特定被災区域

読み方：とくていひさいくいき

東日本大震災の被災地へ財政援助や各種支援・助成制度を行い、震災復興を促すため、特定の市区町村に対して設けられた指定。「復興特区法」に基づき各種の特例措置が適用される。

特定被災区域は、東北地方の東に位置する岩手県、宮城県、福島県の全市町村、ならびに、周辺各県の一部市町村に対して指定されている。その数は2011年当初の時点で222市町村、2013年時点では227市町村となっている。

関連サイト：
特定被災地方公共団体等　一覧 - 総務省
特定被災区域一覧 - 厚生労働省

改正復興特区法

読み方：かいせいふっこうとっくほう
別名：改正東日本大震災復興特別区域法

東日本大震災の被災地の迅速な復興を目的として2011年12月に施行された「復興特区法」を改正した法律。2014年4月に改正法案が成立した。

復興特区法は地震と津波に被災した222の市町村を「特定被災区域等」に指定し、各種制度の緩和や特例措置を設ける法律となっている。

復興特区法は、被災地の土地について自治体などによる強制的収用を可能としており、公営住宅の設置事業や高台移転の取り組みの推進を促している。しかしながら当初の規定では、収用できる戸数は50戸単位とされており、収用対象の土地の中に所有者不明の土地が含まれるなどして事業が阻まれる問題があった。改正復興特区法では土地収用の要件を50戸から5戸に引き下げ、小規模ながら迅速な取り組みを進めることを可能とする。

関連サイト：
東日本大震災復興特別区域法 - 復興庁

復興特区法

読み方：ふっこうとっくほう
別名：東日本大震災復興特別区域法

東日本大震災からの復興に向けた取り組みを推進することを主な目的とする法律。2011年12月に施行された。

復興特区法では、東日本大震災によって一定の被害が生じた区域として222の市町村を「特定被災区域等」に指定し、公営住宅の入居基準をはじめとする規制・手続の緩和、土地利用再編を迅速化するための特例措置、税制上の特例、復興交付金などの財政支援、などについて規定されている。

特定被災区域等に該当する市町村は復興計画を作成して国へ提出、協議会での審査を経て特例措置等を受けることができる。

復興特区法のために用意された国費（東日本大震災復興交付金）の規模は1兆5千億円を超える。

2014年4月には復興特区法の改正法案が参院本会議で可決し、改正復興特区法が成立した。改正復興特区法は土地収用の要件の縮小・緩和を主な内容としており、住宅の高台移転をはじめとする用地確保をいっそう促進するものとなっている。

関連サイト：
東日本大震災復興特別区域法 -- e-Gov