証券取引法会計

読み方：しょうけんとりひきほうかいけい
別名：証取法会計
別名：金融商品取引法会計
別名：金商法会計

証券取引法に基づいて行われる会計。

証券取引法会計は、株式公開（株式上場）している企業をはじめ、一定額の株式や社債の売り出しを行っている企業などが規制の対象になる。

証券取引法会計は投資家の保護や投資情報などの提供を目的とし、証券取引法に従って貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などが作成される。これらは、目論見書や有価証券報告書として開示される。

ちなみに、証券取引法は2007年に金融商品取引法へ名称が変更されている。

金融先物

読み方：きんゆうさきもの

金融商品の原資産を、一定期間内にあらかじめ決められた価格で売買することを約束する取引。主に通貨や国債などを対象にした先物取引の1つ。

金融先物での決済は、反対売買か受渡決済の2通りである。反対売買は、買った場合は売却、売った場合は買い戻すことになり、受け渡し決済は原資産による受け渡しとなるが、一般的には反対売買が行われることが多い。

ちなみに先物取引には、金融先物の他に、指数先物、商品先物などが挙げられる。

貢献利益

読み方：こうけんりえき
英語：contribution margin
別名：限界利益

売上高から変動費を差し引いて算出される利益のこと。限界利益ともいう。

貢献利益は、事業ごとの売上高と変動費から算出し、他事業と比較したり、前年度からの増減を分析したりする。

なお、売上高から変動費を差し引いたものを限界利益、さらに直接固定費を差し引いたものを貢献利益という場合もある。

アンレバードβ

読み方：アンレバードベータ
英語：unlevered β
別名：βU

企業の必要とするすべての資金が、株主資本で調達できると仮定した場合のβ値。

アンレバードβは、次の計算式で求めることができる。

アンレバードβ＝レバードβ÷（1+（1-実効税率）×（負債÷資本））

アンレバードβは、非上場企業のβ値を求める時に用いられることが多い。また、企業が新規事業に参入する際のビジネスリスクや、新規事業を買収する際のビジネスリスクなどを求める時にも用いられる。

2分の1成人式

読み方：にぶんのいちせいじんしき
別名：二分の一成人式
別名：1/2成人式

10歳という年齢を「成人の半分」の節目と捉えて行われる記念行事の通称。学校行事として導入される例が増えつつある。

学校行事としての2分の1成人式の多くは、保護者を招き特別授業として行われることが多い。ここまでの成長を振り返り、保護者に感謝しつつ、成人するまでの10年に向けて意を新たにする、といった点が主な趣旨となっている。

2分の1成人式は、親子の絆を強めるよい機会として多くの親子に受け入れられてる。他方、2分の1成人式は円満な家庭環境が前提されており、複雑な家庭環境にある親子への配慮が足りていないという指摘もある。

関連サイト：
１０歳の門出　“２分の１成人式” - NHK@首都圏 ひるまえほっと
親子で感涙する「2分の1成人式」とは!? - Benesse教育情報サイト

脱原発テント

読み方：だつげんぱつテント
別名：反原発テント
別名：経産省前テント

「脱原発」を訴える市民団体が、原発政策に対する抗議の意思の表明として経済産業省の敷地内に無断で組み立てたテントの通称。

脱原発テントは2011年9月に設置された。東京電力福島第一原子力発電所で原発事故が発生してから約半年後にあたる。市民団体側はこれを「経産省前テントひろば」と称しており、脱原発を訴える人々の集結する場、と位置づけている。

総務省は脱原発テントの退去を要請したが、脱原発テントを設置した市民団体側はこれに応じなかった。総務省側は裁判所へ申し立て、2013年3月14日、土地の専有をやめるよう伝える東京地方裁判所からの公示書を掲示した。それでも市民団体側は退去に応じなかった。

2015年2月26日、東京地方裁判所は脱原発テントの立ち退きを命令、同時に、これまでの土地使用料を支払うよう命令した。NHKニュースによれば、この時点で市民団体側に支払いが要求される額は2890万円に上る。

関連サイト:
脱原発のテント撤去と敷地使用料命じる - NHKニュース 2015年2月26日