チャイナリスク

別名：中国リスク
別名：支那リスク
別名：シナリスク
英語：China risk

中国を対象とした投資や商取引などの経済活動に付帯してくる諸々のリスクの総称。

一般的に、外国を相手に経済活動を行う場合、取引相手との取引そのものとは関係なく、相手国の政治体制、社会情勢、文化的背景などに起因した不利益や損失を被る危険性（リスク）がある。相手国の事情に起因する損失は、取引相手に責任を帰することも難しく、損失を埋め合わせる手段がないことがある。こうしたリスクは「カントリーリスク」と呼ばれる。

カントリーリスクは、程度の差こそあれ、外国との取引においては発生する可能性が排除しきれない（不可避の）リスクといえる。しかし殊に相手国が中国の場合は、この手のリスクの度合いが高いといえる。

中国は1970年代末の改革開放以後、多くの外国企業の中国進出を受け、2000年代には「世界の工場」と称されるほど目覚ましい産業発展を遂げた。それと共に、中国市場における知的財産権や食品の安全衛生に対する認識の低さ、製品や労働者の質の低さ、技術流出といった各種のリスクが顕在化してきている。

さらに、中国には反日の姿勢が少なからずあり、日本および日本企業に対して官・民さまざまなレベルで激しい反発を起こすことがある。

2010年に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した際、中国は産業分野で重要な材料となる「レアアース」の輸出を、日本に対して数日間停止した。2012年半ばに日本政府が尖閣諸島を国有化してからは、中国各地で日本企業・日本製品に対する大規模なボイコットが展開されている。こうした動きもチャイナリスクの一旦として見ることができる。

中国産の食品を巡っては、偽装、化学物質の混入、衛生管理にまるわる問題などが頻繁に取り沙汰されている。

地震の目

読み方：じしんのめ

海洋地質学者・木村政昭（きむらまさあき）が提唱する、巨大地震の発生予測に関する理論。

地震の目は、きわめて大雑把に言えば、過去数十年間のあいだ巨大地震が発生していない「空白域」のうち、とりわけ、小規模な地震が特に頻発・集中している地域、といったものである。この地震の目の付近を震源として巨大地震が発生する可能性が高いとされる。

「地震の目」理論は過去に国内外の巨大地震の発生を予測している。「木村政昭ホームページ」の紹介文によれば、1986年の伊豆大島・三原山の噴火、1991年の雲仙普賢岳の噴火、1995年・阪神淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震、および2004年の新潟中越地震など、いずれも事前に予測し的中させているという。2011年には三陸沖で巨大地震が発生し東日本大震災をもたらしたが、木村政昭は2007年に学会（太平洋学術会議）でこの三陸沖の巨大地震をほぼ的中させている。

関連サイト：
想定外ではなかった! ４年前に公表されていた東日本大地震予測図の再評価（2011年６月12日）