められている。

寡婦の要件として、過去に夫がいたことが挙げられているが、ここでいう夫とは戸籍上の夫であることから、内縁の妻や未婚の母などは寡婦控除の対象外となっている。

寡婦控除の要件は、各自治体における保育料や公営住宅の家賃の減免などの公的支援制度にも適用されることがある。一部の自治体では、寡婦控除対象外の人の困窮を鑑みて、寡婦控除があったと見なして保育料や家賃の減免を行っている（寡婦控除のみなし適用）。

関連サイト：
寡婦控除 - 国税庁
所得税法 - 総務省e-gov

特別寡婦控除

読み方：とくべつかふこうじょ

寡婦控除のうち、特定の要件に該当し、「特定の寡婦」と認定された者に行われる税の控除のこと。租税特別措置法第41条の17に基づく特別措置である。

2014年現在の法律では、所得税に関して、通常の寡婦控除に8万円を加算した35万円が控除される。また、住民税に関しては、通常の寡婦控除より4万円多い、30万円が控除される。

「特定の寡婦」の要件としては、「夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人」という共通要件のほか、「扶養親族である子がいる人」および「合計所得金額が500万円以下」という追加の要件を全て満たすことが求められている。

関連サイト：
寡婦控除 - 国税庁
所得税法 - 総務省e-gov
租税特別措置法 - 総務省e-gov

寡夫控除

読み方：かふこうじょ

妻との死別・離別後、再婚していない男性（寡夫）に対する税の控除のこと。寡婦控除と同様に、所得税法第81条および第85条で定められている。2014年現在の法律では、27万円が所得税から控除される。寡夫控除は寡婦控除と同じく、住民税にも適用されており、26万円が控除されるほか、納税者の合計所得金額が125万円以下の場合には非課税となる。

寡夫の認定は寡婦よりも厳しく、寡婦控除の中でも「特別寡婦控除」の対象となる「特定の寡婦」にほぼ相当する要件が求められる。すなわち、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子がいることが要件となっている。なお、寡夫控除では寡婦控除と同様に、婚姻が前提となっているため、内縁の夫や未婚の父は寡夫控除の適用外となっている。

寡夫控除は寡婦控除が定められた1951年当時には設けられなかったが、その30年後にあたる1981年に、法の下の平等の観点から認められるようになった。

関連サイト：
寡夫控除 - 国税庁
所得税法 - 総務省e-gov

シェールガス革命

読み方：シェールガスかくめい
別名：シェール革命
別名：シェールガスブーム
英語：shale gas revolution
英語：shale gas boom

2012年頃に北米大陸で起こった、シェールガスが従来よりも低コストで得られるようになり、生産量が飛躍的に増加した出来事のこと。

シェールガスとは、頁岩層（シェール層）から採取される、メタンを主成分とする天然ガスのことである。シェールガスの存在は以前から知られていたが、地下2000メートル付近の非常に深い場所に埋蔵されており、採掘コストが商業生産に見合わないことから、資源としての利用は不可能とされてきた。しかし、水圧破砕法、水平坑井掘削技術、マイクロサイズミックなどの技術が発達したことをきっかけに、採掘コストが急速に低下し、商業ベースでの採掘が実現された。

シェールガス革命は、国際石油資本（石油メジャー）ではなく、中小企業の技術が主体となって起こったという特徴がある。シェールガス革命は、生産者が長年をかけて生産手法を効率化させていった結果、達成されたとされている。

シェールガス革命が起こると、国際石油資本に米国回帰の動きが見られたほか、海外から多くの資本が米国に参入するようになった。国際エネルギー機関（IEA）は、米国は2025年から2030年頃に、世界最大のエネルギー生産国になると予測している。また、シェールガス革命後、世界各国でシェールガスの探鉱が行われるようになった。日本は地質年代が新しいことから、シェールガスの採掘は期待できないとされている。

シェールガス革命は天然ガス価格の低下をもたらし、世界のエネルギー事情に大きな影響をもたらすと考えられている。特に、従来天然ガスを主要な収入源としてきたロシアや中央アジア諸国は、経済的な影響力を低下させると見られている。日本では、天然ガスの価格が石油価格と連動して決定されていることから、シェールガス革命による天然ガスの価格低下の恩恵をすぐに受けることはできず、北米からの輸入が可能になって初めて受けられるともいわれている。

シェールガスは当初、温室効果ガスの排出量が従来の石油燃料などより圧倒的に少ないと報じられたこともあったが、実際にはむしろ排出量が大きいという指摘もある。また、水圧破砕法が地下水を汚染するのではないかという懸念もある。