読み方：けいきょうはんだんしすう
英語：Business Survey Index
別名：景況判断BSI
別名：BSI
景気が良くなったと回答した企業の割合から景気が悪くなったと回答した企業の割合を差し引いたもの。内閣府と財務省が行う法人企業景気予測調査の調査項目の1つで、景況感の変化を知ることができる。
景況判断指数は、自社の景気がある時点よりも上昇したか下降したかのアンケート結果に基づいて算出される。景況判断指数がプラスであれば景気は上向きであると判断し、マイナスであれば下向きであると判断する。
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新語時事用語辞典とは?
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福魂祭
読み方：ふっこんさい
別名：福魂祭FUKUSHIMA SOUL
2011年3月に発生した東日本大震災からの復興を願うためのイベント。2012年から毎年3月11日に福島県郡山市で開催されている。社団法人郡山青年会議所や郡山商工会議所青年部などによって構成される福魂祭実行委員会が主催している。復興庁や観光庁といった省庁をはじめ、福島県や郡山市などの自治体の後援を受けている。
福魂祭では、追悼式をはじめ、震災時の映像や復興に関わる映像の上映、アーティストによるコンサートなどが行われる。コンサートでは、福島県にゆかりのある俳優の西田敏行や女優の秋吉久美子などが出演している。
関連サイト：
福魂祭オフィシャルWEBサイト
別名：福魂祭FUKUSHIMA SOUL
2011年3月に発生した東日本大震災からの復興を願うためのイベント。2012年から毎年3月11日に福島県郡山市で開催されている。社団法人郡山青年会議所や郡山商工会議所青年部などによって構成される福魂祭実行委員会が主催している。復興庁や観光庁といった省庁をはじめ、福島県や郡山市などの自治体の後援を受けている。
福魂祭では、追悼式をはじめ、震災時の映像や復興に関わる映像の上映、アーティストによるコンサートなどが行われる。コンサートでは、福島県にゆかりのある俳優の西田敏行や女優の秋吉久美子などが出演している。
関連サイト：
福魂祭オフィシャルWEBサイト
サトシ・ナカモト
別名：中本哲史
別名：ナカモト・サトシ
英語：Nakamoto Satoshi
英語：Satoshi Nakamoto
インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン（Bitcoin）」を創設した人物の名義。正体は不明だが、暗号理論やP2Pのシステムに精通した人物が関係していることは確かと見られている。「bitcoin.co.jp」で公開されている論文では、名前に「中本哲史」の漢字があてられている。
2008年に、サトシ・ナカモトと名乗る人物により、暗号理論に関するメーリングリストに、初めてビットコインに関する投稿が行われた。その後、2009年5月に、サトシ・ナカモト名義で、ビットコインの概念や仕組みが論文の形式で発表され、ソフトウェア「Bitcoin-Qt」が公表されたことにより、ビットコインの流通が開始された。サトシ・ナカモトはその後、2010年頃までビットコインのシステムの運営に携わっていたとされるが、2011年には「別のことをやる（moved on to other things）」と書き残し、ビットコイン関連の活動から退いたとされている。
2014年3月現在、サトシ・ナカモトの名義を用いた人物の正体は、依然として謎とされている。サトシ・ナカモトは偽名である可能性もあるとされており、日本人男性を思わせる名前ではあるものの、国籍も性別も不明である。また、個人ではなく、複数人からなるグループだとする説もある。これまで、大学教授や大学院生など、複数の人物がサトシ・ナカモトと推定されてきたが、いずれも名指しされた本人によって否定されている。
米国の「Newsweek」誌は2014年3月に、「ビットコインの創設者ナカモトサトシ」を特定したと報じ、同人物の顔写真や自宅の住所などを公開した。写真の人物は、政府施設などで勤務した経歴がある、ドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトという人物であったが、本人は自身がナカモトサトシであることを否定した。また、ナカモトサトシ当人と思われる人物が「P2P Foundation」のWebサイトで、「私はドリアンではない」と表明している。
イギリスのガーディアン紙は、2013年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」の一人にサトシ・ナカモトをノミネートした。
ちなみに、1ビットコインの1億分の1に相当するビットコインの単位は、サトシ・ナカモトにちなんで「サトシ」と名づけられている。
関連サイト：
Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System - Bitcoin.org
Person of the year 2013 - who would get your vote? - The Guardian
ビットコインの考案者「ナカモト氏」めぐり深まる謎 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（2014年3月12日閲覧）
別名：ナカモト・サトシ
英語：Nakamoto Satoshi
英語：Satoshi Nakamoto
インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン（Bitcoin）」を創設した人物の名義。正体は不明だが、暗号理論やP2Pのシステムに精通した人物が関係していることは確かと見られている。「bitcoin.co.jp」で公開されている論文では、名前に「中本哲史」の漢字があてられている。
2008年に、サトシ・ナカモトと名乗る人物により、暗号理論に関するメーリングリストに、初めてビットコインに関する投稿が行われた。その後、2009年5月に、サトシ・ナカモト名義で、ビットコインの概念や仕組みが論文の形式で発表され、ソフトウェア「Bitcoin-Qt」が公表されたことにより、ビットコインの流通が開始された。サトシ・ナカモトはその後、2010年頃までビットコインのシステムの運営に携わっていたとされるが、2011年には「別のことをやる（moved on to other things）」と書き残し、ビットコイン関連の活動から退いたとされている。
2014年3月現在、サトシ・ナカモトの名義を用いた人物の正体は、依然として謎とされている。サトシ・ナカモトは偽名である可能性もあるとされており、日本人男性を思わせる名前ではあるものの、国籍も性別も不明である。また、個人ではなく、複数人からなるグループだとする説もある。これまで、大学教授や大学院生など、複数の人物がサトシ・ナカモトと推定されてきたが、いずれも名指しされた本人によって否定されている。
米国の「Newsweek」誌は2014年3月に、「ビットコインの創設者ナカモトサトシ」を特定したと報じ、同人物の顔写真や自宅の住所などを公開した。写真の人物は、政府施設などで勤務した経歴がある、ドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトという人物であったが、本人は自身がナカモトサトシであることを否定した。また、ナカモトサトシ当人と思われる人物が「P2P Foundation」のWebサイトで、「私はドリアンではない」と表明している。
イギリスのガーディアン紙は、2013年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」の一人にサトシ・ナカモトをノミネートした。
ちなみに、1ビットコインの1億分の1に相当するビットコインの単位は、サトシ・ナカモトにちなんで「サトシ」と名づけられている。
関連サイト：
Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System - Bitcoin.org
Person of the year 2013 - who would get your vote? - The Guardian
ビットコインの考案者「ナカモト氏」めぐり深まる謎 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（2014年3月12日閲覧）
実質的個人識別性
読み方：じっしつてきこじんしきべつせい
本来は個人を識別する目的を持たないデータに付随することがある、実質的に個人の識別を可能にする性質のこと。具体的には、端末のIDやパスワード、商品の購入履歴、位置情報などが、実質的個人識別性を持つデータとして挙げられることがある。
例えば、パソコンやスマートフォンなどのIDやパスワード、あるいはIPアドレスやクッキーなどは、本来はネットワーク上の機器を識別するための符号である。しかし、そのような符号の中には、特定の個人と継続的に結びついていたり、他のデータと組み合わせることによって個人の特定ができる、すなわち「再識別化」が可能になる符号もあることから、実質的個人識別性を持つ場合があるとされている。
実質的個人識別性の重要性は、企業などによる近年のビッグデータの利用機会増加とともに注目されている。ビッグデータには、「個人の特定には使用しない」と断った上で収集された統計データも含まれるが、それが実質的個人識別性を持つ場合、プライバシー保護上の懸念が生じることもあるとされる。そのことから、実質的個人識別性を持っているデータは、住所、氏名、生年月日などと同様に、パーソナルデータの範疇に含められるべきとする意見もある。
総務省は、実質的個人識別性の有無は、「プライバシー保護という基本理念を踏まえて実質的に判断することが必要」としている。また、潜在的に再識別化が可能なデータについても、取扱者が再識別化を行わないことを約束したり、提供先との契約に再識別化の禁止を盛り込むことで、自由に利用することを認めるとしている。2014年3月現在、総務省の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」は、現況に対応するために、個人情報保護法に実質的個人識別性の概念を盛り込むことも検討している。
関連サイト：
パーソナルデータに関する総務省における取り組みについて（PDF） - 総務省
本来は個人を識別する目的を持たないデータに付随することがある、実質的に個人の識別を可能にする性質のこと。具体的には、端末のIDやパスワード、商品の購入履歴、位置情報などが、実質的個人識別性を持つデータとして挙げられることがある。
例えば、パソコンやスマートフォンなどのIDやパスワード、あるいはIPアドレスやクッキーなどは、本来はネットワーク上の機器を識別するための符号である。しかし、そのような符号の中には、特定の個人と継続的に結びついていたり、他のデータと組み合わせることによって個人の特定ができる、すなわち「再識別化」が可能になる符号もあることから、実質的個人識別性を持つ場合があるとされている。
実質的個人識別性の重要性は、企業などによる近年のビッグデータの利用機会増加とともに注目されている。ビッグデータには、「個人の特定には使用しない」と断った上で収集された統計データも含まれるが、それが実質的個人識別性を持つ場合、プライバシー保護上の懸念が生じることもあるとされる。そのことから、実質的個人識別性を持っているデータは、住所、氏名、生年月日などと同様に、パーソナルデータの範疇に含められるべきとする意見もある。
総務省は、実質的個人識別性の有無は、「プライバシー保護という基本理念を踏まえて実質的に判断することが必要」としている。また、潜在的に再識別化が可能なデータについても、取扱者が再識別化を行わないことを約束したり、提供先との契約に再識別化の禁止を盛り込むことで、自由に利用することを認めるとしている。2014年3月現在、総務省の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」は、現況に対応するために、個人情報保護法に実質的個人識別性の概念を盛り込むことも検討している。
関連サイト：
パーソナルデータに関する総務省における取り組みについて（PDF） - 総務省
QDR
読み方：キューディーアール
別名：四年ごとの国防計画見直し
別名：4年ごとの国防計画見直し
別名：四年ごとの国防戦略見直し
別名：4年ごとの国防戦略見直し
別名：四年ごとの国防政策見直し
別名：4年ごとの国防政策見直し
別名：四年ごとの米国防戦略見直し
別名：4年ごとの米国防戦略見直し
別名：向こう4年間の国防計画
別名：向こう四年間の国防計画
英語：Quadrennial Defense Review
米国国防総省により4年ごとに策定される、国家の軍事戦略についての報告書。複数のメディアなどによって様々な日本語訳があてられているが、QDRの略称で呼ばれることも一般的である。QDRには、米国国防総省の中長期的戦略や、米国にとっての潜在的な脅威、米軍の兵力の評価などの内容が盛り込まれている。
QDRは、国防権限法（NDAA）に基づき、1997年から策定が行われてきた。改訂版の発表は、来年度の予算要求と同じタイミングで行われている。
2010年に発表されたQDRでは、イラン、北朝鮮、中国などが潜在的な敵国として取り上げられた。また、冷戦後の「二正面作戦」、すなわち中東および北朝鮮に対する同時作戦からの脱却を目指す方針が盛り込まれた。
また、2014年に発表されたQDRでは、アフガニスタンにおける戦争状態の終結を目指す方針が盛り込まれた。2010年の二正面作戦脱却の方針を継承し、陸軍兵力の削減などによる防衛予算削減を行う一方で、海軍兵力は維持し、11隻の空母の運用を継続することなどが明記された。また、軍事力の増強や反米国家との連携など、中国の脅威が高まりつつあるとして、日米同盟の強化の重要性を強調した。また、2014年のQDRでは、様々な文脈で「リバランス（再均衡）」の単語が多用され、組織再編や効率的な資源配分を重視する意向が示された。
なお、米国国務省は、「4年ごとの外交開発政策の見直し（QDDR）」と題した報告書の策定を2009年から開始した。この報告書は、QDRと対をなす報告書として位置づけられている。
関連サイト：
Quadrennial Defense Review - 米国国防総省
別名：四年ごとの国防計画見直し
別名：4年ごとの国防計画見直し
別名：四年ごとの国防戦略見直し
別名：4年ごとの国防戦略見直し
別名：四年ごとの国防政策見直し
別名：4年ごとの国防政策見直し
別名：四年ごとの米国防戦略見直し
別名：4年ごとの米国防戦略見直し
別名：向こう4年間の国防計画
別名：向こう四年間の国防計画
英語：Quadrennial Defense Review
米国国防総省により4年ごとに策定される、国家の軍事戦略についての報告書。複数のメディアなどによって様々な日本語訳があてられているが、QDRの略称で呼ばれることも一般的である。QDRには、米国国防総省の中長期的戦略や、米国にとっての潜在的な脅威、米軍の兵力の評価などの内容が盛り込まれている。
QDRは、国防権限法（NDAA）に基づき、1997年から策定が行われてきた。改訂版の発表は、来年度の予算要求と同じタイミングで行われている。
2010年に発表されたQDRでは、イラン、北朝鮮、中国などが潜在的な敵国として取り上げられた。また、冷戦後の「二正面作戦」、すなわち中東および北朝鮮に対する同時作戦からの脱却を目指す方針が盛り込まれた。
また、2014年に発表されたQDRでは、アフガニスタンにおける戦争状態の終結を目指す方針が盛り込まれた。2010年の二正面作戦脱却の方針を継承し、陸軍兵力の削減などによる防衛予算削減を行う一方で、海軍兵力は維持し、11隻の空母の運用を継続することなどが明記された。また、軍事力の増強や反米国家との連携など、中国の脅威が高まりつつあるとして、日米同盟の強化の重要性を強調した。また、2014年のQDRでは、様々な文脈で「リバランス（再均衡）」の単語が多用され、組織再編や効率的な資源配分を重視する意向が示された。
なお、米国国務省は、「4年ごとの外交開発政策の見直し（QDDR）」と題した報告書の策定を2009年から開始した。この報告書は、QDRと対をなす報告書として位置づけられている。
関連サイト：
Quadrennial Defense Review - 米国国防総省
地域団体商標
読み方：ちいきだんたいしょうひょう
地域の特産品や地場産業などのブランド化を目的として用いられる商標。2006年4月に施行された、改正商標法で認められた。
地域団体商標にはいくつかの類型があるが、いずれも「地域名」と「商品名（サービス名）」を組み合わせた名称に限定されている。ここでいう「地域名」は、旧国名や山岳、河川、海域などの名称も含むものと定義されている。
また、地域団体商標としての登録要件には、「周知性」と「密接な関係性」の2つが主に挙げられている。「周知性」とは、商品やサービスの名称が既に地域内外で一般的に知られていることを指す。すなわち、地域団体商標は、新商品や新サービスではなく、既存の商品やサービスに適用される商標である。また、「密接な関係性」は、名称が商品やサービスの内容と強く関係していることを指し、その地域が原材料の産地であったり、製造加工を行う地域であったりすることなどが求められている。
地域団体商標は、個人や特定の事業者ではなく、農協や漁協などの法人格を有する組合が主体となって申請することが定められている。商標の取得が、即座に地域ブランドの知名度の向上に繋がるわけではないが、地域住民の地域ブランドに対する意識の向上や、偽物の排除などに効果的だとされている。
改正商標法が施行された2006年には、100件の地域団体商標が認可され、2013年までに、約550件にまで登録数を伸ばしている。第1号は青森県の「たっこにんにく」で、その他「有田みかん」や「京漬物」などが登録されている。また、商品だけでなく、「黒川温泉」や「かっぱ橋道具街」なども、「サービス」として登録されている。海外の事業者組合による申請も許可されており、「カナダポーク」や「鎮江香醋」などが登録されている。
関連サイト：
地域団体商標制度の部屋 - 特許庁
地域の特産品や地場産業などのブランド化を目的として用いられる商標。2006年4月に施行された、改正商標法で認められた。
地域団体商標にはいくつかの類型があるが、いずれも「地域名」と「商品名（サービス名）」を組み合わせた名称に限定されている。ここでいう「地域名」は、旧国名や山岳、河川、海域などの名称も含むものと定義されている。
また、地域団体商標としての登録要件には、「周知性」と「密接な関係性」の2つが主に挙げられている。「周知性」とは、商品やサービスの名称が既に地域内外で一般的に知られていることを指す。すなわち、地域団体商標は、新商品や新サービスではなく、既存の商品やサービスに適用される商標である。また、「密接な関係性」は、名称が商品やサービスの内容と強く関係していることを指し、その地域が原材料の産地であったり、製造加工を行う地域であったりすることなどが求められている。
地域団体商標は、個人や特定の事業者ではなく、農協や漁協などの法人格を有する組合が主体となって申請することが定められている。商標の取得が、即座に地域ブランドの知名度の向上に繋がるわけではないが、地域住民の地域ブランドに対する意識の向上や、偽物の排除などに効果的だとされている。
改正商標法が施行された2006年には、100件の地域団体商標が認可され、2013年までに、約550件にまで登録数を伸ばしている。第1号は青森県の「たっこにんにく」で、その他「有田みかん」や「京漬物」などが登録されている。また、商品だけでなく、「黒川温泉」や「かっぱ橋道具街」なども、「サービス」として登録されている。海外の事業者組合による申請も許可されており、「カナダポーク」や「鎮江香醋」などが登録されている。
関連サイト：
地域団体商標制度の部屋 - 特許庁
教育長
各地方公共団体に置かれる教育委員会の長のこと。地方自治体の長が議会の同意のもと、教育委員会の委員の中から任命する。
従来、教育長は教育委員会から事務を委任される立場にあった。すなわち、教育長は教育委員会の委員を兼任することが前提とされているものの、教育委員会の組織の外に置かれており、教育委員会には別に「教育委員長（教育委員会委員長）」の役職が設けられていた。教育長は、名誉職と見なされることもある教育委員長と異なり、常勤の職員であり、一部の重要事項を除いて専決権を持っていた。
2014年3月に、与党は教育行政の改革案について合意し、教育長を教育委員会の委員長と一体化させる方針を示した。これにより、教育行政に関する責任の所在を明確にする狙いがあるとされる。また、実務の統括にあたる教育長の権限を高めることで、体罰やいじめ自殺などの重大な問題への対応が迅速化することが期待された。
改革案には、地方自治体の長が議会の同意のもとで教育長を任命、罷免する権利を付与することも盛り込まれた。地方自治体の長には、従来から教育長に対する実質的な選任権があったものの、罷免権も認められたことにより、教育委員会に対する首長の影響力がより強まると見られている。一方、政治的意向が教育に過度に反映することを防ぐため、教科書の採択や教職員の人事などは、教育委員会の専権事項として維持された。
関連サイト：
教育委員長と教育長との関係について - 文部科学省
従来、教育長は教育委員会から事務を委任される立場にあった。すなわち、教育長は教育委員会の委員を兼任することが前提とされているものの、教育委員会の組織の外に置かれており、教育委員会には別に「教育委員長（教育委員会委員長）」の役職が設けられていた。教育長は、名誉職と見なされることもある教育委員長と異なり、常勤の職員であり、一部の重要事項を除いて専決権を持っていた。
2014年3月に、与党は教育行政の改革案について合意し、教育長を教育委員会の委員長と一体化させる方針を示した。これにより、教育行政に関する責任の所在を明確にする狙いがあるとされる。また、実務の統括にあたる教育長の権限を高めることで、体罰やいじめ自殺などの重大な問題への対応が迅速化することが期待された。
改革案には、地方自治体の長が議会の同意のもとで教育長を任命、罷免する権利を付与することも盛り込まれた。地方自治体の長には、従来から教育長に対する実質的な選任権があったものの、罷免権も認められたことにより、教育委員会に対する首長の影響力がより強まると見られている。一方、政治的意向が教育に過度に反映することを防ぐため、教科書の採択や教職員の人事などは、教育委員会の専権事項として維持された。
関連サイト：
教育委員長と教育長との関係について - 文部科学省