介護報酬

読み方：かいごほうしゅう

介護サービスを提供する事業者がサービスの対価として受け取る費用。介護保険の被保険者である利用者、および保険者である自治体（市町村）がそれぞれ支払う。

介護報酬は介護保険の適用されるサービスについて、個々のサービスごとに適用される。利用者は原則として1割相当の額を負担、残る9割は市町村が介護給付費として事業者へ支払う。

関連サイト：
介護報酬 - 厚生労働省 介護・高齢者福祉

テイクソバクチン

英語：teixobactin

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）に対する効果が期待できるとされる抗生物質の名称。2015年1月に科学誌「Nature」電子版に研究成果を発表した。

MRSAは黄色ブドウ球菌の抗生物質の多くに対して耐性を得た菌である。MRSAへ感染した場合、治療・対応は非常に難しく、院内感染の主要リスクのひとつとなっている。

テイクソバクチンは人工的環境での培養が可能であり、実用化されれば数十年ほどは耐性菌が現れず、その間は有効な治療薬として利用できる見込みが高いとされている。

2015年1月の時点では、テイクソバクチンは新たに発見された段階である。薬剤として活用するには臨床試験などの各種段階を経る必要があり、テイクソバクチンが実用化されるには少なくとも数年を要すると見込まれる。

関連サイト：
A new antibiotic kills pathogens without detectable resistance - Nature.com

特殊詐欺

読み方：とくしゅさぎ

電話などを利用して面識のない人をだまし、銀行口座に金を振り込ませるなどして現金を奪おうとする詐欺手口のこと。一般的に振り込め詐欺と呼ばれる詐欺などが特殊詐欺に含まれる。

特殊詐欺は、「振り込め詐欺」と、振り込め詐欺以外の特殊詐欺に大きく分類される。振り込め詐欺にはいわゆる「オレオレ詐欺」や架空請求詐欺などが含まれる。振り込め詐欺に該当しない特殊詐欺の手口には異性との交際斡旋詐欺などがある。

いわゆる「オレオレ詐欺」をはじめとする詐欺手口は、2010年頃から急速に被害件数と被害額を増やしている。2013年8月8日に毎日新聞が報じたところによれば、2013年上半期の特殊詐欺の被害総額は211億円にのぼり、前年（2012年）と比較して36パーセント増加したという。

特殊詐欺の手口は年々巧妙化しており、親族を騙るのではなく警察や金融機関の関係者を騙る手口、銀行振り込みを避けて現金を郵送させようとしたり、銀行のカードを送らせようとしたりする手口も登場している。

特殊詐欺は当初「オレオレ詐欺」と通称されたが、後に「振り込め詐欺」の呼び名が一般的となった。警視庁は2013年5月に「母さん助けて詐欺」という新呼称を提唱している。

関連サイト：
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺  - 平成24年警察白書
特殊詐欺の種類・手口と認知状況 - 長野県警
特殊詐欺:被害３６％増の２１１億円　今年上半期 - 毎日新聞（2013年8月閲覧）

ニセ電話詐欺

読み方：ニセでんわさぎ
別名：にせ電話詐欺
別名：ニセ電話サギ

身元を偽って電話をかけ、本人と信じ込ませて金銭等を騙し取ろうとする詐欺の手口。特殊詐欺の異称。従来の「振り込め詐欺」に換わる新呼称として、茨城県警察・福岡県警察などが使用している。

ニセ電話詐欺は、特殊詐欺の手口が巧妙化して「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」といった呼称が必ずしも妥当でなくなったという経緯を受け導入された。2013年5月に警視庁が新名称を公募した際には優秀作品に選ばれている。

2013年5月の公募では「母さん助けて詐欺」という呼び名が最優秀作品に選ばれているが、新聞等のメディアは依然として「振り込め詐欺」の呼称を主に使用している。

母さん助けて詐欺

読み方：かあさんたすけてさぎ
別名：母さん助けてサギ

親族を騙って親心に付け込んで金銭をだまし取ろうとする特殊詐欺を指す呼称。「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」などと通称されてきた手口の新名称として、警視庁が名称公募の上2013年5月に決定した。が、2013年から2014年を通じ、依然として「振り込め詐欺」の名称も一般的に使用されている。

いわゆる「オレオレ詐欺」の典型的な手口は、電話口で自分を「おれ」とのみ称して息子と早合点させ、金に困っていると訴え、親心につけ込んで送金させようとするものである。手口は次第に巧妙化し、手当り次第に電話をかけるのではなく、電話帳や学校の卒業生名簿などを手がかりに名前等の情報を事前に確認して騙るような手口も増えている。

オレオレ詐欺（振り込め詐欺、母さん助けて詐欺）は2010年代初頭前後から目だって被害が増え、社会的に問題視されるようになった。警視庁によれば2012年の被害件数は654件、被害金額は約21億円を超えた。更に2013年は、7月末までに被害件数1111件を数え、被害金額は30億5000万円近くに上っている。

福岡県警や茨城県警などは「ニセ電話詐欺」の呼び名も使用している。

関連サイト：
「母さん助けて詐欺」にご注意 - 警視庁

年収1075万円

読み方：ねんしゅうせんななじゅうごまんえん
読み方：ねんしゅういっせんななじゅうごまんえん
別名：年収1075万
別名：年収千七十五万円

労働基準法ならびに関連省令において「高度の専門知識等」（を有する者）と規定される年収の基準。勤務年数をはじめとする所定の条件を満たし、かつ1075万円以上の年収が得られている場合、その業務は（医師・税理士といった特定の資格を持たなくても）「高度の専門知識等」と規定される。

年収1075万円以上の条件を含む「高度の専門知識等」の規定は、2003年の「厚生労働省告示第356号」に記述されている。国内外で博士号を取得した者、医師・税理士・弁理士ほか特定の資格を持つ者などに加えて、「年収1075万円」を含むいくつかの条件を満たす者が規定に含まれる。

2015年現在、厚生労働省は、専門職に従事する特定の労働者に限り労働時間の規制を廃する「ホワイトカラーエグゼンプション」構想を推進している。2015年1月に具体的内容が取りまとめられたと報じられ。ホワイトカラーエグゼンプション適用対象・対象外を分ける基準を1075万円とする考えが明らかになった。

ホワイトカラーエグゼンプションは、専門職事務職（ホワイトカラー労働者）に対して法的例外規定を設け、労働時間ではなく成果を基準として（成果主義で）賃金支払いを行ってよいとする制度である。より柔軟な労働環境の実現が期待される。

関連サイト：
労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（厚生労働省告示第三百五十六号） - 独立行政法人労働政策・研修機構

パリ週刊誌乱射事件

読み方：パリしゅうかんしらんしゃじけん
別名：パリ週刊紙銃乱射事件
別名：仏週刊紙銃乱射事件
別名：仏紙銃撃事件
別名：仏新聞社襲撃事件
別名：シャルリエブド銃撃事件
別名：シャルリエーブド銃撃事件
別名：シャルリーエブド銃撃事件
別名：シャルリエブド銃撃テロ事件
別名：シャルリエブド銃撃テロ
別名：シャルリエブド本社銃撃テロ事件
英語：Charlie Hebdo magazine attack
英語：attack on Charlie Hebdo offices

フランスの週刊紙「シャルリエブド」（Charlie Hebdo）の刊行元が銃撃された事件。2015年1月にシャルリエブド本社事務所にテロリストが押し入り、現場に居合わせた10名以上が死亡した。

シャルリエブドは政治・宗教の批判、風刺をメインとするメディアであり、その編集方針はたびたび物議を醸している。2015年1月の銃乱射事件の直前にはイスラム教（の開祖ムハンマド）を紙面上で風刺していた。犯行はイスラム系過激派組織に属する、フランス国籍を持つ者たちであると報じられている。

シャルリエブド社は2011年にも火炎瓶が投げ込まれて事務所が全焼するという事件に遭っている。