生殖補助医療

読み方：せいしょくほじょいりょう
英語：assisted reproductive technologies

生殖を補助する目的で施される医療行為、または医療法、医療技術などの総称。一般的には「不妊治療」とほぼ同義で用いられる。

生殖補助医療は、性交による自然な妊娠ができない（不妊症の）夫婦に対して行われる。不妊の原因などに応じて、体外受精や卵管内移植など、さまざまな方法から手法が選択される。

関連サイト：
生殖補助医療にはどんな種類があり、どこに行くと受けられますか - 一般社団法人日本生殖医学会

間接強制

読み方：かんせつきょうせい

義務を履行しない債務者に対し不利益を加えることで、債務の履行を促す措置。具体的には、債務不履行の場合は別途制裁金を課すと警告して債務を履行させようとするもの。

間接強制は「直接強制」と共に、債務の履行を強制する「強制履行」の手段のひとつとなっている。

関連サイト：
間接強制 - 裁判所 判手続の案内

平和的生存権

読み方：へいわてきせいぞんけん
別名：戦争や武力行使をしない日本に生存する権利

国民が平和に生きる権利。国家や社会ではなく個人の権利、基本的人権として、平和的に生きる権利を位置づけたものといえる。

平和的生存権の根拠は日本国憲法に求められることが多いといえる。憲法の前文（第2段）では次のような一文がある。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（e-Gov 日本国憲法）

あるいは、憲法第9条、憲法第13条などにも平和的生存権の根拠のひとつとしてしばしば参照される。憲法第9条では「国際平和の希求」と「戦争の放棄」について、憲法第13条では国民の「生命、自由及び幸福追求の権利」について述べられている。

訴訟などで平和的生存権が争点となった事例としては、1969年に北海道夕張郡の住民が同地へのミサイル基地建設計画の取消しを求めて提訴した長沼事件（長沼ナイキ事件）、2008年に判決が下されたイラクへの自衛隊派遣の差止めを求める訴訟などを挙げることができる。

関連サイト：
日本国憲法 - e-Gov