読み方：かちょうきんのうふめいれい
公正取引委員会が、独占禁止法に違反した事業者に対して課徴金の国庫納付を命じること。
課徴金納付命令の対象となる主な行為には、入札談合やカルテルなどが挙げられる。また、排除型私的独占、支配型私的独占、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の乱用なども対象となっている。課徴金額は、対象となる行為によりそれぞれ規定されている。
なお、独占禁止法では、事業者が自らの関与した入札談合やカルテルを公正取引委員会へ報告すれば、課徴金の減免できる課徴金減免制度が設けられている。
関連サイト：
課徴金制度 - 公正取引委員会
新聞やニュースなどで話題の、政治や経済などの時事的な用語の意味を解説するサイトです。
新語時事用語辞典とは?
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課徴金減免制度
読み方：かちょうきんげんめんせいど
英語：leniency system
事業者自らが入札談合やカルテルに関与するなどの違反行為を報告することで、課徴金の減免が受けられる制度。
課徴金減免制度は、自社の違反行為を報告する場合に適用されるもので、他社の違反行為の報告は適用外となる。また、課徴金減免制度の対象となる行為は、課徴金納付命令の対象となる違反行為で、入札談合やカルテルの他に、排除型私的独占、支配型私的独占なども含まれる。
入札談合やカルテルは複数の事業者によって行われるが、公正取引委員会の調査開始前に違反行為を最初に報告し、課徴金減免制度の適用申請を行った場合の課徴金は100%減額（全額免除）される。また、2番目の事業者は50%の減額率となり、3番目の事業者は30%の減額率となる。最大5社までが減免対象となる。
関連サイト：
課徴金減免制度 - 公正取引委員会
英語：leniency system
事業者自らが入札談合やカルテルに関与するなどの違反行為を報告することで、課徴金の減免が受けられる制度。
課徴金減免制度は、自社の違反行為を報告する場合に適用されるもので、他社の違反行為の報告は適用外となる。また、課徴金減免制度の対象となる行為は、課徴金納付命令の対象となる違反行為で、入札談合やカルテルの他に、排除型私的独占、支配型私的独占なども含まれる。
入札談合やカルテルは複数の事業者によって行われるが、公正取引委員会の調査開始前に違反行為を最初に報告し、課徴金減免制度の適用申請を行った場合の課徴金は100%減額（全額免除）される。また、2番目の事業者は50%の減額率となり、3番目の事業者は30%の減額率となる。最大5社までが減免対象となる。
関連サイト：
課徴金減免制度 - 公正取引委員会
警視庁重大事件100
読み方：けいしちょうじゅうだいじけんひゃく
警視庁が関わった、重大とされる100の事件や事故、出来事。
警視庁重大事件100は、2013年12月に行われた警視庁職員へのアンケート結果により順位付けされている。
警視庁重大事件100の順位は次の通り。1位は1995年のオウム真理教事件、2位は2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、3位は1972年のあさま山荘事件となっている。以下、三億円事件、大喪の礼／即位の礼・大嘗祭、オウム真理教事件特別手配3人の逮捕、世田谷一家殺害事件、秋葉原無差別殺傷事件、西南の役、八王子スーパー強盗殺人事件と続く。
警視庁重大事件100は、警視庁創立140年特別展『警視庁全職員アンケートで選んだ首都140年の十大事』で展示される。
関連サイト：
警視庁創立140年特別展 警視庁全職員アンケートで選んだ首都140年の十大事件 - 警視庁
警視庁が関わった、重大とされる100の事件や事故、出来事。
警視庁重大事件100は、2013年12月に行われた警視庁職員へのアンケート結果により順位付けされている。
警視庁重大事件100の順位は次の通り。1位は1995年のオウム真理教事件、2位は2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、3位は1972年のあさま山荘事件となっている。以下、三億円事件、大喪の礼／即位の礼・大嘗祭、オウム真理教事件特別手配3人の逮捕、世田谷一家殺害事件、秋葉原無差別殺傷事件、西南の役、八王子スーパー強盗殺人事件と続く。
警視庁重大事件100は、警視庁創立140年特別展『警視庁全職員アンケートで選んだ首都140年の十大事』で展示される。
関連サイト：
警視庁創立140年特別展 警視庁全職員アンケートで選んだ首都140年の十大事件 - 警視庁
重力波
読み方：じゅうりょくは
英語：gravitational wave
物体が加速度運動を行う時に、重力のはたらきで発せられる波動の一種。「時空の波」あるいは「時空の音」と比喩されることがある。
重力波は、物理学者のアルベルト・アインシュタインが一般相対性理論の中で予言したが、これまでに直接検出された例はなく、その存在を裏付ける証拠も十分には得られていない。光を含む全ての電磁波は「光子（フォトン）」という粒子により媒介されるが、重力波はそれと異なる「重力子（グラビトン）」によって媒介されているといわれている。2014年現在、重力子の存在も実験的には明らかにされていない。
重力波は極めて小さいことから、地球上で人工的に作り出したり、地球上の現象から検出することは不可能とされている。仮に、天体のような巨大な物体が、光速に近い速度で加速度運動を行ったとしても、重力波の振幅はごく小さいと予想されている。レーザー干渉計などを用いて、天体現象に由来する重力波を検出する試みが世界各地で行われている。日本では、岐阜県飛騨市に大型低温重力波望遠鏡（LCGT）が建設されており、「かぐら（KAGRA）」の愛称がつけられている。
重力波を検出する戦略の一つとして、宇宙の誕生に伴う急激なインフレーションに伴って発生したとされる「原始重力波」の検出が目指されている。2014年3月に米国のスタンフォード大学やハーバード大学などの研究グループが、原始重力波の存在を示す証拠を発見したと発表した。具体的には、南極のBICEP2望遠鏡を用いて、宇宙マイクロ波背景放射（CMB）の偏光に「Bモード」と呼ばれる渦状のパターンが見られることを確認したことにより、重力波の作用およびインフレーションの観測的証拠が示されたとされた。
関連サイト：
KAGRA 大型低温重力波望遠鏡
英語：gravitational wave
物体が加速度運動を行う時に、重力のはたらきで発せられる波動の一種。「時空の波」あるいは「時空の音」と比喩されることがある。
重力波は、物理学者のアルベルト・アインシュタインが一般相対性理論の中で予言したが、これまでに直接検出された例はなく、その存在を裏付ける証拠も十分には得られていない。光を含む全ての電磁波は「光子（フォトン）」という粒子により媒介されるが、重力波はそれと異なる「重力子（グラビトン）」によって媒介されているといわれている。2014年現在、重力子の存在も実験的には明らかにされていない。
重力波は極めて小さいことから、地球上で人工的に作り出したり、地球上の現象から検出することは不可能とされている。仮に、天体のような巨大な物体が、光速に近い速度で加速度運動を行ったとしても、重力波の振幅はごく小さいと予想されている。レーザー干渉計などを用いて、天体現象に由来する重力波を検出する試みが世界各地で行われている。日本では、岐阜県飛騨市に大型低温重力波望遠鏡（LCGT）が建設されており、「かぐら（KAGRA）」の愛称がつけられている。
重力波を検出する戦略の一つとして、宇宙の誕生に伴う急激なインフレーションに伴って発生したとされる「原始重力波」の検出が目指されている。2014年3月に米国のスタンフォード大学やハーバード大学などの研究グループが、原始重力波の存在を示す証拠を発見したと発表した。具体的には、南極のBICEP2望遠鏡を用いて、宇宙マイクロ波背景放射（CMB）の偏光に「Bモード」と呼ばれる渦状のパターンが見られることを確認したことにより、重力波の作用およびインフレーションの観測的証拠が示されたとされた。
関連サイト：
KAGRA 大型低温重力波望遠鏡
粒子線治療
読み方：りょうしせんちりょう
英語：particle beam radiation therapy
英語：particle beam
英語：ion beam radiation therapy
英語：ion beam radiotherapy
陽子などの高いエネルギーを持つ粒子を照射し、がんの除去を行う放射線療法のこと。同じ放射線療法でも、X線やガンマ線などの「光子線」を用いた治療とは区別される。
粒子線治療では、主に水素原子核（陽子線）と炭素原子核（炭素イオン線）が用いられている。陽子より重い原子核からなる「重粒子線」が粒子線治療に用いられることもある。
粒子線は線量のピークがX線などの光子線と異なっており、体内の腫瘍に対する線量集中性に優れているとされている。その性質を利用して、健全組織への照射を最小限に抑えることができるほか、体内の奥深くにある腫瘍への照射も可能になっている。また、がんの中には放射線に対して抵抗性を持つものがあるが、粒子線を利用することで除去することができる場合もあるとされる。
粒子線治療は患者への肉体的、精神的負担が軽く、外科手術に匹敵するほどに優れた治療成績の報告もある。しかし、粒子線治療は比較的新しい治療法であることから、保険が適用されない場合があり、患者の金銭的負担が重いことが課題となっている。先進医療に保険が適用されるためには、その治療法が広く普及することが条件になることから、粒子線治療を行う医療機関の増加が望まれているが、粒子線治療に用いられる装置は高価であり、施設の建設費も数十億円から百億円以上に及ぶ。
英語：particle beam radiation therapy
英語：particle beam
英語：ion beam radiation therapy
英語：ion beam radiotherapy
陽子などの高いエネルギーを持つ粒子を照射し、がんの除去を行う放射線療法のこと。同じ放射線療法でも、X線やガンマ線などの「光子線」を用いた治療とは区別される。
粒子線治療では、主に水素原子核（陽子線）と炭素原子核（炭素イオン線）が用いられている。陽子より重い原子核からなる「重粒子線」が粒子線治療に用いられることもある。
粒子線は線量のピークがX線などの光子線と異なっており、体内の腫瘍に対する線量集中性に優れているとされている。その性質を利用して、健全組織への照射を最小限に抑えることができるほか、体内の奥深くにある腫瘍への照射も可能になっている。また、がんの中には放射線に対して抵抗性を持つものがあるが、粒子線を利用することで除去することができる場合もあるとされる。
粒子線治療は患者への肉体的、精神的負担が軽く、外科手術に匹敵するほどに優れた治療成績の報告もある。しかし、粒子線治療は比較的新しい治療法であることから、保険が適用されない場合があり、患者の金銭的負担が重いことが課題となっている。先進医療に保険が適用されるためには、その治療法が広く普及することが条件になることから、粒子線治療を行う医療機関の増加が望まれているが、粒子線治療に用いられる装置は高価であり、施設の建設費も数十億円から百億円以上に及ぶ。
スポットスキャニング
別名：スポットスキャニング照射法
英語：spot scanning
がんの陽子線治療のうち、陽子線を拡散させず、スポット（点）的に高速で照射する手法のこと。
スポットスキャニングでは、従来行われてきた散乱体法と異なり、腫瘍の三次元的な形状をなぞるように高精度の照射が行われることから、周囲の健全組織への照射が最小限に抑制されている。照射する線量は、事前のX線CTスキャン検査の結果に基づき、スポットごとに最適になるように調整されている。
また、スポットスキャニングでは、余分な中性子線などの放射線の発生を抑制することができるほか、患者ごとに「コリメータ」や「ボーラス」と呼ばれる調節器具を作製する必要がないことから、コリメータとボーラスを放射性廃棄物として処理する手間も省くことができ、安全面でも優れた方法となっている。コリメータとボーラスが不要であることは、治療開始の迅速化にも繋がっている。
陽子線治療装置にスポットスキャニングの機能を搭載するためには、薬事法に基づく別途の製造販売承認が必要である。2011年に国内で初めて、株式会社日立製作所が製作した「陽子線治療システムPROBEAT-III」が承認を受け、名古屋陽子線治療センターで運用された。
2014年には、日立製作所と北海道大学の共同開発による新装置「PROBEAT-RT」を備えた、北海道大学病院陽子線治療センターが設立された。従来、スポットスキャニングは呼吸により位置が変化しない頸部、脊椎、骨盤などへの照射に適した手法とされていたが、「PROBEAT-RT」には動態追跡の技術が用いられ、臓器などの常に位置が変化する部位にある腫瘍に対する照射も行うことができるようになった。
関連サイト：
陽子線治療装置のしくみ - 名古屋陽子線治療センター
日立と北大が共同開発した「陽子線治療装置 PROBEAT-RT」が薬事法に基づく医療機器の製造販売承認を取得 - 株式会社日立製作所
英語：spot scanning
がんの陽子線治療のうち、陽子線を拡散させず、スポット（点）的に高速で照射する手法のこと。
スポットスキャニングでは、従来行われてきた散乱体法と異なり、腫瘍の三次元的な形状をなぞるように高精度の照射が行われることから、周囲の健全組織への照射が最小限に抑制されている。照射する線量は、事前のX線CTスキャン検査の結果に基づき、スポットごとに最適になるように調整されている。
また、スポットスキャニングでは、余分な中性子線などの放射線の発生を抑制することができるほか、患者ごとに「コリメータ」や「ボーラス」と呼ばれる調節器具を作製する必要がないことから、コリメータとボーラスを放射性廃棄物として処理する手間も省くことができ、安全面でも優れた方法となっている。コリメータとボーラスが不要であることは、治療開始の迅速化にも繋がっている。
陽子線治療装置にスポットスキャニングの機能を搭載するためには、薬事法に基づく別途の製造販売承認が必要である。2011年に国内で初めて、株式会社日立製作所が製作した「陽子線治療システムPROBEAT-III」が承認を受け、名古屋陽子線治療センターで運用された。
2014年には、日立製作所と北海道大学の共同開発による新装置「PROBEAT-RT」を備えた、北海道大学病院陽子線治療センターが設立された。従来、スポットスキャニングは呼吸により位置が変化しない頸部、脊椎、骨盤などへの照射に適した手法とされていたが、「PROBEAT-RT」には動態追跡の技術が用いられ、臓器などの常に位置が変化する部位にある腫瘍に対する照射も行うことができるようになった。
関連サイト：
陽子線治療装置のしくみ - 名古屋陽子線治療センター
日立と北大が共同開発した「陽子線治療装置 PROBEAT-RT」が薬事法に基づく医療機器の製造販売承認を取得 - 株式会社日立製作所
白馬事件
読み方：しろうまじけん
別名：スマラン事件
別名：オヘルネ事件
第二次世界大戦中に、日本軍占領下のインドネシアにおいて、日本軍がオランダ人女性を慰安婦として強制的に監禁し、強姦したり売春を行わせたりした事件のこと。「白馬事件」の名称は、白人を馬のように酷使したことに由来するとされている。白馬事件の存在は、戦後長らく知られてこなかったが、1992年の朝日新聞による報道をきっかけに広く知られるようになった。
1948年に行われたバタビア臨時軍法会議（バタビア裁判）において、白馬事件に関与した日本の軍人や慰安所経営者などがBC級戦犯として裁かれ、日本軍側の責任者とされた岡田慶治陸軍少佐が死刑を宣告された。日本政府はサンフランシスコ講和条約の締結にあたって、この裁判の判決を受諾した。
白馬事件について日本政府は、サンフランシスコ講和条約と1956年の日蘭議定書で法的には解決しており、さらに戦後の「償い事業」として2億5500万円の支払いが完了しているとの立場をとっている。しかし、オランダではその後も日本政府に対して謝罪や賠償を求める意見があり、2007年にはオランダ議会下院で「慰安婦問題謝罪要求決議」が可決された。
1993年の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）」において、日本政府は日本軍による慰安婦の強制連行があったことを認めている。河野談話は、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦」に対する強制性を認めた談話と解釈されることもあるが、河野洋平は「官憲などが直接関与した事例」として白馬事件を挙げるに留まっていることから、誤解に基づく拡大解釈がされているとする意見もある。
一方、白馬事件はインドネシアの旧宗主国であったオランダが、オランダ人女性が被害者となった事例のみを取り上げて裁判を行ったものであることから、現地住民などの被害が見過ごされており、明るみになった事実は氷山の一角に過ぎないという意見もある。
別名：スマラン事件
別名：オヘルネ事件
第二次世界大戦中に、日本軍占領下のインドネシアにおいて、日本軍がオランダ人女性を慰安婦として強制的に監禁し、強姦したり売春を行わせたりした事件のこと。「白馬事件」の名称は、白人を馬のように酷使したことに由来するとされている。白馬事件の存在は、戦後長らく知られてこなかったが、1992年の朝日新聞による報道をきっかけに広く知られるようになった。
1948年に行われたバタビア臨時軍法会議（バタビア裁判）において、白馬事件に関与した日本の軍人や慰安所経営者などがBC級戦犯として裁かれ、日本軍側の責任者とされた岡田慶治陸軍少佐が死刑を宣告された。日本政府はサンフランシスコ講和条約の締結にあたって、この裁判の判決を受諾した。
白馬事件について日本政府は、サンフランシスコ講和条約と1956年の日蘭議定書で法的には解決しており、さらに戦後の「償い事業」として2億5500万円の支払いが完了しているとの立場をとっている。しかし、オランダではその後も日本政府に対して謝罪や賠償を求める意見があり、2007年にはオランダ議会下院で「慰安婦問題謝罪要求決議」が可決された。
1993年の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）」において、日本政府は日本軍による慰安婦の強制連行があったことを認めている。河野談話は、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦」に対する強制性を認めた談話と解釈されることもあるが、河野洋平は「官憲などが直接関与した事例」として白馬事件を挙げるに留まっていることから、誤解に基づく拡大解釈がされているとする意見もある。
一方、白馬事件はインドネシアの旧宗主国であったオランダが、オランダ人女性が被害者となった事例のみを取り上げて裁判を行ったものであることから、現地住民などの被害が見過ごされており、明るみになった事実は氷山の一角に過ぎないという意見もある。
子ども・子育て支援新制度
読み方：こどもこそだてしえんしんせいど
2013年に成立した「子ども・子育て支援法」などの「子ども・子育て関連三法」に基づく新制度のこと。2015年4月から本格的に開始される。
子ども・子育て支援新制度は、急速な少子化や子育て支援が不足している現状などに対応することを目的として制定され、乳幼児期の学校教育および保育の質の向上、地域における子育て支援の強化、待機児童の解消などが目指されている。子ども・子育て支援新制度の実施主体は基礎自治体（市区町村）であり、国による財政支援のもと、各自治体で「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、それを実施する責務を負っている。
新制度における施策は、大きく「支援給付」と「支援事業」の2つに分けることができる。支援給付としては、認定こども園、幼稚園、保育所などに「施設型給付」が行われるほか、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育などの事業などに対して「地域型保育給付」が行われる。この支援給付により、待機児童の解消のほか、利用者が多様なサービスから自身に合ったものを選択できる仕組みの構築が目指されている。
一方、支援事業としては、「地域子育て支援拠点」の設置や、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養育支援訪問事業など、多様な事業が実施される。地域の児童館などで実施される放課後児童クラブの充実も図られており、運用ガイドラインの改正などが行われている。
なお、子ども・子育て支援新制度の財源としては、消費税引き上げによって得られた約7000億円が充てられることとなる。
関連サイト：
子ども・子育て支援新制度 - 内閣府
2013年に成立した「子ども・子育て支援法」などの「子ども・子育て関連三法」に基づく新制度のこと。2015年4月から本格的に開始される。
子ども・子育て支援新制度は、急速な少子化や子育て支援が不足している現状などに対応することを目的として制定され、乳幼児期の学校教育および保育の質の向上、地域における子育て支援の強化、待機児童の解消などが目指されている。子ども・子育て支援新制度の実施主体は基礎自治体（市区町村）であり、国による財政支援のもと、各自治体で「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、それを実施する責務を負っている。
新制度における施策は、大きく「支援給付」と「支援事業」の2つに分けることができる。支援給付としては、認定こども園、幼稚園、保育所などに「施設型給付」が行われるほか、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育などの事業などに対して「地域型保育給付」が行われる。この支援給付により、待機児童の解消のほか、利用者が多様なサービスから自身に合ったものを選択できる仕組みの構築が目指されている。
一方、支援事業としては、「地域子育て支援拠点」の設置や、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養育支援訪問事業など、多様な事業が実施される。地域の児童館などで実施される放課後児童クラブの充実も図られており、運用ガイドラインの改正などが行われている。
なお、子ども・子育て支援新制度の財源としては、消費税引き上げによって得られた約7000億円が充てられることとなる。
関連サイト：
子ども・子育て支援新制度 - 内閣府
新たな国土のグランドデザイン
読み方：あらたなこくどのグランドデザイン
2008年に閣議決定された「国土形成計画」に基づく、国土づくりおよび地域づくりの基本計画のこと。おおむね2050年までを視野に入れた計画とされており、2020年開催の東京オリンピックがマイルストーンとして位置づけられている。
「新たな国土のグランドデザイン」においては、人口減少や高齢化が進行する状況の中でも成長を維持するために、コンパクト化、ネットワーク化を推進することが重視されている。都市機能の集約によりコンパクト化を実現し、コスト減少に繋げる方針のほか、ITを活用した拠点のネットワーク化により、人や企業同士の交流を活発化させ、生産性の向上やイノベーションに繋げる方針が示されている。また、グランドデザインの構築にあたっては、リニア中央新幹線の開通や格安航空会社（LCC）の広がりなども、重要な要素として取り上げられている。
「新たな国土のグランドデザイン」では、特に農漁村地域や離島における人口減少や高齢化の進行が課題として挙げられている。国境に近い離島の住民を「現代の防人」として重視し、離島における産業振興やアクセス向上に注力することで、離島住民の数を維持することが必要だとされた。また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生を想定した上で、災害に強い街づくりを推進することや、災害発生時の活動計画を策定することなどもグランドデザインの中に盛り込まれた。
国土交通省は、2013年から「新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会」を開催し、国土のグランドデザインについての協議を進めてきた。国土交通省は2014年3月に「新たな「国土のグランドデザイン」の骨子」として試案を公表し、6月までに正式に策定を行う方針を示した。
関連サイト：
新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会 - 国土交通省
2008年に閣議決定された「国土形成計画」に基づく、国土づくりおよび地域づくりの基本計画のこと。おおむね2050年までを視野に入れた計画とされており、2020年開催の東京オリンピックがマイルストーンとして位置づけられている。
「新たな国土のグランドデザイン」においては、人口減少や高齢化が進行する状況の中でも成長を維持するために、コンパクト化、ネットワーク化を推進することが重視されている。都市機能の集約によりコンパクト化を実現し、コスト減少に繋げる方針のほか、ITを活用した拠点のネットワーク化により、人や企業同士の交流を活発化させ、生産性の向上やイノベーションに繋げる方針が示されている。また、グランドデザインの構築にあたっては、リニア中央新幹線の開通や格安航空会社（LCC）の広がりなども、重要な要素として取り上げられている。
「新たな国土のグランドデザイン」では、特に農漁村地域や離島における人口減少や高齢化の進行が課題として挙げられている。国境に近い離島の住民を「現代の防人」として重視し、離島における産業振興やアクセス向上に注力することで、離島住民の数を維持することが必要だとされた。また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生を想定した上で、災害に強い街づくりを推進することや、災害発生時の活動計画を策定することなどもグランドデザインの中に盛り込まれた。
国土交通省は、2013年から「新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会」を開催し、国土のグランドデザインについての協議を進めてきた。国土交通省は2014年3月に「新たな「国土のグランドデザイン」の骨子」として試案を公表し、6月までに正式に策定を行う方針を示した。
関連サイト：
新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会 - 国土交通省