特別永住資格

読み方：とくべつえいじゅうしかく
別名：特別永住許可
別名：特別永住者の資格

終戦前から日本に居住して日本国籍を得ていたが、終戦（サンフランシスコ講和条約の発効）に伴い日本国籍を離脱することとなった在日韓国・朝鮮人、およびその子孫、に対して認められている特殊な永住の権利。

通常のいわゆる永住資格は、特別永住資格との対比において「一般永住資格」と呼ばれる。なお特別永住資格や一般永住資格や公式な呼称ではなく、正式には「特別永住者」「一般永住者」の語が用いられる。

特別永住資格の根拠は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に求めることができる。

特別永住資格の保持者（特別永住者）は、一般永住者に比べて諸制限が大幅に緩和されており、優遇されている。

例えば「出入国管理及び難民認定法」第6条では、入国審査の際に指紋、写真などの個人識別情報を提供しなくてもよい、と規定されている。第22条では、特別永住者の配偶者や子孫について「素行が善良である」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する」という条件がなくとも永住を許可できると規定されている。

あるいは、「雇用対策法及び地域雇用開発促進法」は外国人労働者を雇用する使用者に対して報告の届け出を義務づけているが、特別永住者はこの対象から除かれている。

大阪労働局ウェブサイトおよび愛知労働局ウェブサイトには、特別永住者について「今日まで私たちと生活を共にし、わが国の発展に寄与されてきました」と述べた記述がある。戦後日本に留まって苦楽を共にしてきた人々、といった見方が特別永住資格の背景にあると読み取ることができる。

関連サイト：
出入国管理及び難民認定法 - e-Gov
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 - e-Gov
外国人雇用状況の届出制度のご案内 - 厚生労働省大阪労働局
 特別永住者・確認にあたって - 厚生労働省愛知労働局

大学教員禁令7カ条

読み方：だいがくきょういんきんれいななかじょう
別名：大学教員禁令七カ条
別名：大学教員禁令七箇条
別名：大学教員禁令7ヶ条
別名：大学教員禁令七ヶ条
別名：大学教員禁令7ヵ条
別名：大学教員禁令七ヵ条
別名：大学教員厳禁行為7カ条
別名：大学教員レッドライン7カ条
別名：レッドライン7カ条

中国教育部が発表した、同国の大学教師を対象とする禁令。中国紙ウェブサイト「人民網」が2014年10月に報じた。

人民網日本語版の10月11日付け記事によると、大学教員禁令7カ条は「大学教師としての徳に背く行為」を取り締まるために策定された。汚職・収賄・セクハラ行為などが厳禁事項として挙げられており、違反した者は大学教授の職を解かれる。

関連サイト：
【教師としての徳に背く、厳禁行為7カ条】 - 人民網日本語版 2014年10月11日

封じ込め

読み方：ふうじこめ
別名：封じこめ
別名：封込め
別名：封込

周りを封鎖して外部への流出・拡大・拡散を防ぐこと。および、そのための対策・施策。主に防疫の話題で用いられる語。

経済関連では、第2次世界大戦のソビエト連邦を中心とする共産主義勢力に対して米国および西側諸国が講じた、勢力拡大を阻止するための諸政策（「封じ込め政策」）を指すことが多い。

終息宣言

読み方：しゅうそくせんげん
別名：収束宣言

感染症などの流行が収まり、被害拡大の懸念がひとまずなくなったと判断された場合に出される宣言。最近ではインフルエンザ、口蹄疫、ノロウイルス感染症、エボラ出血熱、などに関する終息宣言が出された際にニュース等でも報じられた。

終息宣言が出される基準は場合によっても異なるが、例えば感染症の最大潜伏期間を十分に経過しても新たな感染例が出なかった場合などは、流行が終息したと判断する目安となり得る。

終息宣言は、また「収束宣言」の文字遣いによって表記される場合もある。「終息」は終わること（集結）を意味する語であり、「収束」は収まりがつくこと・騒ぎが落ち着くこと（収拾）を意味する。感染症の話題では通常「終息宣言」の語が用いられるが、原発事故対応の問題などでは「収束宣言」の文が用いられる場合が多い。