読み方:へのこしんきちけんせつもんだいたいさくか
別名:辺野古新基地対策課
別名:辺野古問題対策課
別名:辺野古対策課
別名:辺野古課
沖縄県の、いわゆる辺野古移設にまつわる問題に対応する部署として、同県知事公室のもとに設置された課。2015年6月1日に正式に発足した。
辺野古新基地建設問題対策課は、現職の沖縄県知事・翁長雄志が掲げている辺野古移設の阻止を目的とする。NHKニュースでは辺野古新基地建設問題対策課の設置を報じる記事の中で「翁長知事は、あらゆる手法を駆使して移設計画を阻止する考え」と記述されている。
関連サイト:
知事公室 辺野古新基地建設問題対策課 -沖縄県
県が新基地問題対策課を設置 - NHK沖縄県のニュース
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新語時事用語辞典とは?
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2015年6月1日月曜日
第2種少年院
読み方:だいにしゅしょうねんいん
別名:第二種少年院
少年法に従い少年院へ送致され保護処分される者のうち、特に犯罪傾向が進んだ者を収容する施設。2015年6月の少年院法に伴い、旧称「特別少年院」を改称するもの。
従来の少年院の構成は「初等少年院」「中等少年院」「特別少年院」および「医療少年院」の4区分が設けられていた。2015年の少年法改正にり、「初等少年院」と「中等少年院」は統合されて「第1種少年院」となる。「特別少年院」は「第2種少年院」改称されるが、その位置づけや役割は特に変わらない。「医療少年院」は「第3種少年院」となり、こちらも改称のみである。
特別少年院・改め・第2種少年院の収容保護対象は、心身に著しい障害がなく、犯罪傾向の進んだ、おおむね16歳から23歳の、保護処分の執行を受ける者、とされる。年齢については敢えて厳密な規定となっていない。第186回国会に提出された少年院法案では特に明確に言及されていないが、改正前の少年院法では「16歳未満の者でも収容できる」旨が明記されている。
少年院の改称の契機としては「特別少年院」や「特少」といった呼称にカッコイイ響きがあるとか、あるいは特別扱いという差別的ニュアンスがあるといった指摘が挙がっていたためといった要因が大きいとされている。
関連サイト:
少年院法 - e-Gov
少年院法案 - 衆議院 議案情報 第168回 閣第38号
別名:第二種少年院
少年法に従い少年院へ送致され保護処分される者のうち、特に犯罪傾向が進んだ者を収容する施設。2015年6月の少年院法に伴い、旧称「特別少年院」を改称するもの。
従来の少年院の構成は「初等少年院」「中等少年院」「特別少年院」および「医療少年院」の4区分が設けられていた。2015年の少年法改正にり、「初等少年院」と「中等少年院」は統合されて「第1種少年院」となる。「特別少年院」は「第2種少年院」改称されるが、その位置づけや役割は特に変わらない。「医療少年院」は「第3種少年院」となり、こちらも改称のみである。
特別少年院・改め・第2種少年院の収容保護対象は、心身に著しい障害がなく、犯罪傾向の進んだ、おおむね16歳から23歳の、保護処分の執行を受ける者、とされる。年齢については敢えて厳密な規定となっていない。第186回国会に提出された少年院法案では特に明確に言及されていないが、改正前の少年院法では「16歳未満の者でも収容できる」旨が明記されている。
少年院の改称の契機としては「特別少年院」や「特少」といった呼称にカッコイイ響きがあるとか、あるいは特別扱いという差別的ニュアンスがあるといった指摘が挙がっていたためといった要因が大きいとされている。
関連サイト:
少年院法 - e-Gov
少年院法案 - 衆議院 議案情報 第168回 閣第38号
災害弱者
読み方：さいがいじゃくしゃ
別名：災害時要援護者
災害が発生して身に危険が迫った場合の情報収集や避難行動に対して、ハンディキャップを持つ人。自力での避難が困難な人。
災害弱者の定義は、国土庁が1992年に公表した「平成3年度防災白書」が主に参照される。同書では4つの項目が挙げられており、そのうちひとつでも実施不可能または実施困難な項目がある場合は、災害弱者に該当するとしている。
災害弱者か否かを判定する4つの項目とは、簡単に言えば、(1)危険を察知する能力、(2)危険に対して適切に行動を取る能力、(3)危険を知らせる情報を受け取る能力、(4)危険を知らせる情報に対して適切に対応する能力、である。
主な災害弱者として、高齢者や乳幼児、病人・怪我人、などが挙げられる。他に、危険を知らせる情報を理解できない外国人や、避難経路に疎い観光客なども、災害弱者に当てはまる。
別名：災害時要援護者
災害が発生して身に危険が迫った場合の情報収集や避難行動に対して、ハンディキャップを持つ人。自力での避難が困難な人。
災害弱者の定義は、国土庁が1992年に公表した「平成3年度防災白書」が主に参照される。同書では4つの項目が挙げられており、そのうちひとつでも実施不可能または実施困難な項目がある場合は、災害弱者に該当するとしている。
災害弱者か否かを判定する4つの項目とは、簡単に言えば、(1)危険を察知する能力、(2)危険に対して適切に行動を取る能力、(3)危険を知らせる情報を受け取る能力、(4)危険を知らせる情報に対して適切に対応する能力、である。
主な災害弱者として、高齢者や乳幼児、病人・怪我人、などが挙げられる。他に、危険を知らせる情報を理解できない外国人や、避難経路に疎い観光客なども、災害弱者に当てはまる。
TPA
読み方:ティーピーエー
別名:貿易促進権限
別名:貿易促進権限法
別名:大統領貿易促進権限法
別名:トレード・プロモーション・オーソリティ
別名:トレード・プロモーション・オーソリティ法
別名: Trade Promotion Authority
米国の通称交渉の権限を米国議会から米国大統領へ委譲すること、および、その権限委譲の根拠となる法律のこと。
米国における通称交渉の権限は、通常は議会に与えられている。TPAが適用されると、交渉権限が大統領に与えられ、交渉が大統領に委ねられることになる。議会は交渉内容に対して承認または不承認のいずれかを示すことができるが、案を修正することはできない。交渉の経過を議会に中間報告する必要もなくなる。このため、交渉の迅速化が図られる。
経済産業研究所のレポートは、TPAの最大の利点として、交渉相手国が米国大東力を直接の交渉相手として交渉できる（議会の意向を顧慮しなくてよい）という点を挙げている。つまり、議会が権限を握った状態では間接的な交渉とならざるを得ないが、TPAのもとでは決裁者との直接交渉の形を取ることが可能となる。
2015年春、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉におけるTPAの適用を巡って審議が進められ、5月後半にTPA法案が可決、TPP交渉におけるTPA適用が実現する見通しとなった。
関連サイト:
TPAとTPPの見通し - キヤノングローバル戦略研究所
TPAとTPP：アメリカの通商交渉の制度的政治的背景 - 独立行政法人経済産業研究所 2014年8月18日
別名:貿易促進権限
別名:貿易促進権限法
別名:大統領貿易促進権限法
別名:トレード・プロモーション・オーソリティ
別名:トレード・プロモーション・オーソリティ法
別名: Trade Promotion Authority
米国の通称交渉の権限を米国議会から米国大統領へ委譲すること、および、その権限委譲の根拠となる法律のこと。
米国における通称交渉の権限は、通常は議会に与えられている。TPAが適用されると、交渉権限が大統領に与えられ、交渉が大統領に委ねられることになる。議会は交渉内容に対して承認または不承認のいずれかを示すことができるが、案を修正することはできない。交渉の経過を議会に中間報告する必要もなくなる。このため、交渉の迅速化が図られる。
経済産業研究所のレポートは、TPAの最大の利点として、交渉相手国が米国大東力を直接の交渉相手として交渉できる（議会の意向を顧慮しなくてよい）という点を挙げている。つまり、議会が権限を握った状態では間接的な交渉とならざるを得ないが、TPAのもとでは決裁者との直接交渉の形を取ることが可能となる。
2015年春、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉におけるTPAの適用を巡って審議が進められ、5月後半にTPA法案が可決、TPP交渉におけるTPA適用が実現する見通しとなった。
関連サイト:
TPAとTPPの見通し - キヤノングローバル戦略研究所
TPAとTPP：アメリカの通商交渉の制度的政治的背景 - 独立行政法人経済産業研究所 2014年8月18日