チャネルコンフリクト

別名:チャンネルコンフリクト
別名:チャネルの衝突
英語:channel conflict

流通（マーケティング）における一連の経路（チャネル）を構成する業者（メンバー）の間で生じる対立や衝突。

商品が消費者のもとへ届くまでには、製造業者・流通業者・卸売業者・小売店と複数の事業者が介在する。これらの事業者が協調してひとつのチャネルを形成する。複数のチャネル（メンバーが異なる経路）が同じ商品を扱う場合もある。各メンバーの方針や役割関係などにズレが生じると、協調関係が崩れて対立関係が生じる、こうした状況がチャネルコンフリクトと呼ばれる。

チャネルコンフリクトは同じチャネルの役割が異なるメンバーの間で発生する場合と、同じチャネルで同じ役割を担っているメンバーの間で発生する場合、異なるチャネルの間で発生する場合がある。

営業活動によるキャッシュフロー

読み方：えいぎょうかつどうによるキャッシュフロー
別名：営業キャッシュフロー
別名：営業活動によるCF
別名：営業CF

企業の主たる営業活動によって、いくら稼いだのかを示したもの。

営業活動によるキャッシュフローには、営業損益計算の対象になった取引に係るキャッシュフローや、営業活動に係る資産や負債から生じるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローや投資活動によるキャッシュフローに含まれないキャッシュフローなどが挙げられる。

なお、キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフローの3つに区分される。

投資活動によるキャッシュフロー

読み方：とうしかつどうによるキャッシュフロー
別名：投資キャッシュフロー
別名：投資活動によるCF
別名：投資CF

企業が将来、利益を獲得する目的で、資金をいくら支出したのか、また、いくら回収したのかを示したもの。

投資活動によるキャッシュフローには、有形固定資産や無形固定資産の取得および売却、資金の貸付および回収などが挙げられる。

なお、キャッシュフロー計算書は、投資活動によるキャッシュフロー、営業

財務活動によるキャッシュフロー

読み方：ざいむかつどうによるキャッシュフロー
別名：財務キャッシュフロー
別名：財務活動によるCF
別名：財務CF

企業が営業活動や投資活動などを維持するために、いくらの資金を調達したのか、また、いくら返済したのかを示したもの。

財務活動によるキャッシュフローには、借入金による資金の調達および返済、株式の発行による資金の調達、社債の発行による資金の調達および償還などが挙げられる。

なお、キャッシュフロー計算書は、財務活動によるキャッシュフロー、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフローの3つに区分される。

執行役員制

読み方：しっこうやくいんせい
別名：執行役員制度

企業の意思決定機関と業務執行機関を分離し、業務執行機関として執行役員を配置する制度。

執行役員制では、取締役会が意思決定を行い、その意思決定に基づいて執行役員が業務執行を行う。

ちなみに、日本においては1997年にソニーが初めて執行役員制を導入した。その後、日本の大企業の多くが執行役員制を導入するようになった。

関連サイト：
人事・機構改革 - ソニー

顧客維持

読み方:こきゃくいじ
別名:既存顧客維持
別名:既存顧客の維持
別名:カスタマーリテンション
別名:customer retention

既存の顧客に引き続き顧客であり続けてもらうこと、および、そのための一連の取り組み。「新規顧客の獲得」と対比して扱われる。

端的に言えば、顧客維持とは、お客さんにリピーターになってもらうことであり、客離れを食い止めることである。

顧客維持の語は「顧客維持戦略」「顧客維持率」「顧客維持費」といった複合語の形で用いられることが多い。

ふたば未来学園高校

読み方:ふたばみらいがくえんこうこう

2015年4月に福島県双葉郡で開校した中高一貫校。双葉郡は東日本大震災に伴う原発事故の影響を強く受け、多くの避難住民が出た地域である。ふたば未来学園高校は人材育成を通じて同地域ひいては福島県の復興を担う学校として設立された。

2015年には第1期生となる生徒150余名が入学した。

関連サイト:
ふたば未来学園高校 - 福島県教育庁高等教育課

コミュニケーションミックス

別名:コミュニケーションズミックス
別名:マーケティングコミュニケーションミックス
英語:communication mix
英語:communications mix
英語:marketing communication mix

マーケティング戦略におけるコミュニケーション（マーケティングコミュニケーション）の効果を最大化させるために、複数のコミュニケーション手段を組み合わせて用いること。

マーケティングにおけるコミュニケーションとは、消費者側の立場に立つ、あるいは生産者と消費者の間で双方向性を持った情報伝達である。その手段は広告、広報・パブリシティ、販売促進（セールスプロモーション）、人的販売（いわゆる営業活動）、口コミ、等々の種類がある。こうした各手段を、それぞれの役割や効果の長短を踏まえて有効に組み合わせることにより、効果的なコマーケティングコミュニケーションの実現が図られる。

マーケティングにおけるコミュニケーションはマーケティング戦略において「プロモーション」と対置される（消費者の側に重点を置いた）概念である。そのため、コミュニケーションミックスとほぼ同じ事柄が「プロモーションミックス」の語で述べられることも多い。

セウォル号沈没事故

読み方：セウォルごうちんぼつじこ
別名：2014年韓国船沈没事故
別名：韓国旅客船沈没事故
別名：旅客船セウォル号沈没事故

韓国の旅客船「セウォル号」が2014年4月16日に転覆、沈没した事故。

セウォル号は4月16日、韓国北西部の仁川港を出港し、済州島へ向けて航行中だった。同日午前中、珍島の沖合において船が転覆し始め、同日午後のうちに船体の大部分が沈没した。沈没したセウォル号は完全にひっくり返り、球状船首のみ海面上に露出させた状態となった。18日を迎えた時点で完全水没が確認されている。

事故当時、セウォル号には乗客・乗員あわせて約470名が乗船していた。そのうち過半数は修学旅行で済州島で向う高校生と教員だったとされる。

韓国紙・朝鮮日報は、4月18日時点で197名がすでに救助され、25名については死亡を確認、なお271名の行方が分からない状況であると伝えた。その後の捜査は難航し、4月28日時点で死者は180名超、また依然として100名以上の行方不明者を残している。事故発生から間もないうちは、船内のエアポケットで空気を確保できた生存者がいる可能性もあるとされたが、これも次第に絶望視された。

沈没したセウォル号は客室を増やすための増築が施されており、竣工時よりも船の重心が上って不安定な構造になっていたと指摘されている。また、事故当時セウォル号には100台単位の車両をはじめ多量の貨物が積載されていた。積載量を得るためにバラスト水を減らしていた可能性もあるとされる。こうした貨物の過積載ならびに不十分な固定も転覆の大きな要因と見られている。

セウォル号沈没事故では、事故発生直後の船内における対応も問題視されている。乗組員は乗客に救命胴衣を着用するようにとの指示を下しているが、避難誘導は必ずしも適切に行われなかったと見られている。備え付けられていた救命ボートもほぼ全く手付かずとなっていた。船長は真っ先に脱出し、船員にも存命者が多い。4月末時点の報道では、船員が乗客の救助をなげうって保身したとする論調が色濃い。船長は事故後まもなく逮捕されている。

事故発生から一月余り経過した5月半ば、セウォル号を運航していた清海鎮海運が、破産手続に入ったと報じられた。セウォル号はなおも転覆して沈んだままとなっている。

2014年6月6日、行方不明者の1名が新たに発見された。この時点で死者は290名、行方不明者は14名となった。セウォル号はなおも転覆して沈んだままである。

韓国では1993年に「西海フェリー沈没事故」と呼ばれる旅客船沈没事故が起きている。事故当時、西海フェリーには定員を大幅に上回る400名以上の乗客が乗っており、黄海を航行中に転覆、300名弱の死者を出している。

2015年4月、セウォル号沈没事故からほぼ一年が経過した時点で、船体は依然として現場で転覆した状態にある。

関連サイト：
韓国沈没船の３日目捜索スタート　時間との闘いも難航 - 朝鮮日報日本語版 2014年4月18日
犠牲者１人を追加収容…不明者１４人に - 中央日報日本語版 2014年6月6日