FSOC

別名：金融安定監督評議会
別名：金融安定監督協議会
別名：フィナンシャルスタビリティオーバーサイトカウンシル
英語：Financial Stability Oversight Council

米国の金融経済の安定を目的とし、金融監督当局の最上位機関として創設された組織。2010年に成立した、いわゆる「ドッド・フランク法」を根拠として設置された。

FSOCは大手金融機関の監視・監督・評価・規制などを通じて、金融機関の機能不全が他の金融機関や市場に連鎖的に波及していく「システミックリスク」をはじめとする各種リスクを防止し、金融・経済の安定を図る。米国財務長官を筆頭に、証券取引委員会委員長、通貨監督官など、国の金融・経済に係る機関のトップが評議員を務める。

関連サイト：

Financial Stability Oversight Council - U.S. Department of the Treasury

激発物破裂

読み方：げきはつぶつはれつ

火薬やボイラーなどのような激しく爆発するもの（激発物）を爆発させること。

激発物破裂は刑法第117条において罪として規定されており、故意か過失かにかかわらず激発物破裂罪に問われる。故意に激発物破裂を行った場合は放火と等しく扱われ、過失の場合は失火と同様の扱いとなる。

激発物破裂罪

読み方：げきはつぶつはれつざい

火薬やボイラーなど激発物を破裂させ、建造物などを損傷させる罪。刑法第117条で規定されている。

激発物破裂罪は、故意に行われた場合には放火と同様に扱われる。すなわち、死刑、無期懲役、もしくは5年以上の懲役刑に処せられる。

過失により爆発が生じた場合、激発物破裂罪の罰則は失火と同じ扱いとなる。失火の罰則は50万円以下の罰金である。

2014年初頭から春先にかけて北海道札幌市でガスボンベ爆発事件が相次いで発生した。一連の事件は連続犯として捜査され、4月末に事件の容疑者が激発物破裂容疑で逮捕されている。

ボンベ爆発事件

読み方：ボンベばくはつじけん
別名：ガスボンベ爆発
別名：ガスボンベ爆発事件

ガスボンベが破裂・爆発することにより、付近に居た人の負傷や器物損壊などの被害が発生する事件。過失により発生した事故を指す場合もあるが、破壊活動を目的として起こされた犯罪行為を指す場合もある。

北海道札幌市周辺では、2014年1月から4月までの間に5件のガスボンベの爆発事件が相次いだ。爆発はスーパーマーケットやホームセンター、警察官舎などで発生している。現場では殺傷能力を高めるためと思われる釘や画鋲なども見つかった。連続犯の容疑者が逮捕された後、模倣犯とみられるボンベ爆発事件も発生している。

なお、ボンベのように破裂爆発（激発）する物を爆発させる行為は「激発物破裂罪」にあたり、死刑や無期懲役といった重刑が科せられる可能性もある。

東海併記法

読み方：とうかいへいきほう
読み方：トンヘへいきほう
別名：東海併記法案
別名：東海呼称併記法案
別名：トンヘ併記法
別名：トンヘ併記法案
英語：East Sea bill

いわゆる「日本海呼称問題」の一端で、教科書などの地図における「日本海」に、韓国の主張に沿った「東海」の呼称を併記するよう義務付ける法案。

米国では2012年前後から東海併記法を成立させようとする動きが一部で盛り上がりつつあった。2014年4月にはバージニア州で、教科書に東海の呼び名の併記を義務付ける法案が可決、成立した。翌5月には、ニューヨーク上院において同種の法案が審議され可決したと、共同通信などが報じている。ほか複数の州においても東海併記法案の審議が行われつつある。