新語時事用語辞典とは?

2015年4月6日月曜日

存立事態

読み方:ぞんりつじたい

集団的自衛権の行使に関する要件として挙げられた概念。「国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するため」に自衛措置が必要である事態を指す語。

存立事態は、「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」として2014年7月に閣議決定された。武力攻撃により自国の存立が脅かされていること、これを排除するための適当な手段が実力行使の他にないこと、実力行使を行う場合も必要最小限度に留めること、以上3点が集団的自衛権の行使には必要であるとされる。

関連サイト:

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答 - 内閣官房


ESG投資

読み方:イーエスジーとうし

「ESG」(Environmental, Social, Governance)と呼ばれる取り組みを推進している企業に投資すること。ESG企業への投資。

ESGは、環境や社会に配慮した取り組み、および企業の社会的責任(CSR)を果たす取り組みのことであるといえる。これらの取り組みは、それが直接に利益に繋がるわけではないが、優れた経営を推進している「よい会社」と見なす指標になり、持続的に成長できる企業を見分ける指標となり得る。

東京証券取引では2012年に東証市場第一部銘柄を対象とするESGの評価を実施、ESG投資に適した「ESG銘柄」を選定して発表している。

関連サイト:
経営の持続的な成長が見込まれる指標「ESG」 - 東京証券取引所 +YOU

ESG

読み方:イーエスジー
別名:環境・社会・ガバナンス 別名:環境・社会・企業統治 別名:Environment, Social, Governance 別名:Environmental, Social, Governance 別名:Environmental, Social and Governance 別名:Environmental, Social and corporate Governance
企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる、Environment(環境) Social(社会)、Governance(ガバナンス)の3要素の総称。主に投資における指標として参照される。
「environment」は環境への配慮・地球環境の問題に対する取り組みを指し、「social」は社会的な課題の解決に向けた取り組みを指す。「governance」は顧客・株主・従業員といったステークホルダーに対するCSR(企業の社会的責任)のあり方を指す。
ESGの諸要素は、それ自体利益に直結するものとは言いがたいが、ESGに十分に配慮して事業活動を推進している企業は、長期的に持続的に成長・発展してゆくことが期待できると見なすことができる。そのため、ESGは、リスクの少ない安定した投資先企業を見分ける手がかりとして使える。
ESGは2000年代半ばに国連で提唱され、以後、欧米などを中心に広まりつつある。2012年には東京証券取引所も東証市場第一部銘柄を対称とするESGの調査を実施、いわゆる「ESG投資」に適した優良企業を選定している。
関連サイト: 経営の持続的な成長が見込まれる指標「ESG」 - 東京証券取引所 +YOU

論理展開

読み方:ろんりてんかい

主張や結論を引き出すための論理的な根拠。

論理展開には、演繹法と帰納法の2つの手法がある。演繹法は、ルールや一般的な習慣を前提に結論を引き出す方法で、三段論法ともいう。例えば、「全ての人間は死すべきものである。」という大前提のもとに「ソクラテスは人間である。」という小前提があり、「ゆえにソクラテスは死すべきものである。」という結論を引き出す手法が演繹法による論理展開である。

また、帰納法は、過去の事例や検証などから結論を引き出す方法である。例えば、ある介護施設を経営する企業に投資する場合に「収益は年々増加傾向にある」、「介護施設の利用者や周辺住民から高い評価を受けている」、「介護人口は今後増加するという調査結果が出た」という事実をもとに、「介護施設を経営する企業に投資をする」という結論を引き出す手法が帰納法である。

なお、論理展開では、演繹法の大前提となっているもの、また、帰納法の事例となっているものに誤りがあると結論は覆される。

無関連原価

読み方:むかんれんげんか

いくつかの投資パターンの中で、どのパターンを選択しても金額に変化のない原価。差額原価収益分析において用いられる。

無関連原価は、例えば、事務所を構える際にかかる賃貸料や、どの投資パターンにおいても発生する同額の設備費などが挙げられる。

ちなみに、無関連原価に対して、投資パターンによって金額が変化する原価を関連原価という。

関連原価

読み方:かんれんげんか

いくつかの投資パターンの中で、投資パターンによって金額が変化する原価。差額原価収益分析において用いられる。

関連原価は、例えば、原材料費や広告宣伝費などが挙げられる。

ちなみに、関連原価に対して、どのパターンを選択しても金額に変化のない原価を無関連原価という。

販売促進戦略

読み方:はんばいそくしんせんりゃく

売上を増加させるために、商品やサービスなどの購入を顧客に働きかける策。

販売促進戦略の例としては、テレビコマーシャルや新聞の折り込みチラシ、ポスティングなどが挙げられる。また、特定の時間帯に割引するタイムセールや実演販売、サンプルの提供、ポイントの付与なども販売促進戦略の1つである。さらに、商品陳列の工夫や、フロアに商品の良さを醸し出させるためのフロアマネジメントなども販売促進戦略といえる。

葛西臨海水族園マグロ大量死

読み方:かさいりんかいすいぞくえんマグロたいりょうし
別名:葛西臨海水族園のマグロ大量死
別名:葛西臨海水族園マグロ・カツオ大量死
別名:葛西臨海水族館マグロ大量死
別名:葛西臨海水族園におけるマグロの大量死
別名:葛西臨海公園マグロ大量死

東京都江戸川区の人気水族館「葛西臨海水族園」で展示公開されているマグロやカツオが2014年12月前後に大量に死んだ一連の騒ぎの通称。

葛西臨海水族園では大型水槽でクロマグロ、ハガツオ、スマといった大型回遊魚を飼育・展示していた。3種計165匹が大水槽を泳ぐ壮観は人気を博していたが、2014年12月頃からこれらの魚が次々と死んでいった。原因が特定されないまま減少が続き、2015年1月にスマは全滅、ハガツオも全滅、2月初頭の時点でクロマグロ3匹が残るのみという壊滅状態に陥った。

マグロ大量死の原因としては、ウィルスが持ち込まれた可能性や、付近で行われていた工事の振動や騒音による過度のストレスの可能性などが浮上した、1月後半には死亡した個体からウィルスが検出されたと報じられたが、発表時点ではウィルスの種が特定されておらず、ウィルスが大量死の原因とも断定されていない。

2015年3月後半までに残ったクロマグロ3匹中2匹が死に、葛西臨海水族園の大型水槽は4月までにクロマグロ1匹を残すのみとなった。4月、葛西臨海水族園は、試験的に他の魚を水槽で泳がせて経過観察を行う試みを始めた。

クールジャパン機構

読み方:クールジャパンきこう
別名:海外需要開拓支援機構
別名:株式会社海外需要開拓支援機構
別名:クールジャパンファンド
英語:Cool Japan Fund
英語:Cool Japan Fund Inc.

日本の魅力ある商品やサービスの海外への展開を支援する目的で設立されたファンド。2013年6月に成立した通称「クール ・ジャパン法」に基づき、同年11月に発足した。「日本の魅力」を産業化と、それによる海外需要の獲得を目的として、リスクマネーの供給を中核とした支援を行っている。

関連サイト:
クールジャパン機構

CDP

読み方:シーディーピー
別名:キャリアディベロップメントプログラム
別名:経歴開発計画
別名:経歴開発プログラム
別名:キャリア開発計画
別名:キャリア開発プログラム
英語:Career Development Program
英語:Career Development Programs

職務経験などを通じて従業員の職務能力を中長期的に計画的に向上させていく一連の取り組み。研修、異動、適性評価、従業員の希望の聞き取りなどを通じて個々の従業員のキャリア形成を促し、同時に企業が必要とする人材へと育成する。

カスタマーバリュー

別名:カスタマバリュー
別名:顧客価値
別名:顧客にとっての価値
英語:customer value

顧客(消費者)側の観点から捉えられた製品やサービスの価値。顧客が認識する商品の価値。

カスタマーバリューは、ロバート・ラウターボーン(Robert F. Lauterborn)が提唱した「4C」のひとつに挙げられている。顧客が製品やサービスのどこに価値を見いだしているか、何に対して対価を支払っているのか、といった点がカスタマーバリューの根拠となり、そこから商品やサービスに相応の(適正な)価格が導かれ得る。

カスタマーバリューを上回る価格を設定すると、そn商品は購入者にとっては不当な高額であることになる。このため、カスタマーバリューの範囲の上限が価格設定の上限と見なされる。



オハイオ研究

読み方:オハイオけんきゅう
別名:オハイオ研究モデル
別名:オハイオ州立大学研究モデル
別名:シャートルのオハイオ研究モデル
英語:Ohio State Leadership Studies

1940年代にオハイオ州立大学で行われたリーダーシップに関する調査研究、および、同調査から得られたリーダーシップの類型。リーダーの行動を「配慮」(consideration)と「構造づくり」(initiating structure)という2点において特徴付けた。

配慮はチームのメンバー間の関係を築き整える営みを指し、構造づくりはチームの組織としての体制構築・目標や業務の設定を行う営みを指す。

リーダーシップの行動理論に関する調査研究としては、オハイオ研究と共にミシガン研究(ミシガン大学研究モデル)などもよく知られている。

仮説検証

読み方:かせつけんしょう
別名:仮説の検証

仮説を立て、その仮説が正しいか否かを確かめることによって、妥当な判断を導き出すこと。確定していない事実や方針について、その段階で得られた情報にもとづく仮説を設定し、その仮説を事実や方針とした場合に難点が生じないかどうかを検証していくという考え方。