実質実効為替レート

読み方：じっしつじっこうかわせレート
英語：effective exchange rate indices

実効為替レートに、物価変動を調整して算出した指標。国際決済銀行（BIS）が毎月発表している。

一般的に用いられる為替レートは、ドル/円のように2国間の通貨の取引により価格が決定される。そのたため、ドルと円のどちらが強いかという判断は可能だが、ドルと円以外の通貨との比較は不可能である。一方、実効為替レートは、その国の通貨と約60か国の通貨との相対的関係を数値に表したものである。実効為替レートの数値から、今どの国の通貨が強くなってきているのか、または、弱くなってきているのか、といったことを知ることができる。

実質実効為替レートは、この実効為替レートに、それぞれの国の物価変動を加味して算出した数値である。

関連サイト：
「実効為替レート（名目・実質）」の解説 - 日本銀行
BIS effective exchange rate indices - BIS（英語）

黒田ショック

読み方：くろだショック

黒田東彦・日銀総裁の発言により、金融市場が混乱すること。

黒田東彦・日銀総裁は2015年6月10日の財務金融委員会において、実質実効為替レートがかなり円安へ推移しており、これ以上、実質実効為替レートが円安へ進行することは考えられないという内容の発言をした。

黒田ショックにより、外国為替市場のドル/円は、124円50銭から122円台までおよそ2円ほど円高へ進行し、他の通貨に対しても円高が進行した。また、証券市場においても、日経平均株価が2万200円から2万16円まで値下がりした。

名誉毀損

読み方:めいよきそん

他人の名誉を損なうこと。および、その罪。刑法に基づき罰せられる。

名誉毀損の罪は刑法第34章（名誉に対する罪）第230条において以下のように規定されている。

（名誉毀損）
第二百三十条
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２  　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第230条2項は死者に対する名誉毀損罪の規定であり、公にした事柄が事実であれば罪には問われないが、虚偽の内容によって死者の名誉を傷つけた場合は処罰の対象となることになる。

なお、名誉毀損罪を含む刑法第34章の罪はいずれも親告罪であり、当事者の告訴をもってのみ罪を問うことができる。

関連サイト:
刑法 - e-Gov

強盗致死

読み方:ごうとうちし

強盗が人を死亡させること。暴行や脅迫によって他人の財を奪い、さらにその人を死に至らしめること。

強盗致死の罪（強盗致死罪）に対する刑法上の罰則は「死刑または無期懲役」である。強盗致死罪は刑法第240条に規定されている。

強盗が人を負傷させた場合は「強盗致傷」の罪に問われる。強盗致傷罪には6年以上の懲役または無期懲役刑が科される。

強盗致死罪

読み方:ごうとうちしざい

強盗をはたらくと共に、その相手を死に至らしめること。および、その罪。

強盗致死罪は、強盗致傷罪と共に「強盗致死傷罪」として刑法に規定されている。強盗致傷罪も懲役6年以上もしくは無期懲役という重刑であるが、強盗致死罪には死刑または無期懲役というさらに重い罪が科される。

関連サイト:
刑法 - e-Gov

強盗致傷

読み方:ごうとうちしょう

他人の所有物を奪い、さらに相手を負傷させること。および、その罪。

強盗致傷の罪は、刑法第240条において（強盗致死罪と併せて）「強盗致死傷」として規定されている。強盗致死罪には6年以上の懲役または無期懲役が科される。なお強盗致死に対しては無期懲役もしくは死刑が科される。

関連サイト:
刑法 - e-Gov

モータースポーツ推進法案

読み方:モータースポーツすいしんほうあん

「モータースポーツ推進法」と呼ばれる法律の案。モータースポーツの推進奨励を図るために導入が検討されている法律案。2014年初頭に構想が取りまとめられ、翌2015年6月に国会へ提出する段階に入ったことが報じられた。

拒否権

読み方：きょひけん
英語：veto

議決を拒んで否決させることができる権限。拒否権が行使されると賛成派の多さや割合に関わらず案の成立が阻まれる。

拒否権の存在が注目されやすい組織の例として、国連安全保障理事会（国連安保理）がある。国連安保理は常任理事国5ヵ国（米、英、露、仏、中）と非常任理事国10ヵ国で構成され、常任理事国には拒否権が与えられている。意思決定の際に拒否権が発動されれば、たとえ賛成14対反対1の対立構図であっても、決議されない。

拒否権は国際社会上の交渉の駆け引きに利用される場合も多い。実際に発動するかどうかは定かではないが、拒否権の発動の示唆だけを行うことを「隠れ拒否権」と呼ぶ。拒否権の発動の意思を見せるだけでも他国の意思決定に影響を与えるといわれている。