外食売上高

読み方：がいしょくうりあげだか

外食産業の売上高を示す指数。主に、消費動向や景況感を知る手がかりの1つとして用いられる。一般社団法人日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査において毎月発表される。

外食売上高は、外食店を業態別に集計し、前年同月比で表したものである。業態は、ファーストフードやファミリーレストラン、パブレストラン、居酒屋、ディナーレストラン、喫茶などの業態に分けられる。

外食産業市場動向調査では、外食売上高の他に、店舗数や利用客数、客単価などについても発表している。

関連サイト：
データからみる外食産業 - 一般社団法人日本フードサービス協会

トリプルウィッチング

英語：triple witching

アメリカ合衆国において、株式先物取引と株価指数オプション取引、そして、個別株オプション取引の満了日が重なる日のこと。シェイクスピアのマクベスに登場する3人の魔女（triple witching）を由来としている。

トリプルウィッチングは、3月、6月、9月、12月の第3金曜日に当たり、当日の株式相場は通常よりも多く取引され、株価が乱高下することが多い。トリプルウィッチングが過ぎると投資家のリスク選好ムードが高まり、株価は上昇することが多い。

人時売上高

読み方：にんじうりあげだか

従業員1人の1時間当たりの売上高のこと。

人時売上高は、次の計算式で求めることができる。

人時売上高＝売上高÷総労働時間数

例えば、売上高が10万円で総労働時間数が20時間の場合、人時売上高は5000円となる。なお、総労働時間数には、社員の他にアルバイトやパートの労働時間を含めることが多い。

人時売上高は高ければ高いほど経営効率が良いとされ、人時売上高を伸ばす施策としては、従業員を適正に配置して総労働時間数を減らすことなどが挙げられる。

ちなみに、従業員1人の1時間当たりの粗利益を人時生産性という。

人時生産性

読み方：にんじせいさんせい

従業員1人の1時間当たりの粗利益のこと。

人時生産性は、次の計算式で求めることができる。

人時生産性＝粗利益÷総労働時間数

例えば、売上高が8万円で総労働時間数が25時間の場合、人時生産性は3200円となる。総労働時間数には、社員の他にアルバイトやパートの労働時間を含めることが多い。

人時生産性は高ければ高いほど経営効率が良いとされる。なお、粗利益は、売上高から売上原価を差し引いたものである。

ちなみに、従業員1人の1時間当たりの売上高を人時売上高という。

議会基本条例

読み方:ぎかいきほんじょうれい

市議会や町議会などの地方議会のあり方や進め方について定める条例。各々の自治体によって導入される。北海道夕張群の栗山町が2006年に導入した議会基本条例が先駆とされる。

議会基本条例の具体的内容は自治体によって異なるが、基本的には議会の理念や目的、議会や議会に臨む議員がいかにあるべきか、どのように議会を進めて行くべきかといった事柄について規定している。栗山町議会基本条例が盛り込んだ「反問権」と呼ばれる権利に関する規定は、地方議会を型通りの手続きでなく活発な議論の場とする意義が見いだされ評価されている。

2015年現在までに県議会・市議会・町議会あわせて約70の地方議会が議会基本条例を導入している。

反問権

読み方:はんもんけん

質問者に対して問い返すことができる権利。地方議会（市議会や町議会など）において、首長（市長や町長など）に付与された権利を指すことが多い。

地方議会における反問権の導入は、北海道夕張郡栗山町の町議会が2006年に定めた「議会基本条例」の事例が嚆矢とされている。栗山町議会の議会基本条例では、反問の権利について次のように規定されている。

第４章 町長と議会の関係
（町長等と議会及び議員の関係）
第５条 議会の本会議における議員と町長及び執行機関の職員（以下「町長等」という。）の質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。
２ 議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

反問権を中心とする栗山町の議会基本条例は、質疑応答に終始する従来の地方議会のあり方に一石を投じる試みと評価されており、後にいくつかの地方自治体にも導入されている。

関連サイト:
反問権とは - 栗山町議会