中国金融危機

読み方：ちゅうごくきんゆうきき
別名：中国の金融危機
別名：中国における金融危機
別名：中国経済の金融危機
別名：中国経済における金融危機
英語：Chinese financial crisis

中国経済の失速・景気後退を指す語。中国における景気悪化と金融危機。2014年10月時点では中国金融危機といえる状況は発生してはいないが、徐々に懸念が高まりつつあるとする懸念の声がある。

2010年代半ば現在、中国では不動産を中心として各分野における市況が縮小傾向にある。ロイター通信2014年10月16日付けの記事で報じたところによると、中国の2014年通年の投資額は前年比で約7パーセント落ち込む見通しであるという。

中国経済の低迷は世界市場にも大きな影響を与えるものと予期されている。サーチナは2014年10月20日付けの記事で、英国紙フィナンシャルタイムズ、米国の債券格付け機関ムーディーズといった機関が同趣旨の見解を発していることを紹介している。

関連サイト：
急激に冷え込む中国企業の投資、財務の緊縮が「新常態」に - ロイター 2014年10月16日
中国経済の金融危機　「危険性は眼前に迫っている」＝英華字メディア - サーチナ 2014年10月20日

消費増税

読み方：しょうひぞうぜい
別名：消費税増税

消費税を対象とする増税。消費税の税率を上げること、あるいは消費税の対象を広げることも該当し得る。

消費増税は財源確保の対応策のひとつとしてしばしば検討の俎上に載る。ただし消費増税による消費活動を萎縮・景気への悪影響といったリスクも多い。消費増税の実施判断は慎重を極める。

2011年3月に東日本大震災が発生し、政権与党であった民主党は震災の復興財源として復興再生債の発行を立案した。その復興再生債の償還手段のひとつとして、消費増税も検討された。2012年には野田再改造内閣が消費増税を中心に据えた「社会保障と税の一体改革」を法案として成立させた。

2014年4月より地方消費税率が従来の5パーセントから8パーセントへ引き上げられた。さらに2015年10月に0パーセントまで引き上げる予定ｔなっているが、2014年10月時点で10パーセントへの引き上げ時期は再検討すべきとの議論が出てきている。

関連サイト：
消費税法

辞任ドミノ

読み方：じにんドミノ

ひとつの疑惑や騒動から複数の人物が連鎖的に引責辞任に追い込まれるといった状況を指す語。

「ドミノ」は「連鎖的に発生する」といった程度の意味の表現で、マスメディア等が記事見出しなどでしばしば用いている。「辞任ドミノ」の他にも「民主化ドミノ」「核ドミノ」「自粛ドミノ」「電力不足ドミノ」などの言い方も登場している。

2014年9月に発足した第二次安倍改造内閣で、経済産業大臣に小渕優子、法務大臣に松島みどりが任命された。両名はほどなくして民主党をはじめとする野党側から（いわゆる「政治とカネ」の問題で）厳しい追及を受け、翌10月後半までに相次いで辞意を表明する事となった。この動向は「辞任ドミノ」や「ダブル辞任」などのように報じられている。

フリーゲージトレイン

別名：フリーゲージ
別名：軌間可変電車
別名：FGT
英語：Gauge Change Train
英語：Gauge Changable Train

走行する軌間に合わせて車輪幅を変更できる鉄道車両。レール幅が異なる複数の規格の軌道を走ることができる。国内では主に、新幹線と在来線の両レールに対応できる車両を指すことが多い。

新幹線の軌間は「標準軌」と呼ばれており、在来線の軌間は「狭軌」と呼ばれている。標準軌と狭軌の幅は36センチメートルほど差がある。

フリーゲージトレインが実現すれば、軌間が異なる複数の軌道を直通運転で走行できるようになる。走行範囲が拡大し、移動時間の短縮が図れると共に、乗り換え等の手間を省くことも可能となる。

なお、秋田新幹線をはじめとする「ミニ新幹線」は、在来線を走行する新幹線車両ではあるうが、軌道に合わせて車輪幅を自動するといった機構は備えておらず、フリーゲージトレインの定義には当てはまらない。

フリーゲージトレインの研究開発は、国内では2000年代初頭から走行試験の段階に突入している。2014年に試験の最終段階といえる耐久性試験が開始されており、2020年代前半の開業が目指されている。

関連サイト：
フリーゲージトレインとは - 国土交通省 鉄道の技術開発